えびの市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会(第 4号 6月15日) 一般質問
○市長（村岡隆明君） 先ほど申し上げました経済変動・伝染病等対策資金、これは市が最大五年間の利子を全額補助するほか、借入れ時の債務保証料も免除を受けられまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者の皆様が安心して御利用いただけるよう県を初めとして関係機関が連携している資金になります。
○市長（村岡隆明君） 先ほど申し上げました経済変動・伝染病等対策資金、これは市が最大五年間の利子を全額補助するほか、借入れ時の債務保証料も免除を受けられまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者の皆様が安心して御利用いただけるよう県を初めとして関係機関が連携している資金になります。
一般家庭や事業者の固定費を和らげるために、幾分かの期間水道料金の基本料金を免除する等の支援はできないのか御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ５、子宮頸がん予防接種の定期接種について。
そこで、コロナの影響によって、融資や貸付などを申請する際に必要な証明書の発行手数料の免除ができないかということで質問を上げておりましたが、既にこの貸付や融資の手続等を行っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、本来なら、できれば早い段階で検討して、また対応していただきたかったのですが、この件に関しましては、どういった検討がなされたものかお尋ねいたします。
今後は、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえ、連帯保証人が確保できないことによって市営住宅に入居できないというような事態が生じないよう連帯保証人の条件緩和や免除について、今後も引き続き検討してまいります。 以上でございます。
それから、先ほど新型コロナの関係で、保険税とかの猶予、免除について答弁いただきました。綾町に３つできちゃったんです。コロナ関係の減免、それからもともとの国民健康保険税の減免、それから窓口の一部負担金の減免と３つあります。
また、大学生等が学業を断念することがないよう、ほかの学費の免除制度や猶予措置を受けることができない者を対象に、無利子・無担保の教育資金融資制度を創設するほか、今後の学校臨時休業等の緊急時に備えたオンライン学習環境整備や、市内の事業所などが、新しい生活様式を踏まえたリモートワークやオンライン会議を積極的に行うなど、リモート時代の波に乗れるよう、専門的な知識を有する講師に講習などを依頼した際の費用に対して
次に、国の財政支援の算定基準といたしましては、まず、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の場合は全額が免除となります。
今、町長から説明いただきながらよくわからないなと思うことが多かったんですけれども、例えば、軽自動車税については、議会運営委員会に出された資料に表が添付されているので、比較的わかりやすかったんですけれども、この固定資産税の、いわゆる１ページの第１０条のところだと思うんですけれども、固定資産税の関係だと、要するに収入が３０％から５０％までの間の方が２分の１免除されて、５０％以上を減少している場合にはゼロ
免除ということではございませんで、一年間以内に、また納税ということになりますので、後々負担にならないように、もう既に相談にみえてますけれども、そこをきちっと申し添えながら、認可というか許可をしているところでございます。
報告第４号は、別段異議なく全会一致をもって承認するとのことですが、今回のこの専決は、国保税の最高限度額を医療分で６１万円を６３万円、２万円、介護分を１６万円から１７万円に１万円、合わせて３万円引き上げる、こういうことも含まれているわけですが、コロナ対策で政府は、市町村に国保税の免除等を行うように求め、その場合の国保保険料収入の減少分は国が全額手当することを決めております。
一つ、副食費の免除は低所得者（世帯の収入がおおよそ３６０万円以下）や多子世帯（子どもが３人以上）の家庭の場合に、副食費の免除が受けられるということです。 一つ、特定子ども・子育て支援等の運営に関する基準が新設されております。 一つ、領収書を提出、子どもに関する秘密保持などが規定されます。領収書の提出が必要です。
今回温泉に支所、公民館を移転、バイオマス発電、太陽光発電など、約２億円かけて改善し、燃料費などの節約を図った上に、これまで指定管理させていた管理費１,２６０万６,０００円を市が負担する、さらに約１,０００万円の入湯税も免除する、これらは全て市民の税金で負担することになります。指定管理者を特別優遇する予算ではないでしょうか。
○（永田照明君） 補助金はわかるのですけれども、サポートのほうで水泳などで行く人がプールを利用した場合、温泉プールを利用する回数が多いわけで、温泉料で免除できないかとかあるわけです。脇からの行政としてのサポートをもう少し考えていただけないかということです。 先ほどの多目的トイレのユニバーサルシートなど、今後どのようにトイレの改修などをされていくのか、もう一回お伺いいたします。
また、地域未来投資促進法、半島振興法、生産性向上特別措置等による税優遇制度として固定資産税の課税免除、不均一課税を整備しています。また、工業立地に伴う各種行政手続として、建築、消防、環境関連等が円滑に進むように企業のフォローアップ、いわゆるワンストップサービスをしています。
それをもって我々は職務専念を免除されたというふうに保証されますと。電話１本で、はい、そうですかと行けるような我々は軽い身分ではありませんというふうにお答えしています。今の総務税政課のお話と矛盾はしませんでしょうか。 ○議長（日高幸一君） 教育長。 ◎教育長（日高和典君） これについては、やっぱりこういう大きなイベントであれば、１００名とか、東京の場合は５００名近い参加者だったと記憶しております。
次は、53ページの、款の１市税、項の２固定資産税、目の１固定資産税に関連して、企業立地促進条例に基づく固定資産税を免除予定している企業の件数と、免除額について伺いたいと思います。また、過去５年間の件数と税額実績について、資料の提出もお願いしておきたいと思います。 次は79ページの款の18寄附金、項の１寄附金、目の１寄附金、節の１寄附金11億円についてであります。
それで、まず企業立地条例に関する奨励金の内容と固定資産税の課税免除を含め、概算どのぐらいの支援になるのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光課長（藪押建治君） お答えします。 協栄木材株式会社に対します企業立地促進条例に基づく奨励金の内容と概算額についてでありますが、企業立地促進条例に基づく申請は操業開始後となっており、同社は現在操業開始に至っていないため、算出できません。 以上であります。
２１ページ、アは低所得世帯、イは多子世帯の食事の提供を免除するものでございます。 ３８ページをお開きください。改正法による改正後の子ども・子育て支援法第５８条の４第２項の内閣府令で定める基準となります。 その他改正法における略称の変更や条項のずれに伴う改正でございます。 附則として、この条例は、公布の日から施行し、令和元年１０月１日から適用するものであります。 議案第４号の説明は以上です。
それなのに入湯税は免除しています。一方で、串間市の固定資産税率は、超過税率１００分の１.４％より高い１００分の１.５５％となっています。この結果、串間市民は約８,０００万円もの高い固定資産税を納めています。一方で、固定資産税の滞納額は９,０９６万円もあります。標準税率に戻すべきです。 第３の理由は、お金はあると思います。これらのお金を今少子化に悩んでいる子供たちの支援に使うべきだと思います。
また、年収360万円未満相当世帯の子どもと第３子以降の子どもにつきましては、副食費が免除されますことから、第３号ア及びイにおいて、免除規定を整備するものであります。 次に、副食の提供見込み該当者の状況についてであります。