西都市議会 2020-12-09 12月09日－04号
具体的な建設計画につきましては、今後、中学校再編や児童・生徒数の減少を考慮しながら検討してまいります。 次に、西都商業高等学校跡地活用についてお答えします。
具体的な建設計画につきましては、今後、中学校再編や児童・生徒数の減少を考慮しながら検討してまいります。 次に、西都商業高等学校跡地活用についてお答えします。
スクール・サポート・スタッフの皆さんには、業務内容として、児童・生徒へ渡す学習課題や学級通信などの印刷、教材・教具の作成補助、学校環境の整備、消毒の加勢などを依頼しており、学習支援等を行うものではありません。
また、地域の依頼で、例えば、地震等の災害に備え、地域の高齢者の家の家具を固定する活動をしたり、地域の防災訓練の際、炊き出しボランティアや消火活動の実践訓練に参加したりするなど、地域が求めるボランティア活動を学校へ伝え、児童・生徒が参加しやすいように連絡調整をしていただいております。まさに、地域と学校が双方にとってプラスとなる役割を担っていただいているところでございます。
年間30日以上登校していない不登校の状態にある児童・生徒は、2019年度18万1,272人に上ります。 一方、ネットを活用した自宅学習で出席扱いとなっている児童・生徒は、2018年度286人、2019年度608人と増えてはいるものの、不登校の児童・生徒の総数に比べれば僅かな数字となっているのが現状です。
今回も時間が許す限り質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず初めに、学校での取組についてということで、（一）の児童生徒に対して性的指向、性自認に関することや、様々な属性の人々について正しく理解するための教育はどのように行われているかということで、質問をさせていただきます。
日向新富駅は、宮崎県立児湯るぴなす支援学校の最寄り駅でございますが、通学等でＪＲを利用する児童生徒はほとんどいない状況であり、保護者の方が送迎されているとお聞きをしております。 また、現在、日向新富駅には介助できる社員がいないことや、駅の構造的な問題もあるため、車椅子での乗降対応については難しい状況でございます。
次は、不登校児童生徒へのＩＣＴの活用についてです。 文部科学省は、令和元年十月二十五日に、各都道府県教育委員会教育長、各都道府県知事ほか関係先に、「不登校児童生徒への支援の在り方について」との通知を出しております。
具体的に申し上げますと、感染症予防対策として、児童・生徒に対する手洗い、うがいの徹底やマスクの着用、授業中の換気の徹底などを行うことや、教職員による教室などの消毒作業も併せて実施しております。学校にとっては新たな負担ともなっておりますが、子どもたちが安心して学ぶことができる環境を整えるため、様々な取組をお願いしているところです。
また、放課後児童クラブ・放課後等デイサービスにつきましては、学校等の臨時休業の際には、運営事業所により、学校休業日と同様に朝から児童・生徒の受入れを行っていただき、支援員の確保に御苦労をおかけしましたが、利用する児童やその御家族には、大きな御負担、影響は生じなかったと考えております。
具体的には、先日入札が完了しました、国のＧＩＧＡスクール構想に基づいた児童生徒１人１台タブレット端末を、家庭への貸出し用としても活用できるよう、あらかじめ全ての端末にビデオ会議システムを設定しております。
まず、トイレの使用につきましては、手洗いの徹底はもちろんのこと、学校の活動中は児童・生徒はマスクの着用をしております。それから、清掃活動の中で子供たちが手を触れるところについては、消毒の徹底をしているところでございます。
○学校教育課長（白濱美保子君） 現在、ＬＧＢＴＱの関連で、制服に関する相談や要望等は、児童生徒、保護者及び地域の方から上っているという報告が、学校のほうからはないところでございます。
まず、不登校児童生徒につきましては、平成２２年度から令和元年度までの１０年間の状況を申し上げますと、小学校では多い年では３名、少ない年はゼロ名であり、全児童生徒の０.１％～０.５％で推移しています。 中学校は多い年は１０名、少ない年は２名で、全生徒の０.３％～２.８％の間で推移しております。
不登校の児童・生徒に対して学びの機会を保障する取組については、各学校が家庭訪問等の機会に学習プリントを提供するなど、状況に応じた対応を行っております。また、市のみつばルームにおいて、登室した生徒に対して学習指導を行っております。 以上であります。
しかしながら、本市におきましても、風邪の症状で欠席した児童・生徒に対して、周りの友達から感染したのではないかと誹謗中傷を受けた事例も起こっております。
授業における一人一台端末の活用に向け、本市では、児童・生徒一人一人にアカウントを付与する予定でございます。授業では、児童・生徒はそのアカウントでログインし、インターネット上のアプリケーションを活用して学習を進めます。 したがいまして、家庭に既にＷｉ−Ｆｉ等の通信環境が整っており、児童・生徒が利用できる端末がある場合は、不登校の児童・生徒の自宅と教室をオンラインでつなぐことは可能でございます。
○６番（福留成人君） それから、西小路の道路なんです、水路なんですが、通学路でもあって、学生の、児童生徒も大分増えている地域なんですね。このことについては、どういうふうにされているのか、どうなんでしょうか、お伺いします。 ○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
解消につきましては、宮崎県の場合には、被害児童・生徒の様子を３か月見守るということが条件になっておりますので、それを見守った結果ですけれども、昨年度の認知件数は、いじめは全て解消はしております。 今、議員御指摘のように、件数が多いのがいいのか悪いのかという論議はよくあることですけれども、私たちが一番問題にしているのは、学校の報告でいじめがゼロという数字が出てくることを、ちょっと問題視しております。
しかしながら、本年７月の文部科学省の通知では、近年児童生徒への携帯電話の普及が進み、緊急時の連絡手段としての活用への期待感が背景となっております。 そのため、８月の教育委員会定例会におきまして協議を行い、１０月の教育委員会定例会では、県教育委員会の指導方針について、情報共有を図ったところでございます。
その中でも、学校のバリアフリー化は、心も体も成長過程にある児童・生徒に寄り添った整備が重要だと考えますが、本市の考え方や取組について、教育長のお考えをお聞かせください。 その他の質問及び大項目３のＡＥＤについては、質問席より質問いたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 それでは、前田議員の質問にお答えいたします。