西都市議会 2003-03-01 03月12日-04号
そのことから、国は公立保育所の民営化委託を進められているのであります。西都市での保育所運営に関する超過負担の実態とその原因、及びただいま指摘をいたしました市立保育所の超過負担額を私立保育所に置きかえてみた額について、市長より報告の上、今後の対応について御答弁をいただきたいと思います。 第二点は、市の行政改革大綱の指摘についてであります。
そのことから、国は公立保育所の民営化委託を進められているのであります。西都市での保育所運営に関する超過負担の実態とその原因、及びただいま指摘をいたしました市立保育所の超過負担額を私立保育所に置きかえてみた額について、市長より報告の上、今後の対応について御答弁をいただきたいと思います。 第二点は、市の行政改革大綱の指摘についてであります。
今年度の国の動向といたしましては、全公立小中学校の約半数が導入の段階にあるようでございますが、本市といたしましては、平成十五年度から、この二カ年の試行実施の成果を踏まえながら、全小中学校に本格的に学校評議員制度の導入を予定をいたしておるところでございます。御案内のとおり、学校評議員につきましては、校長の求めに応じて学校運営について御意見あるいは御助言をお願いするものでございます。
保育行政の充実については、法人立の保育所や無認可保育所への十分な助成策をとること、同時に、三つしかない公立日向市立保育所は民営化は絶対にしないで、さらに充実させていくことが求められていると思うがどうか。日知屋保育所の建てかえ、新設を初め父母の要求に基づく保育行政の充実策・方針についての答弁を求めます。
公民館の利用状況についてでございますが、中央公民館、日知屋公民館などの公立公民館を利用するに当たりましては、社会教育法に基づき運用を行っているところでございます。
これは先ほど福祉事務所長に定員の関係でお聞きしましたし、答弁もありましたが、この日知屋保育所の場合は、一つの今の保育行政の焦点に公立の保育所ということでなっていますので、この点についてはこの場でお聞きしておきたいわけであります。
(4) 民間委託はゴミ収集はもとより、公立保育所の民間委託を少子化が進む中考えられるが、本市に“ヤル気”はあるのか。 2 市政について (1) ダチョウ飼育は、市の活性化策だったのか。(市の顔が見えない) (2) ダチョウ飼育についての十二月答弁と、農業委員会の結論は。 (3) 車いすマラソン練習コースの早急な整備を。
中でも、大学受験に直結する高校ではその意向が強く、全国の公立高校では約600校にも上がっているとの調査結果もあるということです。本市唯一の高校であります福島高等学校については、どんな取り組みをされているのかお何いしておきます。 次に、高枚生の奨学金について伺います。
への取り組み ①二学期制導入のメリットとデメリット ②二学期制導入への取り組み 三、公立小中学校少人数学級の拡大 五.アスリートタウンづくり 一、スポーツ施設の整備促進 ① 整備計画の策定 ② 施設の維持管理の現状と今後の対応策 ③ 実業団を活用した大学、高校のトップアスリート育成 二、
公立学校の学期、夏期、冬期休業日などは、当該学校を設置する市町村教育委員会が定めることになってることは御案内のとおりでございます。現在の3学期制は、日本の教育において伝統的に実施されており、季節的な条件などを考慮してこのような制度が持ちいれられてきたものと存じております。
急激に少子化が進行する中、公立保育所の統廃合を含む公設民営化の保育行政の見直しの一環であります。 酒谷児童館は、十二月現在六名の児童が入館しておりますが、統廃合の理由といたしまして、酒谷地区の児童数の増が望める状況にないこと、少人数での保育では社会性及び活発な集団活動ができないこと、児童一人当たりに対する経費が余りにも大きいことなどが、主な統廃合を進める理由であります。
新しい学習指導要領では、公立の小中学校の学習内容が三割減ったとされています。したがって、子供たちの学力低下がさらに加速するのではないかとの不安が広がっていることは御案内のとおりであります。一部の自治体では、土曜スクールを開設し、国語や数学などの基礎学力向上のための学習支援事業をスタートさせています。
串間市の公立保育所には、どの保育所にも額入りで児童憲章が掲示してあります。これは学校教育における教育基本法と同じく憲法に準拠して制定されている憲章で、大変すばらしいことだと思います。その前文には「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる」とあり、「児童の幸福をはかるために、この憲章を定める」と書かれています。
単独校調理場方式ではなかなかそれが調達できない状況にあるのではないかなと思いますし、また話に聞きますと、生産者もかなり高齢化をしていらっしゃる方が多くて、身近なところで物資が調達できるか、ちょっと私も不安がございます。 ○議長(中之丸新郎君) 山田裕一議員。 ○(山田裕一君) もう一つの問題の民営化の問題について話を進めてまいります。 私の手元に今、ここに地方自治経営学会というものがまとめました公立
仙台市や金沢市、県内でも宮崎市が来年度からの取り組みを決めるなど、公立の小・中学校で二学期制の導入が進んでいます。ことしから実施された週五日制が二学期制を後押しした形になっていますが、保護者からすると唐突な感じは否めません。
宮城県仙台市におきましては、四月から十月までを一学期、十月から三月までを二学期とする二学期制が公立の小中学校で一斉に実施されておりますし、石川県金沢市では、モデル校を指定した試みがなされております。
○5番(坂口正二郎君) 保護者負担だけをとるのではなくて、保育事業全体を考えた場合に超過負担というのは、公立保育所、法人保育所ありますが、その中で公立保育所の人件費の占める割合が高いというふうなのはもうこれまで何度も言ってきたところでございます。
また、児童福祉施設費の公立保育所では平成13年度において9,597万3,000円の超過負担を生じており、12年度と比較すると、8,746万1,000円の減少となっているが、今後もなお一層の努力をすべきとの意見がありました。 次に、歳入について申し上げます。
しかしベッドの増床については宮崎県は規制が掛かっておりまして、当地方では単独で私の所だけをあと六十床なり七十床増やすということはこれは絶対できませんので、今おっしゃるような隣接の公立の医療機関があります。そういう所と話がもしうまくつけばですね、サテライトの診療室を二箇所造っていただいてベッドは中央の病院に寄せていただくということが可能であれば二百床ぐらいはできると思います。
これは確かに公立病院として不採算部門を持っているということは当然でありますけれども、この管内のお産の数をですね最近調査をいたしましたんですが非常に激減をしてきております。市民病院の平均のお産の月平均でありますが、十二ぐらいになっておるようであります。
当面の問題等について先般、産婦人科のこの休止の問題が議論になっておりますけれども、色々お話を聞いてまして病院長、公立病院としてのですね責任は私はますます存続することがですね大事ではないかなあとこう感じたんですよね。そういう観点からいきますと休止ということで後先改築はいつになるかはっきりまだしてませんけれども責任が果たせますかね。いかがでしょうか。 ○久保茂俊議長 市民病院院長。