綾町議会 2020-03-24 03月24日－06号
２、連帯保証人の債務負担限度を上限１２カ月としております。これは新設されております。 ３、債務弁済に敷金を充当できる条文が新設されております。 ４、認知症や知的障がい者など収入の申告が困難な場合における家賃決定方法が新設されております。 委員会審査でわかったこと、１、町営住宅は、現在、西中坪、郷鴫、東中坪、麓、久木野丸、南麓、中川原、宮原、神下、南麓中央の１０団地であります。
２、連帯保証人の債務負担限度を上限１２カ月としております。これは新設されております。 ３、債務弁済に敷金を充当できる条文が新設されております。 ４、認知症や知的障がい者など収入の申告が困難な場合における家賃決定方法が新設されております。 委員会審査でわかったこと、１、町営住宅は、現在、西中坪、郷鴫、東中坪、麓、久木野丸、南麓、中川原、宮原、神下、南麓中央の１０団地であります。
本案は、民法の一部改正により、市営住宅等の賃貸借契約における連帯保証人の債務負担に関する極度額を定めるほか、敷金の取り扱いに関する規定の追加を行うなど、改正が必要となる五本の条例の改正を行うものであります。
○福祉事務所長（萩原博幸君） 建設の終了が三月からことしの十月に延びた原因といたしましては、一つには、計画しておりました資材の中にございます高力ボルトが全国的な需給の逼迫によりまして、納期の遅延等の影響があるということで、年度内の工期及び入札ができないということになりましたので、十二月定例会におきましても債務負担行為の設定をお願いして、二カ年事業としてさせていただいたところでございます。
議案第四三号「都城市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」は、民法等の改正に伴い、主に債権関係の規定等を整備するもので、具体的には、入居者の資格として、東日本大震災復興特別区域法の被災者並びに福島復興再生特別措置法に規定する特定帰還者及び居住制限者の資格に関する規定を追加し、連帯保証人についても、居住地の条件緩和や債務負担の極度額を設定するほか、敷金を未履行の債務の弁済に充てることができる旨
まず、議案第31号令和元年度西都市一般会計予算補正（第11号）についてのうち第１表中歳入全款、第２表継続費補正、第３表繰越明許費補正、第４表債務負担行為補正及び第５表地方債補正について質疑はありませんか。 ◆17番（狩野保夫君） 最初に、継続費の補正について伺っておきたいと思います。
なお本事業は、継続費で行うものではありませんが、新築物件を支援する共同住宅等整備促進事業費補助金につきましては、中心市街地居住推進事業として債務負担行為を設定しております。これは、建物の規模にもよりますが、計画立案から設計施工までに早くとも二年程度の期間を要することから、このような措置を講じたものでございます。 ○議 長（江内谷満義君） 荒神稔議員。
また、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正をあわせて計上しております。 議案第一三五号は令和元年度延岡市一般会計補正予算でありますが、歳入歳出それぞれ三億八千八百四十六万四千円を追加し、予算総額を六百八億二千六百二十四万三千円といたしました。
第３条債務負担行為の変更は、第３表債務負担行為補正によります。 第４条地方債の追加及び変更は、第４表地方債補正によります。 それでは、７ページをお開きください。 第２表繰越明許費補正、１追加、アフリカ豚コレラ侵入防止対策緊急支援事業は、国及び県の補助金に町費を上乗せして、町内の養豚の７農場で野生鳥獣の被害を防止する柵を設置する事業で、資材が不足する中にあるものの、５農場は年度内に完了する予定です。
････････････････････････････････････ 総 務 第３表 繰越明許費補正 ･･････････････････････････････････････････････････ 総 務 第４表 繰越明許費補正 ･･・･･･････････････････････････････････････････････ 総 務 第５表 債務負担行為補正
第１表 歳入歳出予算 ･････････････････ 常任委員会の所管事項に関する規程のとおり各委員会 第２表 継続費 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 総 務 第３表 債務負担行為 ････････････････････････････････････････････････････ 総 務 第４
このほか、繰越明許費の追加及び変更並びに債務負担行為の変更及び廃止を計上いたしております。 次に、議案第２号から議案第11号までの特別会計及び企業会計の補正予算につきましては、特別会計が６会計で、補正総額１億6,306万4,000円、企業会計が３会計で、収入が補正総額2,138万2,000円、支出が補正総額１億778万6,000円の減額を計上いたしております。
さらに、債務負担行為について、保育所施設整備補助事業に係る限度額を変更するものであります。 議案第十七号令和元年度えびの市国民健康保険特別会計予算の補正（第四号）について御説明申し上げます。 令和元年度えびの市国民健康保険特別会計予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ九千四百二十万六千円を追加し、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ三十一億五千九百六十万一千円となります。
第二表「継続費補正」、第三表と第四表の「繰越明許費補正」、第五表から第七表までの「債務負担行為補正」及び第八表と第九表の「地方債補正」につきましては、今回の事業費の補正等にあわせて、それぞれ所要の措置を講じるものであります。 以上の内容について、所管の部局長及び課長に説明を求め、審査いたしました。
本案は、民法の一部改正により、市営住宅等の賃貸借契約における連帯保証人の債務負担に関する極度額を定めるほか、敷金の取り扱いに関する規定の追加を行うなど、改正が必要となる五本の条例の改正を行うものであります。 次に、議案第一〇六号は、延岡市水道事業給水条例の一部改正であります。
次に第２表債務負担行為についてご説明いたします。 農業近代化資金借入れに対する利子補給等３件につきましては、令和３年度以降の予算執行において、それぞれの期間、限度額を定め、スムーズな事務執行を行う必要から提案するものであります。 次に議案第１２号は、令和２年度串間市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算であります。 まず歳出からご説明いたします。
予算につきましては、令和元年12月議会におきまして、債務負担行為の議決を頂いておりますが、算定方法につきましては、３社から参考見積書を徴取し、他自治体等も参考にしながら、支援業務の内容を精査し、独自で行う部分の業務を除いた経費について委託料として積算を行ったところであります。
次ページの第５条につきましては、上下水道料金システムの更新に伴い、債務負担行為の限度額を定めるものであります。 また、第６条から第10条につきましては、起債の限度額等、地方公営企業法に基づき予算に記載すべき事項について定めております。 なお、３ページ以降に予算に関する説明を掲載しておりますので、御参照ください。 次に、同じく別冊予算書の21ページを御覧ください。
歳出について、主なものでは、教育費のうち体育施設管理費から西都原運動公園野球場改修工事請負費など３億535万6,000円が減額補正され、また、債務負担行為補正にその同額が令和２年度の期間設定されております。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
第三表「債務負担行為補正」につきましては、都城駅北駐車場管理業務委託において、令和二年度から令和四年度まで業務委託事業者を今年度内に募集するものです。物産振興拠点施設整備事業周辺道路測量設計業務委託において、物産振興拠点施設、新・道の駅整備に伴う周辺道路測量設計業務を令和二年度にかけて実施するものです。
債務負担行為補正については、戸籍総合システム機器更新賃貸借料に係る期間及び限度額を定めています。 地方債補正では、道路橋梁債に伴う借入額の限度額を定め、また変更しようとするものでした。 委員会では適切な処置と認め、全員一致で原案のとおり可決すべきと決しました。 次に、議案第６７号令和元年度新富町土地取得特別会計補正予算について、御報告いたします。