日南市議会 2013-03-13 平成25年第２回定例会（第７号） 本文 開催日：2013年03月13日
また、地域の自然環境を生かした環境教育の取り組みは、平成二十四年八月に、全国で十校のみが選ばれるコカコーラ環境教育賞優秀賞に、また、平成二十四年十一月には、第四十七回全国野生生物保護実績発表大会において、公益財団法人日本鳥類保護連盟奨励賞を受賞し、本校の取り組みのすばらしさが全国的な規模で高く評価されたところです。
また、地域の自然環境を生かした環境教育の取り組みは、平成二十四年八月に、全国で十校のみが選ばれるコカコーラ環境教育賞優秀賞に、また、平成二十四年十一月には、第四十七回全国野生生物保護実績発表大会において、公益財団法人日本鳥類保護連盟奨励賞を受賞し、本校の取り組みのすばらしさが全国的な規模で高く評価されたところです。
都城運動公園陸上競技場につきましては、公益財団法人日本陸上競技連盟公認の第四種競技場となっております。 今回、五年ごとの公認期間満了が六月十日になることから、公認検定に向けた改修工事を十二月三日から四月十九日までの予定で行っております。
しかしながら、昨今の状況を踏まえて、県体育協会ではスポーツ指導者を初めとするスポーツ関係者の身体的、精神的暴力行為は絶対に行わないよう規定している公益財団法人宮崎県体育協会会員、職員等倫理規定及び公益財団法人宮崎県体育協会及び組織団体における倫理に関するガイドラインについて周知啓発を行っております。
天皇杯・皇后杯全日本バレーボール選手権大会につきましては、公益財団法人日本バレーボール協会に登録された中学生以上のチームが参加でき、まずは各都道府県ラウンドにおいて代表チーム男女各一チームを決定します。
まず経緯から御説明申し上げますけれども、今回の指定管理者の指定につきましては、現在指定管理を行っております公益財団法人宮崎建設労働者研修福祉センターから、平成二十五年三月をもって指定管理の解除の申し出がありましたので、新たに指定管理者を公募したものであります。
１議案第 二九号 延岡市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定 ２議案第 三〇号 宮崎県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議 ３議案第 三一号 財産の取得（クレアパーク延岡工業団地緑地ゾーン用地） （経済環境委員会審査報告） 第八 １報告第 五号 延岡市土地開発公社の経営状況に関する書類の提出 ２報告第 六号 公益財団法人延岡総合文化
法人の内訳は、社会福祉法人が社会福祉協議会１、障害者施設５、特別養護老人ホーム４、保育所15、児童養護施設１の計26法人及び公益社団法人１、公益財団法人１の合計28法人となっております。 次に、第95条及び附則第16条の２のたばこ税の税率についてであります。 今回の改正は、法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大等に伴う都道府県と市町村の増減収を調整するための措置であります。
全体事業費といたしましては、1,066万9,000円程度で、そのうち公益財団法人宮崎県口蹄疫復興財団が、直接この３商工会議所・商工会に800万円を事業実施主体に補助していくものでございます。 昨年も事業実施をしましたが、市の予算は通らずに、３商工会・商工会議所に直接このファンド事業については実施させていただいたところでございます。 以上でございます。
特に指定管理者である日向文化振興事業団は、去る平成24年２月に公益財団法人となり、これまで以上にきめ細かな文化活動の展開が期待されるところであります。今後も毎月開催される所管課との運営協議会等を通して連携を密にし、利用者等の要望を反映させた運営を行うことで、利用者の増加や自主事業の充実を図り、本市における芸術文化活動の拠点として活用してまいりたいと考えております。
次に、市長から、平成23年度株式会社日向サンパーク温泉及び日向青果地方卸売市場株式会社及び株式会社東郷町ふるさと公社及び公益財団法人日向文化振興事業団の経営状況並びに平成23年度繰越明許費繰越計算書及び地方自治法第180条第１項の規定に基づき、専決処分した事項についての報告がありましたので、その写しを配付しております。
また、公益法人制度改正により平成２４年２月開催の臨時理事会にて財団法人門川ふるさと文化財団は、公益財団法人への平成２５年度移行につきまして議決いたしました。移行への決算書など様式に変更がありますので、御理解お願いをいたします。
まず最初に、都城市文化振興財団は公益財団法人へ移行したとお聞きしましたが、このことにより、運営形態や組織に変化があったのか、お伺いします。 また、インターネットで検索しますと、最近、総合文化ホールの職員募集をよく目にしますし、確か、管理責任者の募集も行っていたような記憶があります。この一年間に、職員人事に何があったのか大変気になりますので、職員構成についてもお伺いします。
公益財団法人世界平和研究所は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するための仕組みを設けた上で、現行の教育委員会事務局は市長の補佐機関に改変し、文科省、教育委員会による系統を廃止し、地方公共団体の首長への権限と責任を統合するという教育改革試案を出しております。私はこの現行の疲弊した制度を改革すべく、地方からも声を上げるべきときと考えております。
◆柳康美議員 公益財団法人日本医療機能評価機構の認定取得までの取り組みについてお聞かせください。 ◎坪内斉志病院事業管理者 皆様御存じと思いますけれども、病院医療評価機構というのがございまして、全国で６月３日現在、8,707の病院中、2,500の病院が認定を受けておりまして、小林市内でも幾つかの病院が受けています。
まず、１、人と防災未来センターについてでありますが、センターは、平成７年１月１７日午前５時４６分に発生した兵庫県南部地震、震源地淡路島北部、震源の深さ約１６キロメートル、震度は観測史上最高の７でありましたが、阪神・淡路大震災を契機に平成１４年４月兵庫県が設置した公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構が運営をしています。
まず一般社団法人及び一般財団法人に関する法律いわゆる法人法と公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律いわゆる認定法等が平成二十年十二月一日から施行されました。
これにつきましては、国の公益法人制度の改革に伴いまして、現行の公益法人等を公益法人のある事業を５０％以上行うということで、今回公益財団法人、公益社団法人と、その他の一般財団法人、一般社団法人に分類をするということでございます。したがいまして、その派遣できる団体の枠ということには、変更はないというところでございます。今後５カ年で整備をするということになっております。
平成18年６月２日に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、そして、これらの法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、いわゆる公益法人制度改革三法が公布され、本年12月１日から施行されます。
本案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が公布され、民法中の法人の設立及び運営等に関する規定が削除されたことに伴い、本定款についてもこれに応ずる改正を行う必要があるため提案されたものです。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第五十一号えびの市一般職の職員の給与に関する一部改正について、議案第五十二号えびの市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第五十三号地方自治法の一部を改正する法律の施行にともなう関係条例の整理について、議案第五十四号一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理