2382件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

延岡市議会 2002-06-13 平成14年第23回定例会(第4号 6月13日)

御案内のとおり、現在審議されております有事関連三法案につきましては、地域住民の生命、身体及び財産の保護に関して、地方公共団体責務や国と地方公共団体との役割分担などの規定も設けられるなど、自治体にとりまして極めて関係の深い重要な問題であると認識しておりますので、今後、国会の場において十分に慎重な論議がなされることを願っております。

串間市議会 2002-06-13 平成14年第3回定例会(第4号 6月13日)

市長失職という異常な状況にありますが、自治法152条によると、地方公共団体の長が欠けたときは助役がその職務権限のすべてを代理すると規定されています。なお、長の身分、資格を代理するものではないから、議会不信任決議も効力がなく、それに対して議会解散請求権も発動できないなどと規定されているようです。このような立場にある職務代理者として主体性のある御答弁をお願いいたします。  

串間市議会 2002-06-12 平成14年第3回定例会(第3号 6月12日)

○16番(森 光昭君)  今、職務代理者は、個人の問題だと、こうおっしゃいますけど、市長という公共団体の長がおやめになったんですよ。個人的な問題ですか、どうですか。市長がおやめになったのは個人的にやめられたんですか。法に基づいて失職をされたんじゃないですか。公のものじゃないですか、この文書については。個人文書ですか、その辺はどうですか。

都城市議会 2002-06-11 平成14年第2回定例会(第2号 6月11日)

一方、土地開発公社公有地の拡大の推進に関する法律の中で、地方公共団体地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等取得及び造成、その他の管理等を行わせるため、単独でまたは他の地方公共団体と共同して土地開発公社を設立することができるということで、本市も昭和四十八年四月一日に設立され、公共用地公用地等取得管理処分等を行っているところであります。  

串間市議会 2002-06-11 平成14年第3回定例会(第2号 6月11日)

国及び地方公共団体は、すべて身体障害者のための住宅を確保し、日常生活に適するような住宅設備を促進すべきことが明記されておるわけでございます。身体障害者住宅確保改善策を担当の方で計画がもしあれば、お聞かせ願います。また、本市における身体障害者住宅は、県営、市営、そして民間における割合はどのようになっているのか、お聞かせ願います。  次に、障害者の雇用問題でございます。

小林市議会 2002-06-01 06月12日-04号

DV法の第二条にですね「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有する」そしてさらに六条の二項にですね「医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる」と。このようにあるわけですね。

日向市議会 2002-06-01 06月03日-01号

御承知のとおり、固定資産評価審査委員会は、地方税法第四百二十三条の規定により、固定資産課税台帳に登録された事項についての不服審査請求事件審査、決定をするために設置された地方公共団体の重要な機関でありまして、昨今の社会経済状況から税に対する関心も非常に高いものがあり、各般にわたり大変御苦労があったことと存じます。ここに改めて深甚の敬意を表する次第でございます。 

日向市議会 2002-06-01 06月11日-03号

そこで、国、地方公共団体といった各発注者が一体となって、統一的、総合的に入札契約制度改革を進めていくため、平成十二年八月二十八日、公共事業抜本的見直しに関する与党三党合意があり、国会審議を経て、平成十二年十一月十七日に、「公共工事入札及び契約適正化の促進に関する法律」が可決成立したところであります。

串間市議会 2002-05-14 平成14年第2回臨時会(第1号 5月14日)

現在までの協議検討についてでありますが、まず、講師を招きまして、地方公共団体におけるペイオフ解禁について、また、再検討についてということで勉強会を行ってきたところでございます。また、各市の情報収集等も行い、14年度中におきましては、当然普通預金へ切りかえることによりまして対応をしてまいったところでございます。  

都城市議会 2002-03-27 平成14年第1回定例会(第8号 3月27日)

次に、議案第三六号「都城市外国地方公共団体機関等に派遣される職員処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。  本件は、一般職職員給与に関する法律の一部を改正する法律平成十三年十一月二十八日に公布されたことに伴い、外国地方公共団体機関等に派遣する本市職員の手当について一般職職員に準じた取扱いをするため、所要の改正を行うものであります。  

都城市議会 2002-03-19 平成14年第1回定例会(第7号 3月19日)

あわせて、昨年十二月一日、市町村と郵便局が連携することで一カ所で用が足せる地方公共団体の特定の事務郵政官署における取り扱いに関する法律が施行されました。いわゆるワン・ストップ・サービス法実用化であります。家の近くで、人がたくさん集まる郵便局住民票の写しや印鑑登録証明戸籍謄抄本納税証明書が即時に交付される。

延岡市議会 2002-03-15 平成14年第21回定例会(第5号 3月15日)

地方公共団体選挙電子機器を用いて投票を行うことができるとするこの特例法は、選挙の公正かつ適正な執行を確保しつつ、投・開票事務効率化迅速化を図ることを目的といたしております。  その具体的なメリットといたしましては、議員御指摘のとおり、選挙事務効率化選挙人利便性を高めるという面でその効果が発揮できるものと考えております。

串間市議会 2002-03-15 平成14年第1回定例会(第5号 3月15日)

なお、市の損害賠償責任につきましては、国家賠償法第2条の第1項の規定によりまして、「公の営造物設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」となっており、市の顧問弁護士ともこの問題につきましては協議いたしましたが、公の施設内における設置物による事故である以上、市の損害賠償責任があるというふうに判断をし、今回の和解となったものでございます。

都城市議会 2002-03-14 平成14年第1回定例会(第4号 3月14日)

このようなときにこそ、小泉内閣の痛みを伴う改革が叫ばれ、地方公共団体では時代を見通す先見性と戦略が要求され、予算執行事業の精査により、より効率的な事業展開が大事となってまいります。  そこで、平成十四年度事業に伴う予算のあり方について、都城らしさの構築について、まず企画部長にお尋ねします。  

串間市議会 2002-03-14 平成14年第1回定例会(第4号 3月14日)

そのためには平成9年11月の事務次官通知によりまして、「地方自治時代対応した地方公共団体行政改革推進のための指針」に沿いまして、本市行政改革大綱改定版にのっとりまして独自の工夫を加えながら、事務事業見直し組織機構簡素効率化外郭団体の統廃合と定員管理給与適正化民間委託推進などを、今後も行財政運営全般にわたる改革を取り組むべき課題として検討してまいりたいと思います。