串間市議会 2020-12-11 令和 2年第6回定例会（第8号12月11日）
まず、歳入でありますが、令和２年度末市債現在高見込額が１１４億円に上るとのことであり、また新型コロナウイルス感染症の影響で個人消費等が落ち込む中、財政調整基金を取り崩し経済対策を行っている。年々市債の残高は膨らみ財政調整基金は減っているが、今早急に必要な事業なのか、担当部署と十分協議した上で予算を計上すべきとの意見がありました。
まず、歳入でありますが、令和２年度末市債現在高見込額が１１４億円に上るとのことであり、また新型コロナウイルス感染症の影響で個人消費等が落ち込む中、財政調整基金を取り崩し経済対策を行っている。年々市債の残高は膨らみ財政調整基金は減っているが、今早急に必要な事業なのか、担当部署と十分協議した上で予算を計上すべきとの意見がありました。
六つ目に、不服申立ては、個人、法人、団体など、誰でもできるものなのか。 以上、答弁をお願いいたします。 ◎総務部長（田中藤男） ２番黒木議員の御質問にお答えいたします。 議案第101号日向市行政不服審査法施行条例及び議案第108号日向・東臼杵郡行政不服審査会の共同設置についてであります。 まず、行政不服審査法の制定目的及び審査請求等の流れについてであります。
○（岩元弘樹君） 誰一人取り残さないということで、現在、何らかの事情で登校できていない、いわゆる不登校児童・生徒への対応を危惧しておりましたが、先日の同僚議員の質問により、不登校児童・生徒は個人のアカウントからログインして、オンライン授業を受けられる可能性を感じました。
個人給付型の事業について、その手法自体を全否定するものではないんですけども、事業の目的に対して本当に効果的であるかどうかを分析する必要があると思います。
○一八番（下田英樹君） 私個人としましては、少人数学級に大いに賛成です。 ただ、財務省の言う効果がないというデータが、これにも若干引っかかりがあります。四十人を三十人にしたからといって、先生方の負担は、単純計算二五％下がるかもしれませんけども、それによってどれぐらい学力が向上するかなというのは、若干別問題のような気もせんでもないです。
）について第11 議案第160号 令和２年度西都市簡易水道事業会計予算補正（第２号）について第12 議案第161号 令和２年度西都市公共下水道事業会計予算補正（第３号）について第13 議案第162号 令和２年度西都市農業集落排水事業会計予算補正（第２号）について第14 議案第164号 財産の取得について第15 議案第165号 西都市民会館の指定管理者の指定について第16 議案第166号 情報公開・個人情報保護審査会
区長個人の意見じゃないんですか。区は臨時総会開いていますか、回覧板やっていますか、確認してくださいよ。 まち協の会長と話しました。まち協はやっぱり東郷小学校の跡地がいいということで、大分述べたと。ところが、押し切られたと、多勢に無勢で押し切られましたということでした。住民の利用がしやすいと言いましたけれども、今の病院でもしやすいんですよ。
本県の個人経営体で農業を主な仕事とする基幹的農業従事者の数は三万一千六百人で、二〇一五年の前回調査から一万八十二人減少しているという報告でした。
○川口和也議員個人質問 濱中武紀議長 それでは、12番、川口和也議員の登壇を許します。 12番（川口和也議員）（登壇） 議席番号12番、社民クラブの川口でございます。 さて、今回は８項目について質問をいたします。
○三番（吉留優二君） ペーパーレス化によって、書類そのものを取り扱う必要がなくなってくるので、用紙代、プリンターなどのインク、用紙を保存保管するための什器、棚、箱類、ファイリンググッズ、個人情報をシュレッダーする処理するための人件費、紙を日に当たらない場所へ移動させる、ほこりを払うなど、メンテナンスに係る人件費、溶解処分のコスト、書類管理にしているスペース分のテナント代、オフィスに係る書類が手元にないと
日程第６ 議案第66号 新富テゲバサッカースタジアム設置条例 日程第７ 議案第67号 新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業運営基金条例 日程第８ 議案第68号 地方自治法等の一部を改正する法律の整備に関する条例 日程第９ 議案第69号 情報公開・個人情報保護審査会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について 日程第10 議案第70号 西都児湯情報公開
○総務部長（川島 登君） 市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済指標や企業収益の悪化が見られることから、法人、個人とも、一定程度の減収は避けられないものと見込んでおります。
この事件は、市のホームページへの不正アクセスにより、個人情報を含む情報が流出した可能性があるというものであります。個人情報が流出した可能性がある事態を招いたことを厳粛に受け止めるとともに、行政に対する皆様の信頼を損なったことに対し、自治体の長として責任を痛感しているところであります。
なぜかといったら、個人情報、これです。これが、取ることによって知られてしまうんじゃないかと、そういう恐怖感が、そういう懸念があるからだというふうに私は思っています。だから、そういった懸念を払拭されまして、まずは市職員から、私は交付の拡大というものを図っていくべきじゃないのかなというように思いますけれども、これについていかがでしょうか。市長、どうでしょうか。
だからこの問題はもうここら辺で、ある程度のところで一応もうやめたらと言ったらいかんけど、その結論に納得されていない、そういう主張をされる方はおりますから、私から言える言葉ではないとは思うんですけれども、私はそういうふうにすべきじゃないかと私個人の考え方としては思っております。
個人個人が基本的なコロナ対策を遵守し、動揺することなく、絶対感染しないという強い意思を持つことが大事だと思います。 今月四日、菅首相は八日に決定する追加の経済対策に、新型コロナウイルス感染症対策として一・五兆円を確保しました。
今般の民法改正により、個人根保証契約において限度額の設定が必要となったことや、近年、身寄りがない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、今後、公営住宅への入居に際し保証人を確保することがより一層困難になることが懸念されます。
そのようなことから、このコロナ禍の現状を踏まえ、各自治体は資材費などに一〇アール当たり五万円の支援をされる自治体もありますし、売上げが減少した個人事業者に二十万円、法人に五十万円の応援金や、自治体によっては緊急応援給付金として売上げが減少した農家に一律三十万円支給される自治体もあるようでありますが、本市の支援策としては、花卉産地維持対策事業は承知しておりますけれども、ほかにこれといった目新しい支援はないと
◆議員（揖斐兼久君） 反対するとこではありませんけども、私が個人的に見る限りは、コロナ禍だから相手側も一生懸命対応してきたと。新富町側の対応から見ると、商工会もはじめ、いろんなとこに今まで日米共同訓練が行われるときには、歓迎会をして、一生懸命訓練頑張ってくださいという応援する組織でした。
○市民環境部長（有野公教君） 昨年度、市に寄せられました環境に関わる相談の件数は、立ち木や雑草、蜂や犬、猫に対する相談などの個人生活に関する相談が三百三十件、不法投棄や悪臭等の公害苦情に関する相談が百五十二件の、合計四百八十二件となっております。 過去三カ年の動向としましては、平成二十九年度が六百一件、平成三十年度が五百三件、令和元年度が四百八十二件となっております。