小林市議会 2023-06-16 06月16日－02号
学校では、給食費、教材費、修学旅行費のような分かりやすいもの以外にも、たくさんお金がかかります。このような分かりやすい教育費に、学級費や指定品の購入費用、調理実習代、卒業準備金など、見えにくい教育費を合わせると、文科省の令和３年度子供の学習費調査では、公立の小学校でおよそ10万円、公立中学校で17万円かかると公表されています。 コロナ禍では、家計が大きく変わりました。
学校では、給食費、教材費、修学旅行費のような分かりやすいもの以外にも、たくさんお金がかかります。このような分かりやすい教育費に、学級費や指定品の購入費用、調理実習代、卒業準備金など、見えにくい教育費を合わせると、文科省の令和３年度子供の学習費調査では、公立の小学校でおよそ10万円、公立中学校で17万円かかると公表されています。 コロナ禍では、家計が大きく変わりました。
なお、具体的な援助項目につきましては、学用品の費用、体育実技用具の費用、入学準備金、通学費、修学旅行費、給食費、校外学習にかかる費用、卒業記念品にかかる費用等でございます。この点につきましては、県内他の自治体も、ほぼ綾町と同じ項目を援助している状況でございます。
まず１つ目、学用品費、２つ目、通学用品費、３番目、宿泊を伴わない校外活動費、４番目、宿泊を伴う校外活動費、５番目、体育実技用具費、６番目、新入学児童生徒学用品等、７番目、修学旅行費、そして８番目、学校給食費、９番目、医療費、１０番目、独立行政法人スポーツ振興センターの掛金、１１番目、卒業アルバム代等となっています。等と。
その内容につきましては、学校で必要な費用の支払いが困難な家庭を対象に、学用品費や修学旅行費、通学費、医療費、給食費等の援助で、入学前と進級前に制度の案内文書を全保護者へ配布しております。 また、本年度は、コロナ禍における所得の減少等に対応するために、随時受付の案内を行うなど柔軟な対応をしております。
参考までに、消費増税が実施された令和元年度の例を申し上げますと、平成３０年度──前年度対比ですが、学用品費、修学旅行費、校外活動費と項目単価は前年度より全て増額となっています。給食費については実費としております。新入学学用品費については、前年度増１万円となっております。 以上、お答えといたします。
平成31年１月25日、文部科学省中央教育審議会の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」において、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納金の催促等も含めたその徴収・管理について、基本的には学校・教師の本来の業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担うべきであるとされた。
川上村立小中学校教育費など無料化事業では、川上小中学校に在籍する児童生徒にかかる教育活動費、教材費や修学旅行費を負担、川上村習い事補助金では、子供の習い事、芸術、文化、スポーツ、学力補充に対して１種目の年間授業料等の上限２万円、それからこれは３種目までということであります。
学校給食費以外の教材費、修学旅行費などの学校徴収金についても、答申を踏まえ、未納者への督促などを含め徴収・管理を地方公共団体の業務とすることや、学校を経由せずに保護者と業者間で支払いや徴収などを行う方法など、学校の負担軽減を図る取組の推進について引き続き適切な対応をお願いしますという通知が来ておりましたけれども、このことも今後は検討されると思いますが、それについてもよろしくお願いしたいと思います。
具体的に、援助の現状について、各援助項目ごとに答弁を求めておりますので、現在、給食費、４月、５月分はいつ支給されたのか、修学旅行の費用は、例えば、業者に直接払っているのか、先ほど校長が管理ということでしたので、校長の口座にどの時点で入って、どの時点で保護者のほうに行くのか、もしくは修学旅行費は校長を通じて旅行業者に払われて、親御さんの口座には一旦入ることはないのか、そういった具体的なことについて、今回伺
３番（松岡祐樹議員） 文部科学省より、学校における働き方改革に関する取組の徹底についてという文書が届いていると思いますが、その中に、学校給食費、教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納者の督促等を含め、徴収管理は地方公共団体の職員の業務と書いてあります。 給食費等の徴収を行っている県内の自治体があるかお教えてください。
串間市では、経済的な理由により、小中学校の教育費の負担が困難な御家庭には、学用品費、学校給食費、修学旅行費等の就学援助を行っております。このうち、入学する際に必要となる新入学用品費については、支給対象者を３月中に決定し支給しております。なお、支給額は中学校で４万７,４００円でございます。
それから、あと一つ、修学旅行費もあわせてもらいました。中学校６万5,058円、小学校１万9,204円、これは旅費だけですから、これに例えば服装とか、あるいはいろいろ準備するもの、小遣い、合わせれば中学校では10万円超えます。この小林市子どもの未来応援推進計画の中でも、保護者の方で一番負担に感じるのは何ですかと、修学旅行と書いているんですね。何も飛行機で遠くまで行く必要はない。
就学援助費は、町内小中学校におきまして学校教育法に基づき経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学援助として学用品費、修学旅行費、給食費、医療費の補助を行っているところでございます。 また、援助を必要とする時期にすみやかな支給が行われるよう、平成３０年４月入学者から入学する年度の前年度に新入学児童生徒学用品費等の援助が受けられるようになりました。
予算としましては４７３万１,０００円、中学校のほうが、５２名の５９０万８,０００円を見込んでおり、主に学用品費、修学旅行費、新入学用品費、給食費の援助を見ております。 以上です。 ○議長（櫻井盛生君） 福祉課長。 ◎福祉課長（若木家浩順君） 議案第１８号の改正ポイントでございます。
次に、平成二十六年九月定例議会の折、修学旅行費の支払い方法に関して質問いたしました。保護者が就学援助を受ける前に、一括で立て替え払いをしなければならない場合があり、何とか柔軟な対応ができないのか、お伺いしました。小学校の修学旅行費は約一万五千円、中学校では約六万円ぐらい必要だそうです。子供さんが二人、三人の世帯ではかなりの負担になります。
修学旅行費の支給はどのようになっているか、どちらに伺えばいいのかわかりませんが、修学旅行は、事後、事前、準要保護についてですが、どのようになっているか伺いたいと思います。 ○議長（日高幸一君） 教育長。 ◎教育長（日髙和典君） 修学旅行費についてどのように支給しているかはちょっと今、手元に資料がありませんので、また調べて後ほど報告したいと思います。 ◆議員（橋本由里君） 議長。橋本。
その結果、実情は保護者の不安定な就労により、修学旅行費を支払えない、ランドセルを購入できないなど、経済的に困窮する中、発育や学校生活に困難を抱えてしまう子供も出てきており、貧困連鎖は確実に起こっていると危惧しているとありました。 日向市の福祉課係長が、抽象的になりがちだった子供の貧困の実態が、アンケート調査によって現実として見えてきました。インターネット上のどこかの誰かのことではありません。
修学旅行費の無料化。新入学児へのランドセル支給などなどです。昨年、委員会で視察をいたしました京都府伊根町でも義務教育無償化ということで、修学旅行費も給食費も学級費も無料になっておりました。 一方、大人の一般町民の人では、まず車に乗らない人の足の確保。特に元気でまだ外出できる人、町外の医療機関に通院をしなければならない人の足の確保は喫緊の課題だと思っております。
就学援助制度とは、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、給食費や学用品費、修学旅行費などの費用の一部を援助し、義務教育が円滑に実施できるようにする制度です。法律では、学校教育法第十九条において、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない。」とされています。
ある他の自治体で、高校生が修学旅行費を工面するため、アルバイト（約月５万円）を行い、それを申告したら収入とみなされ生活保護を打ち切られたということが、ひとり親家庭で起きております。アルバイト料は当然、法的にも控除されるべき性格のものであります。子どもの貧困、ひとり親家庭の貧困が社会問題になっている今日、特に高校生のアルバイト収入に対してはきめ細やかな指導が必要ではないかと思います。