小林市議会 2024-06-17 06月17日－04号
今年は、学校給食法の公布から70年の節目を迎えています。 次に、各駆除員に対する支払いに変わりますが、国・県は年度内の精算です。市の精算は５月中旬ぐらいになっています。事務処理の関係でこの時期だと思いますけれども、５月の連休初めぐらいに対応はできないかという話がよく聞かれます。見解を求めます。
今年は、学校給食法の公布から70年の節目を迎えています。 次に、各駆除員に対する支払いに変わりますが、国・県は年度内の精算です。市の精算は５月中旬ぐらいになっています。事務処理の関係でこの時期だと思いますけれども、５月の連休初めぐらいに対応はできないかという話がよく聞かれます。見解を求めます。
保健所といたしましては、許認可行政のところなので広く事業者さんに御案内はするけれども、サポートというか、寄り添った支援というのはなかなか難しいということで、ただ平成30年６月13日公布の食品衛生法の改正があってからそういった営業許可を受けるのが義務づけられたということで、そういった事業者さんを含めて、特に高齢者に対してどのような対応をこれまで市はサポートというか、保健所とタイアップして何かやったのかということの
１つ目が、地方税法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第１３６号）が令和６年３月３０日に公布され、令和６年４月１日からの施行となったことに伴う改正です。 ２つ目が、令和６年度の国民健康保険税の税率の改正です。 まず１つ目の改正です。
本条例改正は、令和５年法律第48号が公布されたことによる条例改正です。改正のポイントは、マイナンバーの利用範囲の拡大や、マイナンバーの利用及び情報連携に係る見直し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化などがあります。 本条例の一部改正は、情報連携の対象を法規定から外し、法律の改正なしに下位法令で規定することになり、政府の一存でマイナンバーの情報連携を可能としたことによる改正です。
これ１億円、２億円ということにはならなかったのかなということと、それと残った３億5,000万円、その基金の在り方と条例の公布時期、議決後の年度内かなと思いますけれども、そのあたりをお示しください。 ◎山口恭史総務部長 土地開発基金につきましては、公共用に供する土地等を取得する必要がある土地を市があらかじめ取得することによって、事業の円滑な執行を図るために設置しているものでございます。
この改正は、令和５年１２月６日に公布されました、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令について、戸籍法に関する手数料について、綾町手数料条例の一部を改正するものであります。 改正の内容は、戸籍及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る手数料額を新たに規定するなど、戸籍法の一部改正を踏まえた改正であります。 具体的には、２ページをご覧ください。
なお、施行日につきましては人事院勧告に準じ２段階の改正としており、改正条例第１条は、公布の日から施行し、給料表の適用については令和５年４月１日に遡及して実施いたします。 具体的な内容については議員配付資料にて既にご確認いただいていると存じますので、割愛をさせていただきます。 議案第６１号の説明は以上であります。 次に、６２ページをお開きください。
あわせまして、この条例の施行日が公布の日から施行するということになっております。なぜ今これが上がってきているのか確認します。 ◎安楽究健康福祉部長 議案第73号公の施設に関する条例の一部改正についてでございますが、その民営化に係る協議状況についてということでございます。
実施、開始につきましては、令和４年の９月補正予算でお認めいただいた後、要綱を発出して、公布の９月29日以降に、この事実が発生した方を対象に交付を行っております。 事業をいつまでかということに関しましては、令和４年度につきましては県の補助金を活用させていただき実施をいたしましたが、令和５年度につきましては市の一般財源で事業を実施しております。
附則ですが、この条例は公布の日から施行することとしております。 議案第４３号、綾町避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に関する条例についての説明は以上です。 続きまして、議案第４４号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて説明します。 議案書の５ページをご覧ください。
戸籍法の一部改正の施行につきましては、公布の日から２年を超えない範囲で政令で定める日から施行することとなっておりますので、本市としては令和７年度施行を想定しております。 作業スケジュールとしましては、令和５年度に戸籍システムの改修、令和６年度中に各個人からの振り仮名登録、届出の受付とデータの入力等の整備を行い、令和７年度に施行する予定となっております。
附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上が、議案第３２号の説明となります。 続きまして、議案第３３号、綾町水道事業給水条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。 １３ページをお開きください。
平成30年に健康増進法の一部を改正する法律が公布されまして、学校等の施設が原則敷地内禁煙となりましたが、小林市の現状としましては、それ以前から敷地内禁煙を実施しているところであります。
このたびの一部改正は、健康保険法施行例等の一部を改正する政令が令和５年２月１日に公布されたことに伴う改正で、出産育児域知事金の総額を現行の４２万円から５０万円に増額するための改正であります。
最後に、施行日につきましては、公布の日から施行することとしております。 以上、ご審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第７６号、産業観光施設の指定管理者の指定につきまして、提案理由を説明いたします。 議案書の４ページをお開きください。
施行日につきましては、令和５年４月１日、情報提供、意思確認制度に関する規定など一部規定は公布の日ということになっております。対象になる方々の意向調査などは、どの期間にどのように考えているのか、確認します。 ◎牧田純子総務課長 それでは、異動のことについて、お答えいたします。 定例の異動は、議員がおっしゃるとおり、４月１日、行っております。
最後に、施行日につきましては、公布の日から施行することとしております。 以上、ご審議賜りますようよろしくお願いします。 続きまして、議案第５９号、綾町職員の高齢者部分休業に関する条例につきまして、４ページをお開きください。
主な内容につきましては、公布日以降の選挙（４月の統一地方選挙）から選挙運動費用の一部を公費負担するための条例を、新規制定するものでございます。 委員会審査で分かったこと。 ①選挙運動用自動車の使用、ビラの作成、ポスター作成が公費負担の対象。それ以外のマイクやスピーカー、免責保険料は対象外。 ②選挙が無投票となった場合は、届出日の１日のみが公費負担の対象となる。
町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、公職選挙法の一部が改正され、令和２年６月に公布がなされております。この改正は、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、選挙公営の対象が拡大されたことと併せ、町村議会議員選挙においてもビラの頒布を解禁するとともに、公営対象拡大に伴う措置として供託金制度を導入することを目的として行われたものでございます。
附則につきましては、公布の日から施行するとしております。 以上、議案第４号の提案理由とさせていただきます。 議案第５号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。 ９ページ目をお開きください。 令和３年人事院勧告に基づき、令和４年度の期末手当の割合を０.１５か月分減額する改正となります。