小林市議会 2024-03-22 03月22日－07号
議案第19号小林市畜産担い手育成総合整備事業分担金徴収条例の制定について、 現在、当該事業を実施した場合の農家負担金は、公益社団法人宮崎県農業振興公社の自主財源として取組農家等から直接公社に支払われているが、市が行う事業であることを明確にするため、令和６年度からは市が事業の費用を負担し、その財源として農家負担金を市が徴収する仕組みに変更されることに伴い、条例を制定するものである。
議案第19号小林市畜産担い手育成総合整備事業分担金徴収条例の制定について、 現在、当該事業を実施した場合の農家負担金は、公益社団法人宮崎県農業振興公社の自主財源として取組農家等から直接公社に支払われているが、市が行う事業であることを明確にするため、令和６年度からは市が事業の費用を負担し、その財源として農家負担金を市が徴収する仕組みに変更されることに伴い、条例を制定するものである。
ごみ収集運搬事業費において、委託業者について質疑があり、ごみ収集運搬等包括業務をＮＰＯ法人赤とんぼ、ストックヤード業務等を、障がい者雇用としてＮＰＯ法人広域障害者連絡協議会、高齢者雇用として公益社団法人シルバー人材センター、不法投棄回収業務をＮＰＯ法人エヌピーオーこばやしの４団体と契約を締結している。 委員より、本事業は障がい者や高齢者の雇用にもつながっている。
次の紹介になりますが、公益社団法人日本青年会議所が取り組んでいる事業を紹介させてください。 日本青年会議所では、目標６番「安全な水とトイレを世界中に」を目標に置いて、JCI JAPAN SMILE by WATER事業を行っています。
委託先につきましては、公益社団法人日向市シルバー人材センターであります。 令和元年度の業務実績としましては、378か所の調査を行い、約6.5トンの回収を行ったところであります。不法投棄者が判明しましたら、警察署及び保健所などと連携して指導しております。 次に、不法投棄発生場所につきましては、市内10か所ほどが不法投棄発生場所として固定化されていると認知しております。
開催に当たりましては、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、公益社団法人全国公立文化施設協会の劇場、音楽堂などにおける新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインに示された対応策に基づき、式典プログラムの縮小や参加者数の調整などの検討を行ってまいります。
市立図書館につきましては、公益社団法人日本図書館協会が作成しております「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を参考にし、利用者の安全を最優先とした感染防止対策を講じた上で、九月一日から開館しております。 具体的な対策としましては、市内の公共施設などと同様に、利用者への手指消毒の徹底やマスク等の着用、身体的距離の確保、風邪・発熱の症状がある方の入館自粛等をお願いしております。
◎スポーツ観光推進室長（有馬義人君） 土地取得特別会計のことなんですけども、今回の対象地につきましては、現在フットボールセンターを民生安定事業で実施するように設計を行っているわけなんですが、その隣接地にあります公益社団法人が有する土地を昨年度来からずっと、一部提供していただけないかという交渉を行っていたわけなんですが、同法人自体が、その場所で行っている事業をもう行わないと。
なお、事業の窓口は、公益社団法人宮崎県畜産協会となっています。 徳留 八郎 議員 56 景気対策について（農業） 今回の肥育牛経営安定支援事業について、経産肥育牛を扱う農家には、牛マルキンへの加入、未加入に関わらず平等に支援する必要があると思うが、どのように考えるか。（がんばろう都城！ 事業者支援金の拡充のように拡充はできないか？）
公益社団法人日本産科婦人科学会の公開情報にある最近の日本における子宮頸がんの動向について、次のように発信されています。 子宮頸がんは年間一万人が罹患し、約二千八百人が死亡しており、患者数、死亡者数ともに、近年漸増傾向にあります。特に、ほかの年齢層に比較して、二十歳から四十歳台の若い世代の罹患の増加が著しいものとなっています。
◎農林振興課長（戸髙知也君） 社団法人には公益社団法人、一般社団法人の２種がございます。公益社団法人の場合には、公益を目的とした団体でありまして、利益を追求することはできませんが、一般社団法人の方については、基本的には公益的な事業を中心としながら、利益を出す、収益事業も可能ということになっております。
過失割合につきましては、事故の状況及び本市が加入しております公益社団法人全国市有物件災害共済会の意見を参考にして、日向市損害賠償審査会において決定したところであります。 物的損害賠償につきましては、被害者と車両の所有者が異なり、また、損害賠償額が100万円以下であったことから、市長専決事項の指定についてに基づき、専決処分を行っております。
まず、第５款農林水産業費、第１項農業費、第１目農業委員会費において、特例事業が計上されているが、農地中間管理機構である公益社団法人宮崎県農業振興公社からの事務費である。農地中間管理機構を活用し、農地の売買ができるが、受け手となる担い手の要件や対象となる農地の要件があることから、制度がより活用されるよう啓発推進を行うべきとの意見がありました。
日之影町との境にございます旧ＴＲ高千穂鉄道の綱ノ瀬橋梁は、公益社団法人土木学会の土木遺産にも認定されており、対岸から見ますと計四十三連のアーチで構成される橋梁は、実に見応えのあるものでございます。
宮城県では、県で公益社団法人みやぎ農業振興公社を設立されておりますが、常に市町村と連携して担い手育成の経営基盤から拡大、農村整備、牧場の運営と、農業全般にわたって取り組んでおられます。 そこで、研修の中で気づいた点が、宮城県の農業は水稲、畜産が基幹産業になっておると。
財源につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会から同額が補填されることとなっております。 次に、債務負担行為についてであります。 予算説明資料13ページをごらんください。
シルバー人材センターには補助金を交付しておりますが、シルバー人材センターは高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、国、県、町から助成を受け、運営をする公益社団法人です。 事業運営等につきましては、シルバー人材センターが行っております。 御質問の答弁につきましては、シルバー人材センターからの情報でございます。
市道の草刈り等につきましては、現在、37路線５万8,275メートルを公益社団法人日向市シルバー人材センター等に委託し、60路線８万4,840メートルを区に御協力いただいているところであります。 区へ依頼するに当たりましては、毎年、対応可能な路線の聞き取りを行っておりますが、アンケートの中で、高齢化等により区での対応が困難であるとの意見もお伺いしております。
公益社団法人宮崎県農業振興公社農地中間管理事業の実施に関する規程によりますと、農地中間管理権は２年間となっておりますので、農地中間管理機構を通した貸借契約で借り手が見つからず、返却された農地は遊休農地化するおそれがあるため、速やかに次の借り手を探していくことになります。そのような農地も、農地中間管理機構で責任を持って保全管理することができるよう、引き続き市長を通じて県・国に要望してまいります。
本案は、学習等供用施設あいそめ館の管理を公益社団法人西都市シルバー人材センターに指定しようとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第130号平成30年度西都市一般会計予算補正（第６号）について、本委員会に付託をされた部分についてであります。
日本で実習生を主に受け入れている管理団体は、営利を目的としない法人で、商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人等となっております。管理団体は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十三条第一項に基づき、法務大臣の許可を受けた団体であります。