小林市議会 2009-09-08 09月08日－05号
工事をされた方は市外の方であって、免許証お持ちの方だということで市内の業者ではないと。問題を私はここで指摘したいのは、少なくともスタートと完成、工事が終わった後、これは市のいわゆる税金をこれだけ約7,500万円も出す以上は、やはり市の職員の皆さん方も工事に遺漏がないかどうか最終確認を私はすべきだと思うんですよ。 ただ、その方から電話があってすぐ行ってみた。
工事をされた方は市外の方であって、免許証お持ちの方だということで市内の業者ではないと。問題を私はここで指摘したいのは、少なくともスタートと完成、工事が終わった後、これは市のいわゆる税金をこれだけ約7,500万円も出す以上は、やはり市の職員の皆さん方も工事に遺漏がないかどうか最終確認を私はすべきだと思うんですよ。 ただ、その方から電話があってすぐ行ってみた。
③ コンビニ納付の現状と成果について 運転免許証の自主返納支援について ① 高齢者の運転免許証の自主返納の実態について ② 返納支援への取り組みについて ヒブワクチン接種と妊産婦健診について ① 市におけるヒブ発症の現状について ② ヒブ周知の取り組み状況について
また、この確認なんですが、免許証あるいは住民票、いろんなことで小林市の住民であることとか、そういったやつがあったことでなかなか売れ行きもいかなかったということも聞いておりまして、今回私たちが案を出しておりますのは、こういったプレミアム商品券を買える方については、消費者ということで今やっておるところでございます。
今、免許証を上げています。この前も言いました。もう70歳越したから免許証を上げてもらった。けどなと、足元が悪いからタクシーばかり乗られんとよな、金が要るから、何か運営方法うまくないかなと言われたもんで、まずこれをちょっと取り上げてみたんですよ。 今から先には、やっぱり人として歩いていく中に、一番大事なことはみんな年とります。私たちも、10年たったらもう年とります。
それでは先ほど、コミュニティバス運行の計画はあるのかということでございますが、二〇〇八年に始まった高齢者運転免許証返納メリット制度を受け、返納者は十年前に比べ十倍以上に増え、年間伸び率日本一に宮崎県はなっております。昨年の高齢者がかかわった交通事故も十年前の十倍超となっているのが現状です。
六月一日から、警察庁が七十五歳の方々に対して、運転免許証更新時に検査、講習を課して、状態を判断する施策を開始しました。適正調査制度の導入であります。 そこで、提案です。七十五歳になられた駆除班班員に、これと同様な検査、講習を受講していただき、その結果をもとに判断し、合格者には一年間更新するというようなことはできないでしょうか、お考えをお聞かせください。
これが１８％で、免許証を返納された方が平成２０年度、県全体は１,３１０名いらっしゃって、串間市は２０名です。平成２１年度は５月末現在で１４名ということで、恐らくこの数字は本年はふえると思います。
次に、運転経歴証明書についてでありますが、自動車運転免許証を返納した人に交付される運転経歴証明書は、各自治体が、全国的であるかわかりませんが、買い物などで諸特典が受けられるとのことでございます。その証明書を見せれば特典を受けられるようにするには、まだまだ免許の自主返納を後押しする工夫の一つでしかありません。
それと、本人を確かめる証拠、免許証とか保険証とか、そういうのを提示してもらうと、確認するというところもありますので、そこら辺を徹底してやりたいと考えております。
昨年辺りから、市民の間で、「役所の窓口がいちいち免許証を提示しないといけないなど、やたら厳しくなったな。」と言われます。時には、駐車場に御主人を待たせ、奥さんが書類を申請したら、免許証の提示を求められ、奥さんは免許証がないので、駐車場までわざわざ御主人を呼びに行き、窓口に連れてきたりで、面倒くさいやら腹立たしいやらでいい気持ちはしなかったと言われるのです。
それと私が心配しているのは、先ほど障害者の別個の関係で話がありましたけれども、単身の高齢者の方々の本人証明の本人確認なんかのやはり保険証をコピーをとったりとか、免許ある方は免許証のコピーとか、こういった対応が本当にうまくいくのかなというのを心配するわけですけれども、この点についての考え方をぜひ聞かせていただきたいと思います。
本市としての取り組みについてですが、飲酒運転を防止するため、民間では免許証のＩＣチップを活用し、飲酒運転常習者には車のエンジンがかからないようなシステムとか、免許更新時に酒気帯び状態である者は免許更新ができない仕組みづくりなどの取り組みが検討されています。この取り組みについていかがお考えかお伺いいたします。 いよいよこれから忘年会、新年会シーズンを迎えます。
免許は持っておられましたが、高齢化に伴ういろいろな障害が出てきたために車の免許証をもう使えなくなったと、自分みずから使えなくしたということであります。高齢化に伴い、いろいろな体調の不調も訴えておられまして、いわゆる医療機関等に行かれる場合には、さっきも言いましたように、一人暮らしであられますので、交通の手段が限られてくるわけです。いわゆるタクシーを利用されるわけですね。
住民基本台帳カードは、昨年度から導入されたインターネットによる確定申告、運転免許証を返納された高齢者の身分証明書、住民票などの交付請求時の本人確認書類として利用されているようであります。
自分で自家用車を持っていればいいわけですが、ある程度また年配になってくると免許証も返納しなければならない。ならないということはないけれども、返納しますね、今。そういったことから考えると、やはりあそこの地域につくったのは私は失敗だと、私自身考えております。下の囲、谷川、元山、堂山、福王寺、あるいはまたずっと下の岩崎、あの辺に同じ山村定住木造住宅をつくるのが私は最高によかったと思います。
指導教育でございますが、西都警察署交通課からの高齢者の免許証更新時の講話とか、交通安全協会指導員によります老人クラブ等での講話、それから街頭での交通指導ということで、セニアカー自体でのこういった指導ということはしておりません。先ほど言いましたように、運転免許が必要ないということで普通の一般の歩行者扱いでございますので、そういった形での指導をやっております。 以上でございます。
また、臨時、学校に出入りする人は割りと敏感に伝わるのかと思うんですが、今現場で働いていない、免許証を持っているけれども学校には出入りしていない人たちへの連絡はどうなるんでしょうか。 外村正人学校教育課参事 お答えいたします。
次に、四点目、高齢者運転免許証返納についてお尋ねいたします。 警察庁の報告によりますと、交通事故死者数は、本年一月から六月までの半年間で昨年同期比一三・五％減の二千二百九十五人でありますが、六十五歳以上の高齢者の占める割合が四七・九％に上り、過去十年間で最高となっています。年齢層別の死者数は、十五歳以下と六十歳から六十四歳を除いて減少。高齢者の死者数は一〇・七％減の一千九十九人。
なお個々人の住所、氏名、年齢、電話番号、免許証の写しあるいは固有名詞等につきましては個人情報ということでございますので、非公開とさせていただいております。また不選定となりました申請書類につきましては、会社名等につきましても事業者保護の観点から非表示とさせていただいておりますのでご理解いただきたいと存じます。以上でございます。
高齢者とはいえ、運転免許証なしでは生きていけない人が余りにも多い現実があります。 それを解消させるには、地域公共交通である路線バスの増便整備が喫緊の課題です。そうすれば、交通事故の危険も少なくなり、安心して生活できます。 昨年十月には、国は「公共交通の活性化及び再生に関する法律」を施行し、ガイドラインを設けました。