西都市議会 1998-03-01 03月11日－03号
次に、学童保育についてでありますが、児童福祉法の放課後児童健全育成事業により、昼間、保護者が働いていたり、病気などのため、放課後、家庭で面倒を見られない小学校低学年児童に健全な遊びを通して心身ともに健やかな発達を促すことを目的として、児童厚生施設等を活用して指導職員のもとで子供が安心して過ごせるよう実施されるものであると伺っており、平成十年度から開始されることは有意義なことだと認識いたしております。
次に、学童保育についてでありますが、児童福祉法の放課後児童健全育成事業により、昼間、保護者が働いていたり、病気などのため、放課後、家庭で面倒を見られない小学校低学年児童に健全な遊びを通して心身ともに健やかな発達を促すことを目的として、児童厚生施設等を活用して指導職員のもとで子供が安心して過ごせるよう実施されるものであると伺っており、平成十年度から開始されることは有意義なことだと認識いたしております。
市内の各小中学校では、このようないじめの芽と考えられる事象を早期に発見し、個別指導や全体指導を行うとともに、保護者とも連携して指導を深め、深刻な事態に至るのを防いでいるのが実情でございます。 次に、登校拒否の児童生徒についてでございますが、このような児童生徒は本市にもいます。各学校でさまざまな手だてを工夫して登校できるよう朝から夜まで献身的に指導を続けていただいております。
競技開始前にカーテンを閉めるよう場内アナウンスがあり、応援に来ていた周りの保護者がカーテンを閉める際にカーテンレールが落下した。近くにいたお二人の方がけがをされたというふうになっているわけですね。行政的に責任があるというふうに認められたから今回の提案になっているわけですから、そこら辺についての解釈を伺っておきたいと思います。
これに対して、改正された児童福祉法は、二十四条一項で「市町村は、保育に欠ける乳幼児の保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」へと改正されたのであります。このことは、実際の保育事業では内容的には同じように見えても、措置制度が外されたということは、行政処分としての制度ではなくなったのであり、重大な後退だと言わなければなりません。