日南市議会 2021-03-11 令和３年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2021年03月11日
現在、日南市では、日南市職員等の公益通報に関する要綱を定めております。 市職員が法令に違反する行為、また、そのおそれがあると思料するときは、公益通報、内部通報を行って、通報者の秘密の保持に配慮しつつ、内容を調査の上、必要に応じて是正措置及び再発防止策を講じることとしております。これにつきましても、先ほどの検証委員会でも議論をしてもらっております。
現在、日南市では、日南市職員等の公益通報に関する要綱を定めております。 市職員が法令に違反する行為、また、そのおそれがあると思料するときは、公益通報、内部通報を行って、通報者の秘密の保持に配慮しつつ、内容を調査の上、必要に応じて是正措置及び再発防止策を講じることとしております。これにつきましても、先ほどの検証委員会でも議論をしてもらっております。
内部告発による不正防止のあり方につきましては、日南市職員等の公益通報に関する要綱を平成24年３月に制定し、平成24年度から運用をしているところです。 公益通報、一般的に言う内部告発については、この要綱に基づき対応しており、通報窓口を職員課に置き、職員の法令違反や不当行為などを臨時嘱託職員を含む職員が相談・通報できる仕組みとなっております。
◎上原利秋総務部長 これにつきましては、平成27年３月30日の告示になりますけれども、小林市職員等の公益通報－いわゆる内部告発－に関する要綱というのがございまして、そこに公益通報、第５条にあるんですけれども、職員等は市の事務事業に関する行為で、次に掲げる行為が生じ、または生じようとしていると思料するときは、通報窓口に公益通報をすることができると、内部告発ができるという要綱をつくってありますので、これで
そのほかにつきましても、職員が日ごろから法令遵守を意識して、お互いに業務を遂行するといったようなことを目的としまして、本年４月１日には、小林市職員等の公益通報に関する要綱を制定しております。 それから、適正な業務遂行という点においては、それ以外の取り組みといたしましても、部課長会等を通じまして、市長、副市長、総務課からも、事あるごとに綱紀粛正について注意喚起を行っております。
なお、通報者への対応につきましては、障害者虐待防止法のほか、公益通報者保護法におきまして、通報を理由とする解雇や不利益取り扱いの禁止が規定されております。 市といたしましても、通報者の情報が漏えいしないよう細心の注意を払い、通報者の保護に配慮した対応をしてまいりたいと考えております。
今こそ、地方公務員に対して職務に利害関係者からの接触や贈与の制限や禁止、事業所などから贈与などを受けた職員の報告、不当要求拒否義務や公益通報義務等を規定している小林市職員倫理条例（仮称）の制定が急がれますが、どうですか。
職員の意識改革につきましては、職員の意識改革と法令遵守の徹底、職員倫理の確立、公益通報制度の周知徹底及び充実強化、働きかけ及び外部情報への対応をおおむね実施したところでございます。 入札制度の改革につきましては、予定額の公表は実施済みで、最低制限価格については、変動型最低制限価格の試行的導入を図りまして、現在運用中でございます。
危機に備えた内部調査体制と公益通報保護制度、入札制度改革についてです。 この点については、今回同僚議員の皆さんがポイントとなるところ、この間、質疑がされました。私のほうでは三点だけ用意しておりましたが、一、二点、ちょっとカバーする意味でお尋ねしたいと思います。 まず、一番大きいのが一番です。
○市長（村岡隆明君） 二年前の市長逮捕を受けまして、先ほど言いましたような政策、政治倫理条例の設置、そして公益通報制度、そして職員の倫理規程等を制定してまいりましたけれども、結果としてこういった事件が起きたということに関しましては、私のすべての管理監督の責任だと思っております。
次に、公益通報制度についての御質問です。 公益通報をした職員等の保護を図ることは、公益通報者保護法の趣旨及び国のガイドラインに基づき職員等の法令遵守を推進し、適法かつ公正な市政運営を確保するために重要であると考えております。 例規の制定につきましては、具体的な通報の受け付け体制や通報処理のあり方等について、他市の状況を踏まえながら調査検討を進めてまいりたいと考えております。
５ 公益通報制度について (1) 県や延岡市に次いで、この度宮崎市が制定した。この制度は職員や取引業者、指定管理者等が対象になっており、 不適切な会計に限らず、市民に不利益を与える行為全般について通報を促すというもので、実名を出すことによる 人事的に不利益を被ったり、組織内で疎外されないよう配慮するものである。本市も制定する考えはないか。
ここは公益通報の規定も含めて、昨年の六月段階でお尋ねをしましたときに、九月までには示せるということも答弁されていたわけなんですが、今回、昨年の口蹄疫等々のさまざまな行政課題がふくそうして、今日こういう形で、本年度の施政方針という形で取り上げていただいてるものと思っていますが、新年度はそれほどここに、そのことの重要性から、重要性な位置づけをされて施政方針で触れられたと認識をしたいわけですけれども、それぐらい
また、併せて、市政運営上の違法又は不当な行為に関して行われる、職員などによる公益通報が適切に実施され、通報者が保護される規程を整備することにより、公正な市政運営を推進してまいります。 市民参画・市民協働・人権。
○市長（村岡隆明君） 当初の予定では、九月議会にすべての議案が提出できればと思っておったわけなんですが、口蹄疫等で事務事業がふえてしまいまして、結果としては、今の段階では十二月提案をする予定ですけれども、公益通報制度でありましたり、職員の倫理規程、この点についても並行して提案させていただかなければ意味がないと思っておりますので、そちらの規程のほうも、十二月議会のほうには明らかにできるのではないかと
○市長（村岡隆明君） 再発防止につきましては、現在は事務が一部の方で終わらないように、サブの方がもう一回チェックするような制度を取り入れておりますし、一カ所の部署に長期間勤続するようなことがないように、三年、四年をめどに異動の対象にしていく、それを徹底していくとともに、職員の指導を図りながら、先ほどの九月に制定いたします条例の中には、公益通報者を守る、保護する制度も一緒に導入していきたいと思っておりますので
昨日、井川原議員の方も質疑されたようでございますけれども、職員の意識改革と不祥事の再発防止の観点から、人事評価制度導入に向けた取り組み、含む倫理規程等の見直し、公益通報者保護制度や政治倫理条例の制定に向けた取り組みを進めてまいりますと、このようになっておりますが、いつごろをめどに制定されるお考えでしょうか。 ○市長（村岡隆明君） できれば九月議会には提案できればと考えているところであります。
職員の意識改革と不祥事の再発防止の観点から、人事評価制度に向けた取組、服務・倫理規程などの見直し、公益通報者保護制度や政治倫理条例の制定に向けた取組を進めてまいります。 さらには、業務の民間委託化も検討してまいりますが、特に、国際交流センターにつきましては、再度指定管理者制度に移行できるよう検討してまいります。
法令遵守、公益通報者保護の法的、また組織的整備について。 法令順守は、公平、公正、透明な行政の基礎、大前提であります。また、市民にもその大切さについて理解を求めることが協働の推進には欠かせないと思います。 そこで、公益通報者保護法の施行も踏まえ、法令遵守の推進のための組織体制及び条例の整備が求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。 ２の（２）です。
市職員は市民全体の奉仕者であって、その職務は市民から負託された公務であることにかんがみ、職員の職務にかかわる倫理を保持するため必要な倫理行動基準あるいは規程なるものが本市にあるのか、また、公益通報制度、つまり内部通報について、職員が利用しやすいための窓口はどうなっているのかをお尋ねいたします。 次に、市職員の市内在住についてでありますが、現状はどうなっておりますか、お知らせをください。
不適正事務処理の再発を防止するためには、公益通報者保護制度を整備することが有効であると判断し、再発防止策の一つとして取りまとめたところでございます。 この公益通報の処理につきましては、既に要綱を制定しておりますので、条例の制定につきましては必要がないものと考えております。 また、職員倫理規程につきましては、平成十六年十一月に既に制定をしております。