小林市議会 2024-06-20 06月20日－05号
◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 訪問看護ステーションにつきまして、初めての取組なのかということでございますけれども、ちょっと私があまり記憶が定かではないんですけれども、今の病院になる前の病院のときに、以前訪問診療ですとか、訪問については実施をしていたということを聞いたことがございますけれども、この新しい病院になりまして、地方公営企業法の全部適用を行った以降は初めての取組でございます。
◎貴嶋誠樹市立病院事務部長心得 訪問看護ステーションにつきまして、初めての取組なのかということでございますけれども、ちょっと私があまり記憶が定かではないんですけれども、今の病院になる前の病院のときに、以前訪問診療ですとか、訪問については実施をしていたということを聞いたことがございますけれども、この新しい病院になりまして、地方公営企業法の全部適用を行った以降は初めての取組でございます。
議案第16号令和６年度小林市農業集落排水事業会計予算について、 農業集落排水事業会計は、令和６年度が公営企業会計の初年度となる。接続戸数は2,050戸、年間総排水量は約40万立方メートルを見込んでいる。 収益的収入及び支出については、事業収益は約２億2,800万円、事業費用は約２億2,400万円を見込んでいる。
議案第16号令和６年度小林市農業集落排水事業会計予算につきましては、本年４月１日から本市の農業集落排水事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、特別会計から公営企業会計に移行し、事業を実施するものであります。 収益的収入においては、料金収入等２億2,785万2,000円を、収益的支出においては、農業集落排水処理施設維持管理費、修繕費等２億2,432万2,000円を計上するものであります。
議案第87号小林市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、 令和６年度から農業集落排水事業に地方公営企業法の全部を適用するため、所要の改正を行うものである。 なお、現在の農業集落排水事業特別会計は廃止となり、令和６年４月１日からは新たに農業集落排水事業会計という公営企業会計となる。
この条例から議案第５７号までは、地方公営企業法第４条に基づき、新規制定するもの。 下水道事業３会計については、法第２条第３項の規定により、一部、財務規定等を適用するため、会計の仕組みが水道事業会計と同じく歳入歳出予算でなく、収益的及び資本的収支となり、単式簿記から複式簿記になるとのこと。 従来どおり、管理者は町長、会計事務の処理は会計管理者とのこと。
まず１点目ですけれども、一部適用と比較して公営企業の業務の執行に関する管理者の権限が明確になるなど、公営企業としての経営力がより高められる点、そして２点目ですけれども、今後、上下水道事業を管理運営していく上で、水道事業、下水道事業と同様の運用とすることが望ましいといった点でございます。
議案第５５号、綾町農業集落排水事業の設置等に関する条例を含む地方公営企業法の適用に関する条例１１本、議案第５５号、５６号、５７号、５８号は、４本を含みます。 それから、７１号、７２号、７３号、７４号は、今回の地方公営企業法を適用するに当たり、新設または改正、そして廃止するものであります。
議案第87号小林市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、令和６年度から農業集落排水事業に地方公営企業法の全部を適用するため、所要の改正を行うものであります。 議案第88号大淀川左岸地区国営造成施設管理体制整備促進事業の事務の委託の廃止に関する協議につきましては、同事業の事務の委託を廃止することに関し、宮崎市と協議をすることについて、議会の議決を求めるものであります。
議案第56号令和４年度小林市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、 令和６年度からの地方公営企業法適用について質疑があり、法適用によって収支の状況や資産の状況、またキャッシュフローの流れが分かるなど、より経営の見える化が図られる。
これにつきましては、ここ数年ですが、総務省の公営企業経営マネジメントアドバイザー事業といったところなども活用しながら、現在、債権の管理の適正化に努めているところでございます。
１０需用費は、施設の機器修繕と光熱水費等に係る維持管理費で、次の１２委託料は、維持管理業務と汚泥抜取り業務及び公営企業会計適用への移行関連業務です。 次に、中ほどの枠の款の２公債費は、元金・利子を合わせて７０１万４,６７０円を償還しています。 最後に２５２ページをご覧ください。 実質収支に関する調書です。
議案第53号から議案第63号まで以上11件につきましては、令和４年度小林市一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算について、議会の認定に付するものであります。 令和４年度各会計の決算につきましては、水道事業会計を除き、黒字または収支均衡での決算となりました。 以下、主なものにつきまして、概要を申し上げます。
①６年度から公営企業会計への移行業務１,６１０万８,０００円。 ②７年度から料金改訂を検討するための支援業務５９６万７,０００円。 ③光熱水費、処理場ポンプ４か所の水道料３１２万円など。 主な意見でございます。 ①補助制度等で今後改修していくことであったが、施設が維持できるよう、計画的に行ってほしい。 ②処理場の整備は不可欠。事業が円滑に進むよう期待する。
公営企業会計適用業務１,６１０万８,０００円、料金改定支援業務５９６万７,０００円。この公営企業会計適用業務については、昨年度の予算でも５９３万３,０００円を計上していますが、今年度は１,０００万以上の大幅な増額になっております。
続きまして、一気に引き上げることに対しての救済策等についてはどのように考えているかということでございますけれども、これにつきましては－－水道事業につきましては独立採算の立場を取っておりまして、地方公営企業法において、その経費は経営に伴う収入をもって充てなければならないとされております。
この交付金につきましては、昨年12月に水道事業を所管する厚生労働省、下水道事業を所管する国土交通省、公営企業を所管する総務省など、関係各省から各公営企業において活用することが可能との通知が発出されております。
主な増額の要因は、令和６年度からスタートする公営企業会計適用業務に関するものです。 全体の使用戸数は、前年比２戸増の５８戸を見込んでおります。 それでは、４ページをお開きください。 第２表地方債です。 公営企業会計適用債は、令和６年度からスタートする公営企業会計適用業務に充当するものです。 歳入・歳出とも主なものについてご説明いたします。 ７ページをお開きください。 歳入です。
◎和田龍一上下水道局長 公営企業でございます市の水道事業につきましては、既に登録申請を終えております。あと下水道事業につきましても登録申請を終えております。農業集落排水事業の特別会計においても登録申請、登録を終えております。 ◆時任隆一議員 取引のある事業者との適格証明書、インボイスの登録状況については把握しているのかどうか。
◎和田龍一上下水道局長 公営企業である市水道事業におきましては、11月22日にインボイス制度の登録申請を既に終えております。また同じく下水道事業におきましても、11月17日に申請を終えているところであります。インボイス制度につきましては、国会の審議も重ねられているところでございまして、緩和措置や負担軽減などの議論も行われていると確認しております。
下のほうの款の９）町債は、下水道事業債と公営企業会計適用債を借り入れております。 以上が歳入の説明でございます。 ２６２ページをお開きください。歳出です。 一番上の枠の款の１）下水道事業費は、支出済額５,６８０万９,５５５円となりました。 節と支出済額の欄をご覧いただきたいと思います。 中ほどの１２）委託料は、主に浄化センターの維持管理業務及び地方公営企業法関連業務でございます。