4251件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

延岡市議会 2002-12-12 平成14年第25回定例会(第4号12月12日)

先ほど述べた全国での議論やアクションには国レベルでの個人情報保護の対策や個人操作履歴アクセス録と言いますが、それに対する開示請求に対応するための議論、また、自治体では、長崎市住基ネット管理及び運用監視委員会発足や、住基ネットでの個人情報漏えいのおそれが生じた場合、相手側報告を求める調査を行う、その結果、一時的接続停止ができることなどを盛り込んだ住基ネット対応個人情報保護条例や、管理規則を制定

串間市議会 2002-12-12 平成14年第5回定例会(第4号12月12日)

男女共同参画社会基本法は、平成11年6月に成立していることは承知のとおりでありますが、近ごろ、市内において男女共同参画参画という声を耳にすることが多いようですが、日本国憲法では、個人尊重、法のもとに平等がうたわれていることは御承知のとおりであります。本市を取り巻く環境はどうでしょうか。ひとつそこでお尋ねしますが、この法律の趣旨、目的理念、責務についてひとつ教えていただきたい。  

門川町議会 2002-12-11 12月11日-02号

しかし、文化財の多くは個人所有地に在していたり、個人所有であったりしております。文化財保護法文化財保護保存目的に制定されておりますが、強制力を持たないことも事実であります。そこで保護等については難しい面もありますので、指定文化財等については、所有者あるいは町民の協力をいただきながら、保護保存に努めてまいりたいと思っております。 

都城市議会 2002-12-11 平成14年第6回定例会(第4号12月11日)

悪循環をつくり出しました。それは不良債権とされた企業を倒産に追い込むだけでなく、貸出金利の引き上げと猛烈な貸しはがしという形ですべての中小企業に襲いかかっております。  さらに、医療・介護・年金・雇用社会保障だけでも新たに三兆二千四百億円の負担を国民に押しつけようとしております。この負担増政策景気を一層深刻化させることは今や誰も否定できなくなっております。こうして小泉政権の構造改革なるものは、個人消費

日南市議会 2002-12-11 平成14年第6回定例会(第4号) 本文 開催日:2002年12月11日

中間報告は、現行法について、重要な教育理念や原則が不十分と指摘し、新たな基本理念として、日本人としてのアイデンティティー(伝統文化尊重郷土や国を愛する心)、社会の形成に主体的に参加する公共精神、道徳心、自律心などを提示しているが、公共精神郷土愛、愛国心などは各個人に自然に涵養されるものであります。

延岡市議会 2002-12-11 平成14年第25回定例会(第3号12月11日)

( 第 三 号 ) 第二十五回延岡市議会定例会)第九日 平成十四年十二月十一日(水)午前十時開議   第九日(平成十四年十二月十一日)  議事日程  本日の会議に付した事件  出席議員  欠席議員  説明のための出席者  事務局職員出席者  開  議  議案第四四号(平成十四年度延岡一般会計補正予算)ほか二十一件  議案に対する総括質疑及び一般質問   西原茂樹君(公明党市議団)――― 個人質問

串間市議会 2002-12-11 平成14年第5回定例会(第3号12月11日)

個人としましては、トイレも数カ所に設置されており、考えもしなかったわけでありますが、高齢者スポーツ大会が行われるときは、競技をされている近くにトイレがないと、特に女性の高齢者は困っておられるようであります。ぜひ要望にこたえていただきたいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。  次に、市内各地にある都市計画課管理されている児童公園等管理体制状況についてお伺いいたします。  

都城市議会 2002-12-10 平成14年第6回定例会(第3号12月10日)

今御指摘のとおり、全国不妊治療を受けている方は約二十八万五千人と言われております。また、厚生白書によりますと、十組に一組の夫婦が不妊で悩んでいるというふうに言われております。新聞記事からの引用でありますが、平成十一年における体外受精、胚移植実施施設数全国で四百二十三カ所、体外受精等による出生児数は総出生児数の一%を超える一万一千九百二十九人と報告されております。不妊治療の実態につきましては、個人

日南市議会 2002-12-10 平成14年第6回定例会(第3号) 本文 開催日:2002年12月10日

個人で購入した職員のダチョウは、これは輸入で入ったと思うんですが、これは日南までやはり飛行機で福岡まで来て、直接本人が運ばれたのか。それか、最初個人で導入するならば、飼育場所があって、それでないと、私は入らんと思うんですが、当初からこの四羽はどこにおったんですか。

延岡市議会 2002-12-10 平成14年第25回定例会(第2号12月10日)

)第八日 平成十四年十二月十日(火)午前十時開議   第八日(平成十四年十二月十日)  議事日程  本日の会議に付した事件  出席議員  欠席議員  説明のための出席者  事務局職員出席者  開  議  議案第四四号(平成十四年度延岡一般会計補正予算)ほか二十一件   提案理由説明市長)〈議案第五八号ほか七件〉  議案に対する総括質疑及び一般質問   貫 慶雄君(自民党市議団)―――  個人質問

串間市議会 2002-12-10 平成14年第5回定例会(第2号12月10日)

行政公務員にしか取り扱うことが困難なこと、当たり前のように行政に存在しますが、民間で取り扱えないもの、それは個人情報管理であると思います。戸籍から住民票印鑑証明、所得や固定資産まであらゆる個人情報行政に存在いたします。公務員守秘義務というものは、それを保護するために存在すると言っても過言ではないと思います。

都城市議会 2002-12-09 平成14年第6回定例会(第2号12月 9日)

これはどのような見解かをお尋ねいたします。 ○議長中之丸新郎君) 生活環境部長。生活環境部長西川慎一郎君) 先ほど申し上げたんですが、私どもといたしましては今、このカード化ということにつきましてメリットというのがどういうものがあるんだろうかということで調べておるわけなんですが、もちろんデメリットもあるわけなんですが、今、予想されることは、メリットとしては携帯性の向上と個人

串間市議会 2002-12-02 平成14年第5回定例会(第1号12月 2日)

また、小中学校の体育文化面で各行事における運営費として体育協会への補助金が交付されているが、保護者負担軽減を図る上からも個人参加費に対する補助も検討すべきとの要望がありました。  また、社会教育費負担金補助及び交付金の各団体への運営費補助金については、活動内容を精査しながら、補助額の思い切った見直しを図る必要があるとの指摘がありました。  次に、民生費についてであります。  

小林市議会 2002-12-01 12月06日-03号

一人一人の市長首長に私が会ってどうですかというようなことをですねすることは私はいかがなもんかと、それは普通の話をするときに茶飲み話という極端な言い方じゃありませんが、普通の何でもないときに個人的に話をするということはこれは可能ではありましょうけれども一つのテーマを絞って一人の首長に対して話を詰めて行くっちゅうのは今のところまだ私は考えておりません。

小林市議会 2002-12-01 12月09日-04号

山下康一福祉事務所長 大変難しい問題ということは市長答弁、それから前々の答弁等でも申し上げたところでありますけれども、やはりこれを原因としましては一般的には一つ個人的な価値観とかそういうのがやはりきたんじゃないか。しかし、やはり経済的な面を含めた負担の増大というのもですねあるんじゃなかろうかと。

小林市議会 2002-12-01 11月28日-01号

さて、世界経済についてでありますが、イラク情勢が緊迫化するなか、米国では個人消費減速感が出ており、原油価格や株価、ドル相場にも不透明感が増幅しており、経済の先行きに不安感が広まっております。 その影響を受けて、日本経済も輸出が鈍化してきており、企業設備投資は下げ止まりつつあるものの、雇用情勢は依然として厳しい情勢が続いております。 

小林市議会 2002-12-01 12月05日-02号

婦人科が診る主な病気に子宮がん子宮筋腫子宮内膜症卵巣腫瘍卵巣がん子宮内膜炎などがありますけれど、市内個人病院では初期の診察だけで治療できないものがあります。そうですよね。そのような方々の多くの方が市民病院の産婦人科治療を受けていらっしゃいます。例を挙げますと子宮外妊娠の場合これは看護師さんに聞いたんですけども、抗ガン剤治療個人病院ではしないで市民病院でされています。

小林市議会 2002-12-01 12月11日-06号

個人の尊厳の重視や真理と平和を希求する人間の育成をうたっています。民主主義平和主義理念を唱えた簡潔で正こくを得た的を得た名文と思いました。高校生時代社会先生から夏休みの宿題にこの前文を暗記してくることを求められましたが、当時の先生の熱い思いがしのばれることでした。 昨年十一月二十六日文部科学大臣は、中央教育審議会教育基本法全面改正を諮問しました。

小林市議会 2002-12-01 12月20日-08号

今すべきことは六十パーセントを占める個人消費を拡大し、景気回復を図ることです。政府は不良債権の処理を進め、社会保障負担増と給付の削減を進めようとしています。ますます景気が冷え込みます。公務員給与削減は、民間企業労働強化と更なる給与削減につながりかねません。国は地方自治体に交付税補助金削減を押し付けていますが、交付税削減額は三千万円から四千万円になると考えられます。