延岡市議会 2006-12-06 平成18年第25回定例会（第3号12月 6日）
本市におきましても、公用車の原則低公害車の導入でありますとか、下水道汚泥を使った発電などの施策につきまして率先垂範して進めるとともに、ごみ減量を中心に、家庭部門の削減も進めたいと考えております。
本市におきましても、公用車の原則低公害車の導入でありますとか、下水道汚泥を使った発電などの施策につきまして率先垂範して進めるとともに、ごみ減量を中心に、家庭部門の削減も進めたいと考えております。
協定の中には環境等の項目があるが、企業の施設は調査したかとただしたことにつきまして、十二月十五日に川崎工場をつぶさに見学し、処理施設、衛生管理について気を配っている、今回の追熟の操業については公害はないと思うということでありました。
私も、無公害企業、平和産業で地域の発展に貢献できる企業であれば、誘致には大いに賛成の立場であります。しかし、自治体が税金を投入する場合には、慎重さが求められると思います。 私は、ことしの１月から４月にかけて、企業への優遇措置に対して、市民の皆さんにアンケートをお願いいたしました。その結果は「優遇措置は必要である」と回答された人は21.7％でした。
当委員会では、請願第３号今年度内に売却が予定されている「生駒高原宮崎小林ゴルフコース」に関して、買受人、小林市、地元住民の間で「殺虫剤、除草剤などの農薬の使用に関する公害防止協定（環境保全に関する協定）」を締結できる様請願いたしますについて、採決の結果、願意を了とし、全会一致をもって採択の上、市長に送付すべきものと決しました。
公害の出ないように利││置場について │用すべきである。 ││ │ ││２．町道管理について │主な幹線道路の今後の補修、改修の長期計画は立ててあるのか伺う。
このことを榎原の友人にも報告したところ、養豚の悪臭公害を聞かされたのであります。詳しく聞きたいという思いで、榎原上講環境整備委員の会長さんとお会いしました。私は約二十八年前、一年間でしたが榎原で生活をしておりましたから、榎原の人たちはよく知っております。親しく話をしていただきました。
騒音公害で、町民の皆さん、どれだけ悩んでおられますか。難聴の方も出ておられるんですよね、話聞くと。日々の生活に困るような状況まで出てきている。そんな実態がわかってるんですよね、町長。私はこの騒音問題ひとつとっても、決して許すべきものではない、このように思うわけであります。 それから、騒音対策、安全対策、治安対策、何ができてますか。町長、できてないじゃないですか。
貴金属公害が発症した二つの事例に私は学ぶべきだと思うんです。土呂久は宮崎県高千穂町の山里でヒ素中毒症の土呂久公害が発見されました。一躍世間の注目を浴び、大正期から操業が続けられたずさんな亜ヒ素酸の製造がその原因であった。岐阜県の神岡町の玄米からはカドミウムに汚染された米が見つかって、農協の保管米八百五十トンがその出荷を停止されたと。
さらに、事務部門でも、節電などの省エネや紙類の使用量削減、また公用車は原則として低公害車を導入することなど、継続的に取り組んでいるところでございます。 次に、ＩＳＯの監査についてのお尋ねです。 議員御指摘のように、ＩＳＯの監査、審査には、内部監査と外部審査がございます。
治安関係にしたって、先ほど野村議員が言いましたから深く言いませんけれども、騒音公害対策だ、そういったものに関して被害を被るのは西都市民なんですよ。 だからこそ、新たに基地再編交付金、そういったものがはっきりと確約ができるという状況になるまでは私はやっぱり反対でいくべきだったんじゃないかなと思いますが、市長、御見解があればお聞かせください。
３ 環境対策について (1)南郷町の榎原の住民が、養豚の悪臭公害に苦情を寄せられている。 これは本市にも係わる問題でありますが、これをどのように受け止めておられるのか。何か対策を考えておられ るのかお伺いします。
次に、産業廃棄物場の問題についてでありますが、監視指導体制につきましては、県との連携はもちろんのことでありますが、月に１度本城地区の区長会並びに住民との現地調査を行いまして、これまでの地元との協議の内容や、公害防止協定書等を踏まえながら監視活動に努めているところでございます。こうした協議の内容につきましては、県と連携いたしまして、業者に新たな整備をお願いしているところでございます。
初めに、公害対策費の中で、委員より「自然環境モニタリングの事業の内容」について質疑がなされ、当局より「総合支所管内の動植物の分布生息状況調査が行われていないため、今回の合併を機に両総合支所の分と旧延岡市の分を一部含めて予算を計上した。この実態調査を踏まえた情報は、公共工事をする際の参考資料として活用するものである」との答弁があったのであります。
その間、休止の期間もありましたので、継続的にその辺がずうっと続いているかというと、私もしっかりお聞きをしておりませんけれども、その後、ゴルフ場の計画が断念され、そして、この問題が再浮上した、そういった過程で、いろいろと公害防止協定の締結、それから地元との協定書、これも平成十二年でございますので、そういった経過、全地区に対する説明会等も何回かされておりますし、さらにまた、最近におきましては、委員あてに
私は、企業誘致に対する基本的な態度は、繰り返し申し上げてきておりますように平和産業であり無公害企業、そして地元の人たちを雇用し西都市の発展に貢献する企業であれば大いに賛成の立場であります。しかし、誘致企業だからということで土地を安く売り、市民から提供していただいた大事な財産を無償で提供することに対してはどうしても納得できないのであります。
本年は、公害の原点と言われる水俣病の公式確認から五十年を迎え、五月一日には水俣市の水俣湾埋め立て地で、水俣病患者、水俣市民、環境省、熊本県、水俣市の行政関係者が中心となって水俣病犠牲者慰霊式が行われたということを伺いました。
また、産業廃棄物と思われるものにつきましては、都城保健所公害対策係の産業廃棄物担当に対応をお願いしているところであります。 以上であります。 ○議 長（下山隆史君） 東口良仲議員。 ○（東口良仲君） よくわかりました。そこで具体的に、今大変困っていることがあるんですが、市の保有している土地に放置自動車が、私が知っている限りでも二、三カ所あるんですね。
今、公害問題が問題になっているということでございますが、一昨日、有馬議員の質問の中でも、実際にこういった牧場が各地に開設されているわけですね。そして、公害問題に関しては、いろいろ国の規制がございます。その規制をクリアしてやるんだという話があることを聞いております。 先ほども申し上げましたように、市長は来る企業は拒まないんだということを言われるわけです。
係の名称だけを覚えるだけでも大変でありまして、例えば生活環境課のように、住民票を扱うようなそういう窓口業務と、それから公害やごみの問題を扱う、そういう力仕事をやらなくちゃいけない業務、それが一緒の課の中にあるわけですね。