日向市議会 2020-10-06 10月06日－08号
１、今回の審査の中で、公共施設マネジメントにおける総量削減が遅々として進んでいない現状が明らかとなった。縦割り行政の弊害がその一因であると考えられる。所管内の施設においては、建物に係る維持管理のコスト、利用頻度等を部課内で精査することにより、その方向性を早期に示し、全庁的な議論につながるよう努めること。 ２、コロナ禍において、高齢者の方々が引き籠もる傾向にある。
１、今回の審査の中で、公共施設マネジメントにおける総量削減が遅々として進んでいない現状が明らかとなった。縦割り行政の弊害がその一因であると考えられる。所管内の施設においては、建物に係る維持管理のコスト、利用頻度等を部課内で精査することにより、その方向性を早期に示し、全庁的な議論につながるよう努めること。 ２、コロナ禍において、高齢者の方々が引き籠もる傾向にある。
今後、年度ごとに財務書類等を更新し、公共施設のマネジメント等に活用する予定。 次に、まちづくり推進課について申し上げます。 歳入額は１億８,３８２万５,９６８円です。主なものは、福祉健康交流研修センター心の杜使用料６,６５２万９,７６３円及び売上金３,５７７万９,００３円、地方創生推進交付金１,０４４万９８７円、ふるさと納税寄附金、４,０１５件、５,１６３万４,０００円等です。
また、職員の身体的・精神的健康管理のため、さらなる相談体制の強化やメンタルヘルス研修の充実に取り組むほか、職員の健康管理だけではなく、本庁舎、各地区市民センター及び各総合支所を含む全ての公共施設等を利用する市民への対応として、飛沫防止や三密を避けるなど、利用される市民の方々の健康管理にも十分配慮していただくことを要望します。
串間市公共施設等総合管理計画内の施設整備の方向性として、利用検討の評価となっており、施設の利用状況については、選挙時の投票所や子供会の行事等に利用されているとのことであった。利用の頻度が少ない現状が見受けられることから、費用対効果等も検証し、関係課と今後の施設のあり方について検討すべきです。 また、文化財保護対策については、旧吉松家住宅保存修理基本計画策定にかかる経費が執行されている。
「公民館講座の充実など、文化・芸術の振興と発展への取組を図っていただきたい」「図書館など公共施設に自動検温器を設置していただきたい」「令和３年度に開催が延期された国民文化祭・障害者芸術文化祭については、西都市の文化・芸術の振興と発展へつながる事業として、多くの団体、個人の参加の下で進めていただきたい」。 次に、生活環境課であります。
にしながら同等の大きさを確保しておりますが、確かにスペースが大きいほど駐車場の幅にゆとりがあったり、車同士がゆったりと離合できて駐車場に車を出し入れしやすいとか駐車場に出入りしやすいというのが基本となると思うんですけれど、また、反する面としましては、駐車場の台数は現状よりも増やしておりますが、多くのイベントがありましたらなかなかいっぱいになることもありますが、その際は、今もやっているんですが、ほかの公共施設
続いて、各分科会主査の報告に対する質疑に入り、議案第56号令和元年度小林市一般会計歳入歳出決算の認定についての公共施設省エネルギー推進事業費における光熱水費の経費節減について及び観光ＤＭＯ推進事業費における小林まちづくり株式会社の自主財源の確保について、議案第57号令和元年度小林市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての国民健康保険税の滞納者及び分納者、短期被保険者証・資格証明書について
公共施設の総延べ床面積が減少していませんが、公共施設マネジメントでの総量30％削減をどのように捉えているか、見解をお伺いします。 公会計制度改革、行政評価制度など課題が明らかであるものが、遅々として改善が進まない理由をお伺いします。
小学校、中学校及び役場庁舎を含む多くの公共施設に手洗い自動水栓化やトイレにセンサー式照明及び換気装置を表面化されております。 また、ワンコインパス事業には、期間限定でなく費用効果を図り、参加自治体と協議しながら、続行にとるべきと思います。 また、災害備蓄品の貸与に当たっては、災害予想時に配布し、緊急時でも１００％対応できる体制で管理していただきたい。
小学校、中学校及び役場庁舎を含む多くの公共施設に手洗い自動水栓化やトイレにセンサー式照明及び換気装置を表面化されております。 また、ワンコインパス事業には、期間限定でなく費用効果を図り、参加自治体と協議しながら、続行にとるべきと思います。 また、災害備蓄品の貸与に当たっては、災害予想時に配布し、緊急時でも１００％対応できる体制で管理していただきたい。
委員から、この陳情書はえびの市や宮崎県全体を考えた上でのものと思うが、担当課はどのように考えているかとの質疑があり、執行部から、健康増進法を受けて、市内の全ての公共施設に対策をとるように説明し、全て対策がとられていることを確認している。また、一般市民の方や飲食店、事業所には広報で周知したとの答弁がありました。 なお、本陳情の取扱については、全会一致で継続審査すべきものと決しました。
例えば公共施設を造る場合には、30日前までに県のほうに届出をしまして、指導等をいただくというようなことになっております。このように、国全体でバリアフリー化については、徐々にではありますが進んでいくものと考えております。
このナッジの活用は、今、環境省が新しい生活様式を実践しやすいようにするために進めているものでありまして、そっと後押しするというナッジという意味の、個人の選択の自由を残しつつ、工夫した伝え方により、人々に賢い選択を促していくという手法で、手間や費用を抑えながら、高い効果を上げる手法として、欧米の公共施設で広がったものだそうです。
歳出は、台風１０号に伴い被害に遭った町道や学校、その他の公共施設等の災害復旧事業に要する経費等を計上いたしました。 歳入は、公共土木施設災害復旧国庫負担金、公共土木施設災害復旧事業債及び財政調整基金繰入金等を計上いたしました。 次に、第２表地方債補正につきましては、現年発生補助災害復旧事業債に伴う記載の種類及び借入限度額等を定めようとするものでございます。
公共施設環境整備事業につきましては、公共施設における感染拡大防止を図るための必要な資材を購入するもので、具体的には、庁舎執務室や相談室等に設置する飛沫防止用アクリルパネルと、手指及びパソコン等の機器類に使用するアルコール消毒液の購入費用を計上するものであります。 ○議長（黒木高広） 次に、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（柏田武浩） 次に、健康福祉部所管の案件について説明いたします。
市としましても、公共施設の有効活用、これは大きなテーマでございます。それから、中山間地域の活性化、これも重要な問題でありますので、これに大いに資すると判断をしております。 現在、計画の実現に向けた課題や問題をそれぞれピックアップしている最中です。
４連休初日の７月23日に、宮崎市及び高鍋町において感染者が確認されたことを受け、市としましては、翌24日に西都市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、感染防止を図るために公共施設やイベント等に関する対応方針について協議を行ったところでありますが、同日の夜に西都市において感染者が確認された旨の連絡が県からあったため、再度、対策本部会議を開催したところであります。
公共施設トイレ改修事業で、まなびピアや文化センター、市内体育施設や公園などの公共施設の洋式トイレを自動開閉機能付ウォシュレットトイレ等に改修するということですが、その目的、メリットを教えてください。
福島県の南相馬市、公共施設に非接触型体温計を設置、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市内の一部公共施設、非接触型体温計ＡＩサーマルカメラを設置した。これは非接触型体温計とは、カメラに映る人の体温を瞬時に測定し、テレビ画面に表示するものである。
自治体ポイントとは、一ポイント一円として地域の商店街での商品購入、公共施設の利用、オンラインで物産購入にも利用できるポイントプログラムです。お手持ちのクレジットカードのポイントや航空会社のマイルなども自治体ポイントに交換、合算することもでき、一部の自治体では住民活動、ボランティア活動などでも自治体ポイントに付与するところもあります。