串間市議会 2008-06-16 平成20年第4回定例会（第7号 6月16日）
この指針は、１、総人件費改革、２、公共サービス改革、３、地方公会計改革の三つが大きな柱となっております。この中で、地方公会計改革において、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の四つの表の整理を積極的に推進するよう地方公共団体に求められております。
この指針は、１、総人件費改革、２、公共サービス改革、３、地方公会計改革の三つが大きな柱となっております。この中で、地方公会計改革において、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の四つの表の整理を積極的に推進するよう地方公共団体に求められております。
公共サービスの民営化が進む中で、公的機関が受託事業者との間で結ぶ契約に、やはり、人間らしく働くことのできる労働条件を確保することを定める、今、公契約運動と言っていますが、この動きが全国で広がっております。
（降壇） ○９番（岩下幸良君） 児童公園が１２カ所、地区公園が３カ所ということでありますけれど、この管理なんですけれど、いつも市長が自立で串間市は行くということでありますが、委託業者とかいう今言葉が出たんですけど、自立をしていくために私はいつも言っているんですけど、原材料支給とか地区民にしてもらいたいという意見は言っているんですけど、私がちょっとこの本を見たら、自立に伴う公共サービスを担うことになったらということで
また、福祉や防災を初め、コミュニティーを単位としたさまざまな公共サービスの維持も困難となり、集落の人口減少にさらに拍車がかかることも考えられます。 このため、今後におきましても、認定農業者や集落営農組織など地域に根差した産業の振興を国や県と連携しながら進めなければならないと考えております。
従来は、公共サービスは行政で行われておりました。近年、民間企業の成長により、業務遂行が可能になったということであります。今後は、基本理念に市民の力が存分に発揮できる協働型社会とありますように、民間と行政の協働関係が築かれ、新たな役割分担を構築し、相互に理解、尊重し、連携、協力してまちづくりを進めていくことが重要であると思います。
次に、格差社会と公共サービスのあり方についてお伺いします。 小泉、安倍内閣の進めた米国型の構造改革路線により、日本社会はさまざまな面で格差が生じていることは、極めて深刻な社会状況であると認識しています。都市と地方、地方でも県庁所在地と周辺自治体、周辺自治体でも中心市街地と周辺部というように、格差が出ているのが現実であります。
日向市民は、基本的に、自治体行政サービスの提供者を日向市以外に求めることができないわけでありますので、このように代替性のない公共サービスを提供する主体としましては、私企業以上に、公正・公平で、かつ効果的な施策、事務事業を展開していくことが求められております。
自助・共助・公助がうまく融合された社会とは、このような多様化・複雑化する市民ニーズにこたえるため、これまで主に行政が担ってきた公共の分野に市民やＮＰＯ、企業など、多様な主体に担い手となっていただき、きめの細かい公共サービスを提供する形、すなわち市民の皆さんと行政が適正な役割分担により、連携して地域づくりを進めていく姿であると考えているところであります。
新しい公共サービスや公共空間を形成するために、新しい視点に立って不断に行政改革を進めてまいりますとうたわれております。どのような改革が行われ、市民の満足度をどうとらえられているのか。また市民協働のまちづくりはどのように行われているのか。 次に、財政運営についてお尋ねいたします。 財政は単年度に限らず行政需要が存続する限り永久に続きます。
⑤人口減少社会、少子・高齢社会の中で、新しい公共サービスへの取り組みを職員がすべき事業か、アウトソーシングできる事業かなど、事業の仕分けをどのような手法で考えていくつもりか、見解を伺います。 ⑥財政健全化法の導入、公会計制度の改革等が行われる中で、持続可能な自治体システムの構築として職員定数への戦略を、どのように考えているのか、見解を伺います。 ３番、ごみ処理基本計画と今後の課題について。
市長は、後期基本計画の中の情報化の推進で、今後もＩＴを活用した公共サービスの充実等に取り組む必要があるとお考えですが、どのように取り組みをなされるのかお伺いします。 次に、その中でも電子申請や届け出、電子入札等を行うことのできる電子市役所の実現とありますが、具体的に現在までの経過と今後の予定についてお伺いします。
本市の玄関口である延岡駅周辺の活性化には、商業や公共サービスなどの多様な都市機能の集積が求められていると考えております。 そのためには、土地の利用状況や交通条件を初めとした周辺の現状を十分踏まえた上で、快適で魅力ある市街地を形成するための多様性を確保していくことが必要であると考えております。
官から民への小泉・安倍政権による構造改革の結果、地方財政の危機が進行し、今や公共サービス現場の劣化は目を覆うばかりです。 昨年の慈敬園の管理に関する条例でも言いましたが、指定管理者制度すべてに反対するものではありませんが、小林市営プールは、市民の健康の増進、国民保健に寄与することなどを目的につくられ、プール建設時も議会の中で随分と議論されたと聞きました。
二つは、住生活環境整備としての公共サービスのあり方の見直しであります。例えば、生活道等の整備とか福祉バスの運行等が考えられます。 三つは、動く市役所サービスの開設支援であります。例えば、歩行が困難とか、ひとり暮らしで周りに親類や代理を頼めない高齢者向けに、各種証明書類の宅配サービス等が考えられます。 四つは、相談事業の充実支援であります。
第三セクターは、市町村が出資した法人であり、行政機関と密接に連携しながら公共サービスを提供する役割を担っているものであります。 このことから、市は株主として第三セクターの自立を援助しながらも、事業経営に積極的に関与していくべきであると考えております。 今後は、さらに監査体制の強化や経営状況等の積極的な情報公開を進めていくなど、第三セクターの経営改善にかかわってまいりたいと考えております。
もう一つは、失業対策として公務員をふやして公共サービスを一挙に高めたというものでございました。 今、公務員改革が叫ばれております。日本の公務員数は先進国に比べて多いような印象がありますが、しかし、中身は逆であります。民間シンクタンクの野村総合研究所が先進国の公務員数を調べたものがインターネットに記載がありました。その結果を見ますと唖然といたします。
一般的なメリットから申し上げますけれども、先般の松元議員さんにもお答えしたんですが、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用することにより公共サービスの向上を図るとともに、経費の削減が図れると、２番目に単年度契約から複数年契約が可能であること、利用料金を指定管理者に収受させることができる、４番目に管理運営について創意工夫のある運営が期待できるということです。
言うまでもなく、我々国民は憲法第三十条に規定してある納税の義務に基づき税金を負担し、毎日の生活において国や地方公共団体の行動、活動を通じてさまざまな公共サービスを受けております。税の基本は、公平・公正に課税し、かつ公平に徴収するのが大原則であります。 さきの六月議会では、市税等の滞納額と公平を期すためにどのような対策を考えているかについて質問をいたしました。
また、国等から財源が減少していく中で、これまでの公共サービスを維持しながら、さらに多様化する市民ニーズにこたえていくために、これまで取り組まれてきた行財政改革だけではなく、全国的にも新たな地域自治の仕組みづくりというものが模索されているところでございます。
まず、導入の目的でございますけれども、一般的に申し上げますと、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することにより公共サービスの向上を図るとともに、あわせて経費の削減を図りたいということで、決して逃げということではないというふうに解釈しております。 ○中屋敷慶次議長 松元朝則議員。