日南市議会 2021-03-18 令和３年第３回定例会（第７号） 本文 開催日：2021年03月18日
本市発注の工事入札をめぐり、本年１月19日に、当時の本市副市長であった田中利郎氏が官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕されて以降、これまでに３回の逮捕、そのうち２件について起訴されたことは、市民を大きく失望させるとともに、市政に対する信頼を著しく失墜させた。
本市発注の工事入札をめぐり、本年１月19日に、当時の本市副市長であった田中利郎氏が官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕されて以降、これまでに３回の逮捕、そのうち２件について起訴されたことは、市民を大きく失望させるとともに、市政に対する信頼を著しく失墜させた。
さて、日南市では、市発注工事をめぐり官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害で副市長が３回も逮捕されるという前代未聞の事件が起こり、市民に大きな衝撃を与え、市政に対する信頼を失いました。また、副市長に対しての辞職勧告を準備していたさなか、突如、長期間副市長としての仕事ができないので辞職をしたいと弁護団を通じて発表がありました。これは当然のことで、むしろ遅過ぎたと思います。
本市発注の工事入札をめぐり、副市長が官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕・起訴されたことは、市民に大きな衝撃を与え、市政に対する信頼を著しく失墜させた。 このような事態に至ったことは、二元代表制の一翼を担い、市政を監視すべき議会としても、その責任の重さを痛感しているところである。
○一三番（松本哲也君） 次に移りますが、私たち社民党市議団としては、繰り返し公契約条例の制定についてお尋ねをしています。 先ほどは直営で担うことをお尋ねしたんですが、既にこれまで、本市において委託業務によって多くの方々が働いていらっしゃることも事実です。雇用体系は違いますが、担っていただいてる役割からしますと、公共サービスの質の確保、また適正な賃金水準や労働諸条件の確保は大変重要です。
まず初めに、市長の政治姿勢から、公契約条例の制定についてお伺いいたします。 公契約条例は、別名、公正賃金確保条例とも言われます。こちらのほうが意味がわかりやすいでしょうか。公共工事に従事する労働者に公正な賃金と労働条件を保証する条項を設け、国や県、市などの発注者と請負業者が責任を負うことを定める法律です。
次に、公契約条例の必要性について市長にお聞きします。 この問題は、前市長にも何度か質問をしてきました。会派としても、全国で最初に制定した干葉県野田市の根本市長の取り組みを視察もしました。行政改革の進展により、公務で担っていた仕事の多くを民間に委託し、多くの市民が現行政サービスを担っています。新年度も、市民課の窓口業務民間委託事業で三千万円の予算を計上しています。
いつも言っているのですが、公契約条例について。 こういうデマンドタクシーを導入するとかいろいろあります。特に地域交通について、こういう会社を導入されるのですが、要するに、ある程度の金額というもの、最低限のものを決めないと、タクシーの運転手、お話をすると、労働条件が非常に悪くなるかもしれないと。そういう意味では、公共交通網についても、公契約というのが必要ではないかと私は思うのです。
これらのことなどから、千葉県野田市が全国で初めて制定した公契約条例、これを本市としても取り組むべきと考えています。この公契約条例の必要性については、会派の太田団長が、この間、ずっと訴え続けてきました。公共サービスの質の確保、さらには地域経済の活性化につながると私は確信しています。市長の公契約条例に対する御所見をお伺いいたします。
7)ライドシェアについて 8)過疎対策事業債の活用について 9)公契約条例について 日程第２ 議決休会の件…………………………………………………………………………… 278 諸報告………………………………………………………………………………………………… 279 散会…………………………………………………………………………………………………… 279 ３月22日（木曜日
その手法としては、官公需法による中小企業への発注割合を一層引き上げること、公契約条例等の制定により、労務費の適正な支給を確保すること。そして、住宅リフォーム助成などにより、建設業への需用を喚起する政策を拡大し、持続することが期待されております。
それこそ林議員がしつこく言いました公契約条例でもつくらない限りは、だんだんだんだん待遇が悪くなっていくのではないかという思いがあるんですが、答弁はいいです。水と油ですから、答えようがないですものね。 じゃあ、次に行きます。民間委託に伴う現業職員の任用がえについてお尋ねいたします。
この間、私は官から民へと業務を委託するときには、働く人への賃金確保のためにも公契約という縛りが大切と訴えてきました。行財政改革の進展と、それに伴って生じる委託業務を円滑に進めるためにも、公契約条例の必要性についての御認識を改めてお伺いいたします。 次に、地域医療充実についてお聞きします。
公契約についてですが、公契約についてどんな役割があるのか、どう考えておられるのか、何回も質問しておりますけれども、再度お尋ねをしたい。 崎田恭平市長 公契約条例についてでございます。
次は、公契約条例の制定についてお伺いいたします。 公契約条例は、別名、公正賃金確保条例とも言われます。こちらのほうが意味が伝わりやすいと思います。公共工事に従事する労働者に、公正な賃金と労働条件を保証する条項を設け、国や県、市などの発注者と請負業者が責任を負うことを定める法律です。 平成二十一年に千葉県野田市が制定して以来、平成二十六年には都道府県として初めて奈良県が制定しています。
いわゆる公契約に近い形でのやり方ができるのではないかと考えております。市の公共施設の中で、福祉や体育、温泉や文化施設等、専門性など民間への委託や収益性を求めず、公共、公平性を優先する施設など、少なくとも、同じ業態の施設は、利用料、使用料どちらかに統一するのが必要ではないのでしょうか。しっかり検討されることを期待しております。 この件につきましては、これで終わりたいと思います。
公契約条例の制定に向けた考え方であります。 これについては、もう四、五回やっていると思っていますので、それなりの検討はされていると思っていますが、検討されていればどういう状況なのかお伺いをいたしたいと思います。 崎田恭平市長 公契約条例の制定についての御質問でございます。
○九番（池田孝一君） それは、市が発注するいろいろパターンがありますね、公契約ですから、物品購入、印刷の委託、それからいろんな委託契約、工事請負、物品の製造、請負、いっぱいありますけれども、全ての市発注の契約についてですか。 ○市長（村岡隆明君） 全ての契約でございます。
業務委託等で働く人たちが質のよい公共サービスを提供するためにも公契約条例の制定が必要と考えますが、市長の御所見をお聞きします。 次に、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）についてお聞きします。 宮崎日日新聞の記事によりますと、二〇一六年十一月末現在、県警に寄せられたＤＶの相談件数が、過去最多の五百十一件となっているそうです。
2)公契約条例の制定に向けた、考え方は検討されていないのかどうなのか。 3)現在の指定管理者の事業所における従業員の労働条件等の改善はどのようになっているのか。 ５ 意識調査について (1)昨年十二月の宮崎労働局の調査では、「県内に働きたい企業があるか」の調査結果は二五％である。 1)本市にも調査対象校があるが、内容を聞いていれば伺いたい。