延岡市議会 2000-06-15 平成12年第 9回定例会（第4号 6月15日）
また、固定資産税課税の免除は両市とも三ヵ年であります。雇用促進奨励金は本市は一人二十万で、限度額が一千万、都城市は一人当たり十二万で限度額は一千万、また用地取得助成金は本市では用地費の三割、限度額は五千万であり、都城市では取得費の二五％で限度額は三千万です。
また、固定資産税課税の免除は両市とも三ヵ年であります。雇用促進奨励金は本市は一人二十万で、限度額が一千万、都城市は一人当たり十二万で限度額は一千万、また用地取得助成金は本市では用地費の三割、限度額は五千万であり、都城市では取得費の二五％で限度額は三千万です。
東京武蔵野市では一律に七％を市が負担し、三％の負担になり、川崎、三鷹、和光市では、低所得者対象に全額免除から三％、五％の軽減を行っております。あわせて利用料の減免措置を求めるものでありますが、この点について答弁を求めます 少子化対策についてであります。 少子化問題は、日本の民族がどうなるかにかかわる重大な問題であります。
、これは高率の補助室受けて環境整備をやろうということで市道の廃止ということになりますので、これについてはやはり今後農道として管理していくということで、そして災害が起きた場合の地元負担ですね、これについては、以前が市道ということで、そして環境整備を図るということですので、農道として管理していきますが、災害が起きた場合の負担については市長が定めるということになっておりますので、これについては地元負担は免除
また、資金繰りに支障を来している中小企業を支援するため、担保徴収を一部免除した特別貸付制度の導入、資金調達の多様化を図る観点から、中小企業の発行する社債に信用保証協会の保証の付与制度、女性や高齢者の創業を支援するための低利融資制度の特例等を導入してきました。
六十五歳以上の高齢者は、住民税非課税世帯・本人に対しては、国の制度として保険料を免除する制度をつくっていただきたい。また、六十四歳以下の方も、国民健康保険の加入者を中心を住民税非課税世帯の保険料を免除するようにしていただきたいと考えます。 利用料についても、保険料の措置と同様に国の制度として住民税非課税の世帯、本人とも、利用料免除をしていただきたいと考えます。
納期内に納付した納税者との均衡を保つため、原則として免除しない方針でございます。ただし、免除については地方税法に定めるほか、当初の延滞金免除基準に基づいて取り扱っております。 最近の状況は、免除基準にある納税者の事業廃止とか失業、生活困難等のこのような不況による影響等で十一年度予算額三百五十五万五千円に対し、十二年度は二百七十三万八千円と八十一万七千円の減額となっております。
②、住民税非課税の世帯・本人は、保険料を免除するなど恒久的な減免制度をつくるべきだと考えますが、見解を伺いたい。 ③、二号保険料は医療保険料に上乗せされて徴収されますが、低所得者に対する減免制度が必要だと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ④、利用料の一割負但は、対象世帯と本人にとっては大きな問題であります。国民の批判と不安が高まるもとで一定の改善措置が図られましたが、十分ではありません。
特に住民税非課税の世帯、本人は保険料を免除するなど恒久的な減免制度をつくること、二号保険料は医療保険料に上乗せされて徴収されますが、低所得者に対する減免制度をつくること、利用料の一割負担は対象世帯と本人にとっては大きな問題であり、少なくとも低所得者など非課税世帯については減免制度をつくること、施設介護サービスについても緊急整備を図ること、自立との認定を受けた人への十分な救済対策を図ることが求められていると
◆十七番（日高不二夫君） まず、介護保険の問題ですが、市長の答弁の中で、六十五歳以上の高齢者には半年間免除、あと一年間は半額徴収するということについては、国の財源により軽減策が講じられるようになったことは、一時的であれ、市民の経済的負担を軽減できるということから評価しておられたようですが、私は反対なわけですね。
今回の改正では、報酬比例部分の老齢厚生年金の支給開始年齢を平成二十五年度から平成三十七年度にかけて段階的に六十五歳支給へ引き上げること、これは女性は五年おくれでありますが、を主体に、総報酬制度、これは厚生年金保険料の総報酬制度の導入、それから国民年金保険料半額免除制度の導入、学生に係る国民年金保険料の納付の特例、四番目に、育児休業期間中の厚生年金保険料の事業主負担の免除、さらに費用負担については、保険料
しかし、私は、これらの負担金はできるだけ安く設定すること、また、百平方メートル以下の宅地については減額あるいは免除措置を図るなど、住民負担を軽減する姿勢が必要だと考えます。そのような市民の立場に立った行政の姿勢が下水道事業への理解を深め、加入促進につながるものと考えているのであります。ぜひ見直していただくことを要望しておきたいと思います。
もちろん、もう一つ、全く所得のない人で保険料を免除される部分もあるわけですから、それを含めると六段階になるわけでありますが、第一段階として老齢福祉年金の受給者は基準額の〇・五、いわゆる半分でいいということになっております。それから一番高いのは五段階目の課税をして住民税を納めている人については一・五倍、一・五を掛けることになっております。
そういう意味で、少なくともあそこに通うという方たちにバス代などを免除してやる。巡回バスをつくるとか何かいろんな方法をとって、せっかくつくった老人福祉センターがその目的に沿った有効活用を図れるような努力をすべきじゃないのか、そういう立場で私、提案をしたわけであります。市長としてそのほかにも利用をふやすための考え方があるならばお聞かせをいただきたいというふうに思います。