都城市議会 2020-12-10 令和 2年第6回定例会（第6日12月10日）
しかし、全国的なパソコン等発注過多による納期の遅れなどによりまして、全小・中学校への年度内の配置が間に合わなくなる可能性も否定できないところであります。今後、年度内の事業完了が難しいと判明した場合には、必要な事務手続を行い、対応してまいりたいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 岩元弘樹議員。
しかし、全国的なパソコン等発注過多による納期の遅れなどによりまして、全小・中学校への年度内の配置が間に合わなくなる可能性も否定できないところであります。今後、年度内の事業完了が難しいと判明した場合には、必要な事務手続を行い、対応してまいりたいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 岩元弘樹議員。
崎田恭平市長 今、答弁しましたとおり、県のほうでもその必要性ということで、全国知事会を通して要望されてる最中でありますので、その動向を注視していきたいと思います。 19番（井福秀子議員） じゃあ、よろしくお願いいたします。 次に、子育て支援について伺います。
内訳といたしましては、身体的虐待が三十一件、ネグレクトが二十三件、心理的虐待が四十四件となっており、近年の傾向といたしましては、全国の動向と同様に、心理的虐待の件数が増えているところでございます。
そのときに、校長先生のお話で、全国校長会の中で、神奈川県の横浜市の校長先生だったと思いますが、坪谷小学校の取組に大変関心を持っているということで、お話がちらっとございました。私は、本当にそれがデュアルスクールにつながるような感じではないかなと受け止めたんですけれども、このデュアルスクールというのは、先ほど教育長がおっしゃったように、徳島県の美波町の日和佐小学校、徳島県オリジナルの取組であります。
この「門川町通学路交通安全プログラム」は、平成２４年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、国県より、地域ごとに通学路の交通安全の確保に向けた取組の抜本的方針の策定と体制構築の推進について通知を受けまして、本町におきましても、平成２６年に国土交通省延岡河川国道事務所、日向警察署、日向土木事務所、町内学校代表、建設課、教育委員会で組織する門川町通学路安全推進会議を設置をし、
平成三十年六月議会において、障がい者支援と自殺対策について取り上げましたが、厚生労働省の人口動態統計によると、平成三十年は全国で二万三十二人、宮崎県で二百四人、本市では三十七人が自らの命を絶っており、尊い命を亡くしています。また、宮崎県は令和元年の自殺死亡率が一七・八で、全国ワースト八位となっており、本市は一八・七とさらに高い状況がずっと続いております。
職員への新型コロナウイルス感染症対応につきましては、県内及び全国の感染状況に応じて臨機応変に対応しております。 現在の状況で申しますと、市外、県外への出張や外出などについての制限は行っておりませんが、その必要性について十分吟味した上で判断し、当然のことながら感染予防対策を徹底し、慎重に行動するようにしております。
総務省が全国の地方自治体を対象に実施したアンケート調査によると、テレワークへの関心を持っている自治体の割合は、半数を超えているという結果が出ております。 今後、えびの市もテレワーク実施や普及に取り組んでいくべきかと考えますが、見解を伺います。 ○企画課長（黒松裕貴君） ただいまの御質問に御答弁申し上げます。
今や、人口減少は急速に拡大し、少子高齢化の波は全国一貫した課題であります。電気料金においては、オール電化の普及やケーブルワイワイのセット割引、また、全国の大手電力会社が市場を全国に拡大している現状であります。のべおか道の駅株式会社におきましても、電気料の支払先を九州電力からエバーグリーンに変更したところ、年間二百九十四万円の経費の節減が図られたと聞いております。
全国でこのような事例が発生しており、インターネットで調べますと、損害賠償請求の話題も掲載されておりますので、犯人は損害賠償を求められることは承知の上で捕まることはないと確信して、このような犯罪を犯しているものと考えております。 ◆14番（北岡四郎君） それでは次に、もう一点お伺いします。
2020年５月現在までで、全国で10自治体にとどまっており、精査した結果、具体的な調査研究にまでは至っていない状況であります。
綾町では全国に先駆けて総合価格保証制度を設定いたしましたが、金銭にまつわる不祥事が発覚し、制度が長期的にわたり混乱している中でありますが、現新しい制度に代わり、動きを見せている中で、農業生産者の農業所得が不安定な中で、専業農家の生産基盤の強化以外に兼業農家の役割を重視していただき、その支援・指導は十分できたと思われるのかお伺いいたしますが、今後の十分なる対応をしていくのかお伺いいたします。
引き続き、全国の自治体のトップランナーとして頑張ってください。」との激励の言葉をいただいたようでございます。 また、デジタル改革関連法案ワーキンググループの構成員でもあります。特に今回、十万円の特別定額給付金が日本一早く給付されたこと、ふるさと納税に関しても全国で上位であり、全国自治体から注目を浴びています。多岐にわたり実力を発揮されている都城市長だと思っております。
全国での感染拡大が続く中、市民の皆様は大きな不安を抱えての生活です。本市における新型コロナウイルス感染症についての対策計画を積極的に公表し周知に取り組むことで、市民の安心感が高まると考えています。平成26年に策定された計画の公表や対策に関する周知の取組などについて、見解を質問いたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○市長（村岡隆明君） 日章学園九州国際高等学校の日本人学生の減少については、開校当初からすると、日章学園九州国際高校と同じ教育内容の高校や、通信教育等の高校が全国で開校したことが影響し、現在では開校当初の半数以下、一けたとなっているのが現状であると把握をいたしております。
しかし、依然として終息のめどが立っておらず、１１月に入り全国的な感染拡大のタイミングと同じくして、本県においても再び感染者が急増し、第３波に直面をしている状況であります。
国土交通省は、本年二月五日、通学中の生徒が道路脇の斜面の崩落に巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故を受けて、道路に面する民有地の斜面の崩落防止対策を強化し、公道の安全確保に取り組むため、本年十月十四日に「通学路、バス路線の道路に関する民有地の斜面対策の推進について」という通知を、全国の各地方整備局に出しました。
現在、全国的に感染が拡大している状況にありますが、学校における防疫体制を充実させ教育課程を実施していくことが、安心して学ぶことのできる環境を充実させることにつながっていくと考えております。 以上でございます。（降壇） ◆13番（兼松道男君） 壇上からの答弁、ありがとうございました。 それでは、自席から順次、また質問をしていきたいと思います。
２月27日の国からの全国一斉臨時休業要請を受け、直ちに学校の休業に向けた準備を進め、３月２日から当面２週間の臨時休業措置を講じたところでありましたが、その後、３月６日には、春休み前日まで臨時休業を延長することにいたしました。
ただ、残念ながら、事業者では宮崎市在住の方の感染が分かったと、確認されたということで、濃厚接触者については陰性であったということで胸をなで下ろしているところなんですけれども、全国的にこういう状況になってきているわけですので、そういうヒアリング等々をしっかり町長から指示を出すべき時期に来ているということだと思います。