日向市議会 2002-03-01 03月04日－01号
ただし、第一号として、法令に特別の定めがある場合、第二号として、市民の福祉の向上または公益上の必要があり、かつ市民の個人的秘密を侵害するおそれがないと認められる場合の例外規定を設けております。また、第二項は、結合する場合は、その個人情報の保護について必要な措置を講じる旨の規定でございます。
ただし、第一号として、法令に特別の定めがある場合、第二号として、市民の福祉の向上または公益上の必要があり、かつ市民の個人的秘密を侵害するおそれがないと認められる場合の例外規定を設けております。また、第二項は、結合する場合は、その個人情報の保護について必要な措置を講じる旨の規定でございます。
次に、ＮＰＯの役割、位置づけについてでございますが、ＮＰＯの役割については、ＮＰＯの活動目的を尊重しながら、その公益制を考えますと、地域や社会の課題などを、市民が主体性を持って解決していくべき重要な役割があろうと認識をいたしております。
次に、②の里山の森づくり支援についてでありますが、森林の果たしている公益的な価値、あるいは自然環境の面からも、森林と人との共生に市民が自発的に取り組むようになりました。日向市自然を守る会で取り組んでいます山口地区での「水源の森づくり」、今年は二年目を迎えましたが、この三月十七日の日曜日に植栽を予定されております。
次に、委託料の使途についてでございますが、市におきましては、社会福祉協議会が持つ公益性、非営利性等にかんがみまして、高齢者、障害者、児童等の各福祉サービス事業など、二十事業を委託しているところでございます。それぞれの事業がその委託内容に沿って実施され、その結果の報告書が提出されますので、その報告書に基づきまして、委託事業が適正に実施されているかどうかを点検をしているところでございます。
電算の問題ですけれども、市長の提案理由の中に、基本的人権の問題でございますのでロックがかかるわけでありますが、しかし、そのロックを外すことができると、この中に、一般的な言い方でしょうけれども、「市長が市民の福祉の向上又は公益のため必要があり、かつ、市民の基本的人権を侵害するおそれがないと認めたとき」、こういうふうになっておるわけですが、言葉上では行政用語も入っておるわけですけれども、どういうときにかぎをあけることができるのかですね
そもそも、ふれあいの森事業は、林野庁の呼びかけで、国有林において地方自治体や市民団体が森林活動を通して、森林の持つ公益性を感受してもらい、併せて、環境保全への意識の高揚を図るものとして発足いたしました。
次に、ＮＰＯに対する市の支援でございますが、市が補助金等により支援を行う際には現在もＮＰＯの公益性、あるいはまちづくりへの効果などを十分勘案しながら支援を行っておりますが、今後のＮＰＯの支援におきましても、これらの点に留意しまして、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○都市整備部長（原田博史君） 西階運動公園の駐車場不足についてお答えいたします。
御承知のとおり、市道は市民の生活に密着した道路であり、市民の理解と協力を得ながら現在整備を行っておるところでありますが、整備につきましては、交通量及び公益性、利便性、緊急性など総合的に勘案し、整備路線の選定を行っているところであります。
前例、慣例をかたくなに守るのは地方自治体の基本ではありますが、国、県のレベルでも思い切った削減を俎上に載せようとする風潮がある以上、既得権化し、しかも効率が上がってないものや、公益性を欠くものなどは、即刻廃止するという毅然とした姿勢がないと、日南市の存立すら危なくなります。補助金の存続には必ずもっともな理由があるものです。総論賛成各論反対のスタンスもあります。
特に三の、その他特別の事情があるものとは天災その他、一番目に申している一つの問題、それから貧困の問題の以外の理由で客観的に担税力を喪失したもの、または公益上の必要があるもの等が該当するものであります。
これは、住民基本台帳法の一部改正に伴う住民基本台帳システムの全国ネットワーク化への対応、さらには法令に定めがあるとき、又は市長が市民福祉の向上又は公益のため必要があり、かつ、市民の基本的人権を侵害するおそれがないと認めたときには、市の機関以外の電子計算機と通信回線により結合して、個人情報の電子計算機処理ができるよう情報通信基盤の整備を行うため、所要の改正を行うものであります。
次に、六ページの第十六条の使用料の減免について、ここで言っている、公益上、その特別の事情があると認めるときは、この条例に規定する使用料を軽減しまたは免除することができるという、この特別の事情というこの点についても明らかにしておいていただきたい。
また、市民セクター（ＮＰＯ）である非営利公益市民活動をどのように評価しているのか、お尋ねいたします。 二点目は、全国都市問題会議への不参加についてであります。第三次行政改革大綱の中でも、行政改革実施計画の中にも、まちづくり百人委員会活動の支援とパートナーシップの確立などをうたっています。また、山本市政は、スタート時から百人委員会、市民参加、ボランティア活動など大事なテーマを立ち上げています。
第三セクター設立時の行政の役割につきましては、日向サンパーク温泉利用事業が市民福祉の向上や健康づくりの推進など公益性の高い事業であると同時に、地域の活性化と観光振興を図ることを目的とした事業であり、事業目的に即した出資者への協力依頼や出資割合等においても、行政として積極的な役割を果たしてきているものと考えております。
この地区の中で、中央通りを中心に千日通り、牟田町飲食街、中央東部土地区画整理事業地区、ショッピングモール開発予定地区、東上町通りを含み、商業業務機能が集中している区域を商業業務ゾーンとして、また市役所、図書館、美術館、コミュニティセンター、中央公民館、福祉会館、市民会館等の公共公益施設が集中している区域を文化行政ゾーンとして、さらにこの商業業務ゾーンと文化行政ゾーンを有機的につなぎ、相互作用や相乗効果
財産管理費の委託料についてでございますが、本年度県におきまして林業労働者の雇用機会を確保し、森林の持つ公益的機能の維持増進を図るために公有林等整備雇用特別対策事業が創設されたところでございます。したがいまして、この事業を取り組むために、単独事業として計画しておりました保育事業と組み合わせ実施をするものでございます。
なお使用料の減額、免除につきましては、公用または公益を目的として使用するときは使用料を減免することができるようになっております。例えば、中学校体育連盟の大会等、市または県などが主催する大会等が減免規定に該当するものでございます。そのほかにその他必要と認めたときは、使用者の申請により使用料を減免するという規定もありますので、そのような処置をいたしているところでございます。
この中で、公共公益性に基づきます対象事業は同法の第３条に定めてございまして、公的医療施設としての病院建設は、法３条の第２４号、総合保健福祉センターにつきましては、法第３条の２３号並びに３１号の定めがございます。
御案内のように、我が国の森林・林業を取り巻く環境は、戦後の木材利用を主とした拡大造林から近年では水源涵養、土砂流出防止、野生鳥獣保護など公益的機能を重視した森林整備へと大きく変化してきております。
さらに、経営の非営利性、公益性及び永続性があることとなっております。したがいまして、民間の新規共同基地建設申請は厳しいものがあると思っておりますが、許可権者であります県と協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（深江 明君） 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長（中島益男君） お答えいたします。