延岡市議会 2020-12-09 令和 2年第10回定例会（第3号12月 9日）
子供に対する声かけ事案が発生し、教育委員会へ報告があった場合は、各学校や延岡地区防犯協会を通じて保護者や青色パトロール隊へ情報を提供し、見守り活動の強化を図っていただいております。 ○二三番（河野治満君） 直近三年、合計で百七十九件ということになります。私が申し上げたこれ以前の三年間は百十六件ですので、六十三件増えたということになります。
子供に対する声かけ事案が発生し、教育委員会へ報告があった場合は、各学校や延岡地区防犯協会を通じて保護者や青色パトロール隊へ情報を提供し、見守り活動の強化を図っていただいております。 ○二三番（河野治満君） 直近三年、合計で百七十九件ということになります。私が申し上げたこれ以前の三年間は百十六件ですので、六十三件増えたということになります。
９月定例会で保護者の意向を確認し、また、丁寧に説明し、話合いをしながら対応を決めていきたいと考えているとの答弁でありましたが、その後の結果はどうであったかをお伺いいたします。 ３点目、学校プールの経費節減についてであります。本市の小中学校では、各学校には13のプールを使用して水泳授業を行っております。
しかし、現況を見ると、近くに学校がありながら遠くの学校に通学している事実があることを踏まえれば、全体的な工程表作成のためにも、関係する区長、保護者等と、校区の在り方に関するスタートラインに立つ必要があるのではないかと思うが、市長、教育長の見解を問う。 ４、地域・地区の生活環境維持に行政ができることは。
これらの三つを柱にしておりますが、効果としては、地域とともにある学校づくり、つまり、学校運営や学校の課題に対して保護者や地域住民が広く参画し、課題や目標を共有することで学校が地域につながり、学校を中心としたネットワークが形成されることにあります。
都甲政文教育長 議員のおっしゃるとおり、やっていることをいろんなことで発信しながら、本人に対しても、それから保護者に対しても一つのきっかけになると思いますので、十分周知していきたいと思っております。 10番（黒部俊泰議員） それでは、再質問です。 不登校の生徒の方の家庭でのオンライン学習を出席扱いとするという判断は、本市の場合は教育委員会ですか。
また、こども課の所管事業となりますけれども、児童の保護者の疾病、育児疲れ、看病疲れ等の身体上、精神上の理由などがある場合などで、保護者が家庭で児童を養育することが一時的に困難になった場合、児童の保護を施設において行う子育て短期支援事業を実施しております。
日向新富駅は、宮崎県立児湯るぴなす支援学校の最寄り駅でございますが、通学等でＪＲを利用する児童生徒はほとんどいない状況であり、保護者の方が送迎されているとお聞きをしております。 また、現在、日向新富駅には介助できる社員がいないことや、駅の構造的な問題もあるため、車椅子での乗降対応については難しい状況でございます。
実際に支援を行っている方々のお話では、特に、ひとり親家庭で、保護者の収入が時給や日給による場合に、勤務時間や日数が減ったことで収入が減り、支援を必要としている御家庭が出てきており、食品の提供などが行われているとお聞きをいたしております。
なお、再編を行う際は、保護者など関係者の意見を十分に聞きながら進めるべきである」との報告をいただきました。この報告を基に、本年２月、教育委員会として西都市立中学校再編基本方針を策定し、保護者など関係者に対し説明を行い、意見を伺いながら中学校の再編を推進する旨を決定したところであります。
９月議会では、市長は、保護者の育児負担の軽減につながる直接的な家事・育児支援を行うことが多胎児における課題である、この秋に予定しております意見交換等でアンケートを実施し、保護者の困り感に沿った支援を検討している、直接的な家事・育児支援であります多胎妊産婦サポーター事業は、産後ケア事業の継続利用に加えまして、育児に困難さを抱える保護者も対象とする家事支援事業の導入を検討していると答弁した。
先ほど、誹謗中傷という話がありましたけど、私の知り合いに２人の小学生が子どもいたんですけれども、夏休み中でしたから保護者から学校には連絡はしたんですが、そこから各保護者には連絡がいきませんでした。夏休み中に退院もしました。夏休みが終わって学校に行ったら、やっぱりいじめの対象になるんです。だからそうなったときにどうするのかということも具体的に、ぜひお考えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
増額になった理由としましては、障がい児を支援する事業所が増えてきていること、また、発達障がいに対する認識が広まり、３歳児や４・５歳児健診、小学校入学前の健康診断等で言葉の遅れや行動障がいの疑いが見受けられた場合に、保健師等から保護者に児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等の訓練事業があることの説明がなされるなど、発達障がいに関する認知度が高くなっていること等があると考えております。
先日、障がいのある子供さんを育児されてらっしゃる保護者の皆様と障がい児を取り巻く環境などについて意見交換をさせていただきました。
一つ紹介したいのは、女性の３０歳から３９歳が、乳がんの罹患者が多いことから、川南町は、就学時前健診のとき、保護者に対してがん検診の啓発活動の一環として、がん経験者の体験を通して当事者に話をしてもらっているようです。本町では、何か実行している啓発活動はございますか。伺います。 ○議長（永友繁喜君） いきいき健康課長。
これまでに、市内小・中学校の児童・生徒、またその保護者、先生方を対象とした自殺に関するアンケート調査は行っておられるのかお伺いいたします。 ◎教育政策課長（江川知成君） 児童・生徒や保護者、また教職員を対象とした自殺に関するアンケートは実施しておりません。 ◆６番（曽我部貴博君） では、同じくいじめに関するアンケート調査などは行っているのか、また、分析と対策についてお伺いいたします。
外部から見えにくいネットいじめにつきましては、昨年度の本市の状況では、中学生のいじめのうち約10％を占めており、学校での取組はもちろんでありますが、保護者やＰＴＡとの連携も不可欠であると認識しております。 次に、コロナ禍に伴ういじめ対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症に伴ういじめは、あってはならないことであり、未然に防止するための取組を行うことが最も重要であります。
こうした傾向は、県外への就職を控える生徒や保護者が増加していること等によるものでありまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地方都市における雇用情勢の変化にもつながっているのではないかと推察されるところであります。
中学校統廃合に関しまして、本年２月に中学生の保護者及び福島高校１、２年生の保護者を対象にしたアンケートを実施して検証いたしました。 交友関係の広がりや部活動の選択肢の増加などがメリットとして挙げられる一方で、規模が大きくなったことによる人間関係の不安や教員との距離感を感じるといった意見もあったところでございます。
ですから、文化会館の使用料をもう少し安くすることで、このコロナ禍で入学式、卒業式、文化祭など、保護者の参加ができないことがたくさんありました。利用料が安くなって使う頻度が多くなれば、保護者も参観できる、卒業式ができたり、入学式ができたりします。いかがでしょうか。