日向市議会 2018-09-25 09月25日－07号
また、自然環境や生活環境の保全につきましては、河川監視などの水質汚濁防止対策、河川の水質やダイオキシン類の調査などの公害対策に取り組みました。 次に、成果説明書に基づきまして主な事業の実施状況等を説明いたします。 成果説明書の66ページをごらんください。まず、固定資産税課税適正化事業であります。
また、自然環境や生活環境の保全につきましては、河川監視などの水質汚濁防止対策、河川の水質やダイオキシン類の調査などの公害対策に取り組みました。 次に、成果説明書に基づきまして主な事業の実施状況等を説明いたします。 成果説明書の66ページをごらんください。まず、固定資産税課税適正化事業であります。
緑豊苑は、地元であります下金田の公民館との公害防止協定が結ばれているということでした。地元の公民館にはしっかりと情報の提供が行われているということでございましたけれども、隣接した地域であります乙房や野々美谷地区には、情報の提供は行われておりませんので、地域の住民の皆さんからは何の臭いかわからないとか、体に悪いものかもしれないとか、いろいろな不安が広がっています。
なお、同社は今年２月20日に押川市長を立会人としまして、地元代表である春日自治公民館長と公害防止に関する協定を締結しております。このため、今後もし操業に関連した公害等に係る苦情の申し立てが地元からなされた場合には、同社は当該協定に基づき、誠意を持って速やかにその解決に努めていただくことになっております。
そこ辺、やっぱり目に見えない公害、結果的にです。こういうメガソーラー、亀崎、梶木のメガソーラーとか、あるいはまた塩見で展開されているメガソーラー関係。こういうものでこのフリッカー現象というのが出てくる、今後、発生する可能性がある。
企業立地協定には、地域貢献として、公害防止、地元行事等への協力、地元住民の雇用の協定がありますが、企業立地の地元地域貢献として、地元自治公民館や地元商工会加入の協力と、企業団地別に旧四町に設立されていました誘致企業連絡協議会らしき団体の設立はできないものか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議 長（榎木智幸君） 商工観光部長。 ○商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
また、公害防止などの観点から工場の集団化を促進します。」と書いてあるんです。答えられる範囲で結構ですので、その進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（森川春夫君） まちづくり推進課長。
県外産廃の処理は原則禁止ということでしたが、市と結んだ公害防止協定はどうなっていますか。現在、県外・県内の処分状況をお尋ねします。小林市のリサイクルで収集した電池の処理はどうしていますか。 以上、質問をいたします。 ◎肥後正弘市長 ただいまの時任議員の質問でありますが、具体的に数字とかパーセントばっかりでありますので、各担当部課長より答弁することで御了解いただきたいと思います。
○市長（村岡隆明君） 当然基幹産業の農業を守るためにも、現在も当然誘致企業があるわけでございますが、そういった企業等からの排水の基準については厳格に守っていただきたいということで、これまでも立地企業とは、立地協定に際しまして、公害防止の条項を設けて公害防止協定などを結ぶなどして指導チェックを行っておりますので、今後予定いたしております工業団地についても、しっかり行政のほうでチェックできる体制は引き
○市長（村岡隆明君） 基本的には誘致が実現した後の工場等からの排水につきましては、水質汚濁防止法の縛り、そういったものがあると思っておりますし、立地企業との公害防止協定、こういったものも現在でも結んでおります。
委員より、報償金の使途についての質疑があり、これについては公害防止協定書の第三条の健康と快適な生活環境の保持につながる、地域での利用ということで地元と協議を整えているとの答弁でありました。
○市長（村岡隆明君） この美化センターに隣接する浴場施設につきましては、建設の目的が近隣の自治会、公害防止協定を結んでる四つですかね、四つの自治会の要望に応じて、この浴場施設を設置したところでございます。
まず、環境政策課所管では、公害対策事業の中で、休廃止富高鉱山の施設維持管理委託料に伴う鉱山の権利について質疑があり、所管課からは、富島町時代から町のものとして管理してあり、当然、そのままの形で現在の日向市に権利が引き継がれている。
この施設は、昭和十九年に市が買い取り、公営施設として運営しておりますが、買い取ったときの施設は旧来の施設であり、火葬炉の更新が遅れたため、煙、悪臭、ばいじんの発生がひどく、周辺住民の方々から再三にわたり苦情等、移転の要望があり、近代的な無公害の施設への改善を計画し、移転の受け入れ先を数箇所検討しましたが、いずれの候補地も強い反対があり、最終的に現在地での建設が決定した経緯があるとのことであります。
黒木万治議員におかれましては、昭和62年の初当選以来、通算８期議員活動に邁進され、第32代の副議長を初め、総務常任委員会委員長や議会広報特別委員会委員長などの要職を歴任されるほか、市議会の代表として公害対策審議会などの各種審議会や一部事務組合議会、広域連合議会においても御活躍をいただくなど、長きにわたり市政の発展に御尽力いただいております。
それから、環境政策課の公害対策事業ですが、ウラン対策専門委員の報酬が掲げてありますけれども、これは設置要綱に基づくものなんですが、昨年の旭化成の低レベル放射性廃棄物地下貯蔵施設の漏水事故があったときの委員会の対応等はどうであったのかお尋ねしておきます。
場合によっては覚書、それから公害防止協定等の締結も見据えた形でお願いをしているところです。議員がおっしゃるように、事業者の良識によるところというのがかなり大きくなりますので、その点については、後々影響が出ないような形でお願いをしているところであります。
そこで、近代的な無公害の施設への改築を計画し、移転受け入れ先を数カ所検討しましたが、いずれの候補地も強い反対がありまして、最終的に現在地での建設が決定した経緯がございます。このことにつきましては、地元に対したび重なる説明会と当時の市長が各戸を訪問し、ようやく同意が得られ、昭和六十二年三月に地元に結成された斎場建設対策協議会と都城市斎場建設に関する覚書を取り交わし、建設に着手しております。
今後の経営者の事業に対して、町として配慮しておくべきことはないかとのことですが、御質問にありますように、太陽光発電への検討情報は、電話・口頭でありますが、現在履行されております協定書の内容等を踏まえての詳細な説明等はまだない状況でありますので、現在におきましては、公害防止協定等の水質管理義務等も厳しくうたわれ、経営を引き継いだ場合も、それを継続するなどの協定があります。
延岡市環境基本条例の二条の公害の定義には、大気の汚染、騒音・振動の項目があり、十条には、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置が記述されています。また、生活環境保護条例には、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むに必要な生活環境を確保するとあります。
有限会社第一飼料と春日地区並びに千田地区とは公害防止協定が交わされているので安心だと思っているが、何か起きた場合は協定書に基づいて早急に対処していただきたい」との意見・要望がなされました。 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。（降壇） ○議長（井上司君） 以上で常任委員長の報告を終わります。