143件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

門川町議会 2018-09-05 09月05日-02号

そんな中で、公益財団法人門川ふるさと文化財団社会福祉法人門川社会福祉協議会、この2団体で、今挙げていただいた施設指定管理者制度で委託しておるわけですが、果たして町民の方が、具体的に知ってほしいのは、人それぞれであれですが、ただそこは、指定管理者なんですよというのが把握できてるのかなと思ったときに、私自身がいろいろ町民の方と話す間で、まだ、従前から、町の施設だから町のほうでやってるんじゃないのとか

都城市議会 2018-09-01 平成30年第4回定例会質問通告一覧(9月)

ハザードマップに基づく洪水氾濫浸水想定区域対策について本市総合防災マップ市民への周知状況防災意識高揚施策について 3 8年後の2巡目宮崎国体への競技開催地誘致施策競技強化施策について2巡目宮崎国体へ向けて本市での競技開催地誘致施策について2巡目宮崎国体に備えて、本市競技力向上対策事業等について 7 荒神 稔 (進政会) 1 教育行政について学校3学期制と2学期制の違いについて公益財団法人都城育英会

綾町議会 2018-06-26 06月26日-01号

具体的な事業実施スキーム実施体制は、まず環境省が公募をされまして、東京にございます公益財団法人がいわゆる募集団体になります。第一次的な実施主体になりまして、そこが全国地方自治体から事業計画を受けて審査をして、そして予算を交付していくという仕組みになります。 先ほど、町長の答弁にありましたとおり、本町内で農業者の中でも、その有機農業を取り組む中で、それをブランド化したい。

都城市議会 2018-06-19 平成30年第3回定例会(第4号 6月19日)

そのほか、公益財団法人がん研究振興財団が発行しておりますパンフレット「やさしいがんの知識」を中学二年生全員に配付しております。その積極的活用について支援をしているところでございます。これらの取り組みを通して、がん教育充実に努めております。 ○議 長(榎木智幸君) 佐藤紀子議員。 ○(佐藤紀子君) ただいま、がん教育充実について答弁していただきました。  

都城市議会 2018-06-18 平成30年第3回定例会(第3号 6月18日)

ここにいらっしゃいますが、公益財団法人都城育英会理事児玉教育長、同じく都城育英会理事岩﨑副市長、そして、栗山教育部長育英会理事でございますので、今後、育英会軽減策の検討を提案して次に移ります。  立地企業による地元企業人手不足影響はないのかお伺いしますが、地方人手不足は、加速する人口減少影響地域社会に広がっていると思います。

日向市議会 2018-06-01 06月01日-01号

次に、市長から、平成29年度株式会社日向サンパーク温泉日向青果地方卸売市場株式会社株式会社東郷ふるさと公社及び公益財団法人日向文化振興事業団経営状況並びに平成29年度日向繰越明許費繰越計算書平成29年度日向市事故繰越し繰越計算書平成29年度日向下水道事業会計予算繰り越しについての報告がありましたので、その写しを配付いたしております。 以上で、報告を終わります。

門川町議会 2018-05-02 06月05日-01号

号)                    平成30年6月5日 午前10時00分開会 日程第1 議席の指定及び変更について 日程第2 会議録署名議員の指名 日程第3 会期の決定 日程第4 諸般の報告 1.常任委員会委員及び特別委員会委員の選任について            2.議員派遣及び閉会中の議長の動静について            3.例月現金出納検査について            4.公益財団法人門川

都城市議会 2018-03-12 平成30年第2回定例会(第6号 3月12日)

公益財団法人交通事故総合分析センター平成二十八年六月に発行したレポートによりますと、歩行中の交通事故による死傷者数年齢別に見ると、小学一、二年生にあたる七歳が突出して多いと報じました。平成二十七年、全国で、七歳児の死傷者数は千四百六十二人で、過去五年間では最も少なかったようですが、七歳児が際立つ傾向は変わっていないようです。

西都市議会 2018-03-09 03月09日-03号

そこで、本市では経験豊富な技術者を多数有し、点検要領に基づく的確な点検を行い、点検結果や健全度診断において高い品質の点検結果が期待でき、また複数の自治体の点検をまとめて受注することによりまして点検費用が軽減されるなどの理由によりまして、県、市町村からの出資によります公益財団法人宮崎建設技術推進機構に随意契約しております。 以上です。 ◆2番(曽我部貴博君) ありがとうございます。 

串間市議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会(第5号 3月 8日)

それを全国調査したら、約55.7%、そしてもう一つ、公益財団法人の明るい選挙推進協会というものがありまして、こちらが2015年に調査しましたら、住民票を移してない大学生が何と62.4%、非常に多くの学生さんが住民票地元に残したまま東京や大阪、福岡に行っているという事情がわかってきました。そこで、まず、選管事務局長お聞きします。  

延岡市議会 2018-03-06 平成30年第16回定例会(第2号 3月 6日)

いずれにいたしましても、人口減少県内で一番多く、そしてまた公益財団法人九州経済調査協会調査した結果といたしまして、人口十万人以上の九州内の都市の中で、人口減少率が二番目になるという非常に厳しい状況も示されている中にありますことから、一期目市政運営に当たりましては、危機感を持ち、かつ思い切った施策をスピーディーに展開していく必要があると考えているところでございます。  

門川町議会 2018-02-06 03月06日-01号

平成15年3月に雇用能力開発機構から門川町へ譲渡され、公益財団法人門川ふるさと文化財団管理のもと、現在まで健康維持・増進に寄与する施設として多くの方から利用いただいております。 さて、当施設は、雇用保険の被保険者である労働者が利用することを目的に設置されておりますが、被保険者等の利用に支障がなく、かつ、その利益を害しない限り被保険者等以外に利用させることができることとなっています。

日向市議会 2017-12-08 12月08日-06号

また、平成28年の宮崎自治会館の建てかえに当たりましては、その費用公益財団法人宮崎市町村振興協会自治会館管理組合が負担しており、県内市町村は負担しておりません。 平成30年4月1日の両組合の統合後におきましては、宮崎市町村総合事務組合業務とともに自治会館管理組合業務についても、市町村総合事務組合が現在と同様の体制で担うこととなります。 

延岡市議会 2017-09-15 平成29年第13回定例会(第5号 9月15日)

号 延岡市かわまち広場条例制定              (経済環境委員会審査報告) 第六   1議案第四一号 延岡母子生活支援施設設置条例を廃止する条例制定      2議案第四二号 延岡都市公園条例の一部を改正する条例制定              (福祉教育委員会審査報告) 第七   1報告第 七号 延岡土地開発公社経営状況に関する書類の提出      2報告第 八号 公益財団法人延岡総合文化

延岡市議会 2017-08-29 平成29年第13回定例会(第1号 8月29日)

四月六日に、公益財団法人日本城郭協会の続日本百名城に選定されたことにより、今後、観光客の増加が見込まれますので、引き続き石垣を核とした景観向上に努めてまいります。  内藤記念館の再整備につきましては、現施設解体工事を年内に終了し、歴史文化拠点施設となる歴史民俗博物館としての実施設計を今年度中に終えることとしており、建築と展示の各設計業者協議を行いながら、進めているところでございます。  

延岡市議会 2017-05-09 平成29年第11回臨時会(第1号 5月 9日)

補正予算の内容でございますが、一般財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業を活用し、文化芸術活動活性化を図るため、公益財団法人延岡総合文化センターが実施する市民参加によるオペラ公演費用の一部を助成するものでございます。この補正財源として、諸収入を追加計上いたしております。  以上が議案の概要でございます。  よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

門川町議会 2017-05-02 06月07日-01号

次に、平成28年度公益財団法人門川ふるさと文化財団事業報告及び収支決算について並びに平成29年度公益財団法人門川ふるさと文化財団事業計画及び収支予算について報告を求めます。町長。 ◎町長安田修君) 町長。おはようございます。きょうから第2回定例議会であります。よろしくお願いをいたします。 それでは、諸報告をいたします。 

新富町議会 2017-03-17 03月17日-05号

本案は、本町職員を派遣できる公益財団法人等に一般財団法人こゆ地域づくり推進機構を加えるため、(平成19年新富町条例第2号)の一部を改正するもので、施行は、公布の日からであります。 委員会は、全会一致、原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について。 

日南市議会 2016-12-13 平成28年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2016年12月13日

議員御案内のとおり、このデイジー教科書調査と申しますのは、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会がホームページでまず全国数値等を公表しております。  現在、教育長が先ほど御答弁いたしましたとおり、本市においてはデイジー教科書等を利用している生徒数は該当なしということで報告しておりますので、実際市内においてはおりません。