串間市議会 2020-12-02 令和 2年第6回定例会（第4号12月 2日）
子供や教職員、保護者に差別への同調をしないよう呼びかけるメッセージを都道府県教育委員会に向けて萩生田文科大臣は出しました。メッセージは感染者を責めるのではなく、励ますことが大切だと、誰もがかかるコロナ感染症です。コロナは体をむしばむとともに、人の心までむしばんでいく最悪のウイルスだと思います。
子供や教職員、保護者に差別への同調をしないよう呼びかけるメッセージを都道府県教育委員会に向けて萩生田文科大臣は出しました。メッセージは感染者を責めるのではなく、励ますことが大切だと、誰もがかかるコロナ感染症です。コロナは体をむしばむとともに、人の心までむしばんでいく最悪のウイルスだと思います。
来年の１月５日だと思うんですが、開催されると思うんですけれども、非常に本年度の成人の保護者の方が心配されております。どんな形でされるのか、コロナ対策をどういうふうに考えておるのか、お尋ねしたいと思います。 ◎押川逸夫教育委員会教育部長 まず、成人式対象者の方々に10月16日に案内状を送らせていただきました。
ひとり親に限らず、虐待などが起こる背景としまして、保護者の予期せぬ妊娠や育児不安、産後鬱など保護者自身の問題や、子供側に障がいなどの何らかの要因により育てにくさがある場合など、虐待などが起こりやすい状況になる可能性があると考えられます。
今後も医療扶助の増加が懸念されるが、適正化を図るため、国においては被保護者健康管理支援事業を平成３０年の生活保護法改正により創設され、令和３年１月からは必須事項として施行される。被保護者の生活習慣病の発症及び重症化予防等を推進する目的から、関係課と情報共有・連携するとともに有効な医療費抑制対策となるよう実施予定である本事業の進行管理に努めるべきです。
委員より、新型コロナウイルス感染症により子供たちが集まる取組の実施が難しい状況にあるため、フードバンクの活用や家庭に食品を直接届ける子ども宅食等の取組を実施し、貧困で苦しむ子供たちや保護者等の支援を図られたい。
また、スクールソーシャルワーカーにつきましても、昨年度から１名配置し、対象の児童・生徒はもとより、その保護者に対しても面談を行い、状況に応じて関係機関につなげるなどしながら、一人一人に寄り添ったより効果的な支援を行ってまいりました。
町内に住所を有する保護者のうち、①住民税非課税もしくは住民税のうち均等割のみ課税されている世帯であること、②令和２年２月以降、前年同月比、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少していること。減少額は１円でも少なければ対象になるということでございます。 収入の比較につきましては、ご覧ください。 そこに米印で記載しておりました今年の修学旅行の予定でございます。
町内に住所を有する保護者のうち、①住民税非課税もしくは住民税のうち均等割のみ課税されている世帯であること、②令和２年２月以降、前年同月比、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少していること。減少額は１円でも少なければ対象になるということでございます。 収入の比較につきましては、ご覧ください。 そこに米印で記載しておりました今年の修学旅行の予定でございます。
委員から、今回の改正は保護者の疾病等による子供の保育に関する内容でよいかとの質疑があり、執行部から、保護者に起因するもので疾病だけでなく身体的な障がいも含まれているとの答弁がありました。 次に、議案第五十七号について報告いたします。
保護者の所得や地方財政の状況によって、教育に格差があってはなりません。 一九八五年以降は一般財源化が進み、さらに二〇〇六年にはいわゆる三位一体改革によって、国庫負担率が二分の一から三分の一に引き下げられた結果、自治体の財政力いかんによって、教育の質に格差が生まれてきています。
19番（井福秀子議員） 次に、生活保護者が転居するとき、引っ越し費用の見積りを２か所から取るように言われているようですが、見積書を２か所から取っても、１か所は断ることになります。できるだけ引っ越し費用を安くしたいということでしょうが、個人ではなかなか断りにくいので、保護係で対応すべきではないでしょうか伺います。
○二番（小宮寧子君） 今回、この質問をいたしましたのは、令和二年一月三十一日の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）副反応検討部会というところにおきまして、ＨＰＶワクチンの情報提供の目的及び今後の方向性についてということで、接種対象者及びその保護者に対して、情報が十分に行き届き、接種をするかどうかについての検討、判断ができるよう、自治体からリーフレットの個別送付を行うこととしてはどうかということの
次に、生活困窮者対策につきましては、保護者・教職員アンケートを実施して、生活状況の把握に努め、令和２年度から５か年の計画となる第２期日向市子ども未来応援推進計画を策定しました。 また、子どもの居場所づくり事業では、２か所目となる「まなびスペース」を開設し、要支援世帯の子どもに対し、学習支援の充実を図りました。
基本的な考えとしましては、学校で児童・生徒や保護者の意見を聞いて対応できることであると考えております。各学校で柔軟に対応するように、今後も校長会等で伝えてまいりたいと考えております。 ８番（郡司誠秀議員） 分かりました。私のほうには今でも、子どもが泣きそうな目で何とかしてほしいというふうにすがる子もいます。
○福祉課長（黒木良二君） 私のほうからは、本市の生活保護の申請状況及び要保護者への対応等について説明をさせていただきたいと思います。 全国的には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、四月の生活保護申請件数が前年同月比二四・八％増との報道もされております。
◆５番（米良弥君） 公表はされていないということでありますけれども、保護者の方々が、この新型コロナが出たら学校はどうなるんだろうか。例えば市内で出たらどうか、あるいはよそのまちで出たらどうか、あるいは自分たちの地域で出たらどうかと、いろいろ心配されるわけですよね。
その内容につきましては、学校で必要な費用の支払いが困難な家庭を対象に、学用品費や修学旅行費、通学費、医療費、給食費等の援助で、入学前と進級前に制度の案内文書を全保護者へ配布しております。 また、本年度は、コロナ禍における所得の減少等に対応するために、随時受付の案内を行うなど柔軟な対応をしております。
現在、本市におきましては、三名のスクールソーシャルワーカーに加えまして、六名のスクールカウンセラーが、各学校におけるカウンセリング等の業務に従事いたしまして、不登校児童生徒及びその保護者の支援に当たっております。
家庭で学ぶ、地域で学ぶ仕組みづくりを推進する取組についてでありますが、市では家庭で学ぶ取組としまして、保護者が子どもの教育に必要な知識や技術等を学ぶ家庭教育学級を毎年各学校と連携しながら開設しております。また、地域で学ぶ仕組みとしましては、子どもの成長に必要な知識や技能の習得を図るため、子ども会及び育成会の活動の支援を行っております。