小林市議会 2019-02-28 02月28日－02号
資格証が、今、101世帯に出されているということですけれども、資格証は保険証取り上げと同じようなものですよね。保険証がないと、後からの払い戻しはないんですけれども、結局、保険証のかわりに資格証が出されるということで、資格証の交付要件に、悪質でない人にはこの資格証は出さないということがあると思うんですけれども、この101世帯というのは悪質なんでしょうか。
資格証が、今、101世帯に出されているということですけれども、資格証は保険証取り上げと同じようなものですよね。保険証がないと、後からの払い戻しはないんですけれども、結局、保険証のかわりに資格証が出されるということで、資格証の交付要件に、悪質でない人にはこの資格証は出さないということがあると思うんですけれども、この101世帯というのは悪質なんでしょうか。
保険証取り上げの制裁措置は、収納率向上には役立たず、住民の命と健康を壊すだけです。 県内でも、約４割の自治体が資格証交付は行っていません。災害や盗難、病気、事業廃止など特別な事情がある人は資格証の対象外であり、自治体の裁量で特別な事情をふやすことはできます。悪質な滞納者でない限り、保険証の取り上げは行うべきではないと考えます。
（４）高過ぎる国保税の引き下げを進め、保険証取り上げをやめ、国保の都道府県単位化に反対することについてはどうか。 （５）介護保険料、利用料の減免、特別養護老人ホームなどの介護・福祉の基盤整備、介護報酬、障害福祉報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の労働条件の改善を進めることについてはどうか。
市町村が運営して約三千九百万人が加入する国民健康保険では、高すぎる保険税と無慈悲な保険証取り上げが問題になってきました。歴代政権は国民健康保険に対する国の予算を削減し、それを国民健康保険税の値上げで市民・住民に転嫁し続けてきました。全国的な平均として今や一人当たりの国民健康保険税は年間九万円、それを払えない滞納世帯は加入者の二割を超えています。本市では一五％を超えています。
構造改革の中で、政府は、滞納は自己責任として国民健康保険証取り上げを正当化してきましたが、子供にまで自己責任を押しつける論理は既に破綻しています。今回の新型インフルエンザが高校生を中心に広がっている現状から、せめて高校生までの無保険をなくすことは喫緊の課題です。 既に大阪府堺市を初め、他の自治体でも資格証明書交付世帯に対して短期保険証を発行しました。
次は、保険証取り上げの問題をお聞きしたいと思いますが。 今まで、この高齢者等は、保険料を滞納しても保険証を取り上げられることがありませんでした。ところが、この後期高齢者医療制度というのは、収入の少ない人が、年金もない人が、滞納すると保険証が取り上げられます。このことが本当かどうかと、なぜそういうことになるのか、その点、部長、答えていただけますか。
◆議員（水永正継君） それから、昨年２０名保険証取り上げがあったということですが、その方たち病院にもかかれずに困った。そういうことはなかったか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長（内山田善信君） 文教厚生常任委員長。 ◎文教厚生常任委員長（安田修君） 今回の委員会審査は平成１８年度の決算認定の審査でありまして、使い方に対してのどういう使い方がされたか。
③国保税滞納と児童・生徒を養育している家庭の保険証取り上げはやめ、交付することについて、国保税滞納世帯が多くなっています。滞納により保険証が交付されなければ、病院窓口で医療費全額負担です。そのため病院にかかれない人もいます。せめて子どものいる家庭には交付してほしいと切実な声が寄せられています。保険証の取り上げはやめるべきだと強く求めますが、どうでしょうか。市長の答弁を求めます。
それから、当然今度は後期高齢者になれば、滞納すれば保険証を取り上げて資格証明書がわたるということですが、介護保険のいわゆる普通徴収で滞納したというのは資料をもらったところ１９９人と、この部分が保険証取り上げになる危険性があるとそういう点が言われているんです。
この保険証取り上げを高齢者医療にまで拡大するなど、絶対に許されません。 後期高齢者医療制度の導入は、七十五歳以上の医療を他の医療保険から切り離すことで、保険料の値上げか、医療水準の引き下げかという、どちら取っても痛みしかない選択を迫るものです。
2006年の資格証明発行数は、保険証取り上げが始まる前の2000年に比べ、3.6倍にふえています。日向市の実態について問い、国保税の引き下げを図ること、生活実態に即した軽減、減免制度を拡充することについて答弁を求めます。 ②日向市立東郷病院の経営改善を図り、地域住民が近くの病院で早期に治療が受けられる取り組みについてお聞きをいたします。
収納率向上に役立たず、住民の命と健康を壊すだけの保険証取り上げは直ちにやめるべきです。地方自治体では、住民運動を受け、また、資格証明書を出しても滞納は減らないという現実に直面する中で保険証取り上げを控える自治体が各地で出てきております。
滞納者への保険証取り上げや資格証明書の発行では、全額医療費を払わなければならず、お金の用意ができなければ医療が受けられません。金の切れ目が命の切れ目といった状況になります。 そのような事態にしてはいけないと思います。何よりも住民の命を守ることは自治体の仕事です。保険証の取り上げをやめ、医療を受けられる取り組みについて、市長に答弁を求めます。 次に、リハビリ打ち切りについて。
これまで扶養家族として保険料を支払う必要のなかった高齢者を含め、すべての人たちから保険料を徴収し、保険料の滞納があれば保険証取り上げもできるようにするなど、まともな感覚なら到底考えつかない高齢者いじめがずらりと待ち構えております。 しかし、法案は成立しても、見直しをさせることは可能です。混合診療の導入も具体化はこれからです。
滞納を理由にした保険証取り上げも急増し、医療費の全額を払わなければならない資格証明書の交付数は二十五万八千三百三十二世帯。有効期限が短い短期保険証の交付数は九十四万五千八百二十四世帯となり、合わせて百二十万を超える世帯から正規の保険証を取り上げています。 この数は、五年前と比較すると三倍に増え、一年以上国保税を払わなければ保険証取り上げを義務付けた二〇〇〇年以降急増しています。