西都市議会 2016-06-17 06月17日－04号
皆さん御存知のとおり、養豚産業というのは、ほかの産業に比べて施設等から発生する汚水、あるいは悪臭等による公害が、ほかの産業に比べると極めて高い産業だというふうに私は思っております。 周辺住民を含む関係者等には、十分な説明をし、その上で同意は得られているのか。また、公害防止協定書等とは締結されているのかお伺いいたします。なお、同意が得られた地域、協定書が締結されている地域はどこかお尋ねをします。
皆さん御存知のとおり、養豚産業というのは、ほかの産業に比べて施設等から発生する汚水、あるいは悪臭等による公害が、ほかの産業に比べると極めて高い産業だというふうに私は思っております。 周辺住民を含む関係者等には、十分な説明をし、その上で同意は得られているのか。また、公害防止協定書等とは締結されているのかお伺いいたします。なお、同意が得られた地域、協定書が締結されている地域はどこかお尋ねをします。
関係しまして、私が住民の立場に立って、鵜戸木地区の無給水地区のことについても、これは何とかならないかということで諦めずにこのことを要求してまいりまして、今回、宮崎日日新聞に、そういう面では非常に、これはという１面に、水の浄化技術を逆輸入ということで、土呂久公害の45年の中で簡易ろ過装置というものが報道されたわけです。
また、立地調印式に先立ちまして、地元集落である霧島地区と同社との公害防止協定調印式も市長立ち会いのもと行われたところであります。 同社は、平成22年１月に本社工場を宮崎市佐土原町から本市に移転され、食料品を中心とした各種包装資材の加工販売を行われております。
環境森林部の予算には、市民総ぐるみの環境美化の日関連の、環境衛生費、地下水保全対策事業費、良好な環境を阻害する行為、公害の発生源及び発生状況の調査・監視に要する経費であります、環境衛生費、斎場管理費、指定ごみ袋事業費、みんなで築く鳥獣被害に強い地域づくり事業費、有害鳥獣捕獲活動支援事業費、合板・製材生産性強化対策事業費、ごみ収集運搬費、リサイクルプラザ・志和池最終処分場等の管理費、クリーンセンター管理費等
また、企業立地協定の中で、工場の操業に当たっては、地域住民の健康と生活環境の保全を図るため、公害防止に努めることなどをうたっております。 今後におきましては、産業の振興に伴い、物流が活発化することによる市街地内の交通量の増加なども予想されることから、域内道路ネットワークの構築や、各事業者に対して交通安全の啓発等にも努めてまいりたいと考えております。 次に、企業進出の動向についてであります。
また、住宅地に隣接する場所に森林を伐採してメガソーラーを設置する場合は、地域住民への配慮として公害対策、排水防止対策、土砂災害防止対策、交通安全対策などに万全を期する必要があるため、市が立会人となり、事業者と地域住民との間に公害防止協定を締結していただくことにしております。 次に、小水力発電事業についてであります。
（２）公害問題全般に対する基本的な姿勢と問題点についてお伺いをいたします。 （３）環境を維持するためにボランティア活動をしている市民、団体に対する具体的な支援策についてお伺いをいたします。 （４）県内においても、世界遺産登録に向けた活発な活動を行っている自治体もあります。
志和池最終処分場の跡地利用につきましては、公害防止協定に基づきまして、地元の代表でございます志和池地区環境整備対策協議会と十分に協議を行い、地元の総意として御要望をいただいているところでございます。 山田及び高崎の施設につきましては、健康増進を目的とし、また、競技性を持ったスポーツ施設として設置されているものでございます。
まず、暮らし・環境でのビジョンは、「快適で安全な生活がおくれるまち、公害がなく環境に優しいまち、地域の絆を生み、町民が助け合い見守り合うまち」と定めています。 次に、健康・福祉でのビジョンでは、「町民誰もが元気で、生涯を通して安心して暮らせるまち」と定めています。
環境森林部の予算には、「市民総ぐるみの環境美化の日関連の環境衛生費」、良好な環境を阻害する行為、公害の発生源及び発生状況の調査・監視に要する経費であります「環境監視事業費」、「指定ごみ袋事業費」、「地下水保全対策事業費」、「有害鳥獣被害防止対策事業費」、「林業後継者育成対策事業費」、「森林整備担い手パイロット事業費」、「林業・木材産業構造改革事業費」、「ごみ収集運搬費」、「リサイクルプラザ・志和池最終処分場等
環境保全に関する協定書につきましては、第三条から第六条までの条項に環境保全に関して指導的な事項ということで、公害対策基本法に定めます典型七公害、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭、そしてこれに廃棄物処理を加えた内容で、それを事業者の責務において、また周辺環境を脅かすことのないようにということで、その発生の防止対策には事業者が責任を持って努めなければならないという内容で定めております
佐伯市は、最新のごみ処理施設で万全の公害対策と、ごみを燃やすのではなく高温で溶かして利用するという高温ガス溶融炉で資源循環型社会の実現を目指しています。佐伯市、日田市とも、分別についてはほとんど現在の日南市と同様の分別でした。
○環境森林部長（福永一郎君） まず、施設が競合するのではないかということでございますが、地元から出されました要望書につきましては、地元と締結しております公害防止協定書に、跡地利用については、緑地・公園等地域の環境整備に役立つ有効な利用方法を検討するとあります。
次に、第４款衛生費中、予防費については、ふん公害防止看板、清掃総務費については、市指定ごみ袋を購入しているが、在庫を抱えている状況であるので、当初予算、決算においては、在庫についても示すべきとの意見がありました。 同じく、環境衛生費については、市営墓地の水道料など管理費を支出している。市が管理費を全額負担しており、墓地利用者からは、管理費等の徴収は行っていない。
次に、正近ごみ一時集積場の管理費の地下水水質検査について、高城総合支所管内の公害対策事業費の悪臭検査について、池之原最終処分場跡地管理費の排出水水質検査について質疑があり、いずれも異常はない旨の答弁がありました。 次に、つま浄苑施設管理費に関して、「施設は今使われていないが、管理だけで経費がかかるのか。」との質疑があり、「現在閉鎖しているが、維持管理で経費がかかる。」との答弁がありました。
次に、交通安全対策等でございますが、クリーンセンター周辺の搬入路については、地元との協議に基づく公害防止協定で締結した指定ルートを設けております。このため、市の委託車両につきましては、クリーンセンター周辺の指定ルートを通過するようコースを設定し、業務委託を行っております。
我が国は戦後、非常に工場の過密・過疎の問題とか、それとか公害の問題等がありました。それで、工場制限法とか工業再配置促進法、それからテクノポリス法とか、そういうことで分散をさせようというような法律ができたわけですが、もういずれにしても廃止されております。こういう法律のもとに各自治体が競争を始めたわけです。
その結果、旧清掃工場及び現清掃工場の焼却灰が埋却されているということが判明いたしました この土地につきましては、昭和五十六年六月に土地取得に着手しておりまして、昭和六十年一月に地元公害対策委員会から旧清掃工場の焼却灰のみを条件に、埋め立ての了解を得ております。
埋め立ては、昭和六十年一月から六十二年七月まで行われていたようで、一応、地元の公害対策委員会からは、「旧工場焼却灰に限って」という条件で埋め立ての了解は受けていたとの記録があるようでもあります。この部分だけを聞くと、地元の理解も得られており問題ないのではないかという気になりますが、実際には、廃棄物処理法で一般廃棄物の最終処分場などを設置する際は、県知事への届け出が義務づけられております。
◎商工観光課長（吉野弘人君） 立地の方針としましては、公害のない企業、特に最近は食の関連の企業ということでターゲットといいますか、狙いを持って誘致活動をしていきたいと。現在、先ほど答弁もありましたように、県の職員として研修というか派遣もしておりますので、そういった営業活動、整備に合わせて、すぐはできませんけれども将来的な整備に合わせてしていきたいと。