1139件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

綾町議会 2020-12-20 12月20日-04号

次に、上位法で保証人規定を削除してあるのですけれども、綾町条例に入れるのは、貸し倒れの防止のためとなっております。 3つ目、災害援護資金の延滞の場合の利率は5%でございます。 なお、災害援護資金につきましては、記載されている米印のところをご覧いただきたいと思います。 主な意見といたしまして、万が一のときには制度有効に活用できるよう、職員知識を深めるよう望む。 

綾町議会 2020-12-06 12月06日-01号

49ページの第14条は、災害援護資金の貸付利率を無利子とし、保証人に関する文言を追加いたします。 第15条、月賦償還ができることに伴います文言の整理と、法及び施行令の改正により発生した条ずれによる適用条項の整理でございます。 施行は、公布の日からとするものでございます。 以上、議案第76号の提案説明にかえさせていただきます。 

新富町議会 2020-12-06 12月06日-03号

次に、入居時の保証人の問題についてお伺いいたします。 この問題は以前にも質問しましたが、全国的にも見直しが進んでいると承知いたしています。本町の取り組みについてお伺いいたします。 以上、誠実な答弁を求めまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(永友繁喜君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) それでは、吉田貴行議員の御質問にお答えをいたします。 

綾町議会 2020-09-13 09月13日-03号

でも、それは入れた後のことであって、絶対北川が濁るという保証はないんじゃから、やっぱり漁業組合員が両脇におるわけだから、そういう区別はできませんと言ってやっておりますけど、でも、心の中じゃ、本当だろうかって思うときがあります。 

新富町議会 2020-09-06 09月06日-03号

例えば保証人が必要ですとか、残高を見せてくださいということで、その農家に就農して研修をして農業につくということに対して、その前にハードルを高くとって担保をとっていたんです。 そうすると実は担保をとってこっちに、新富町に来て農業を始めるというときに、途中でやっぱり自分は農業に向いていないと思ったときに、必ずその方たちはどうするかというと、新富町に残ってくれずにやっぱり帰っていってしまう。

新富町議会 2020-06-06 06月06日-02号

つまり、どういう弾薬の種類が入るかわからないのに自衛隊の弾薬庫の基準でつくるから安全だちゅうのは、どこにそう言える保証があるのかというふうに思います。私みたいな素人が考えてみても、アメリカが持ってる弾薬を保管する弾薬庫と自衛隊が持ってる弾薬を保管する弾薬庫は当然違ってきて当たり前だと。 さっき言ったように、持ってる弾薬の種類が違うんです。アメリカ核兵器まで持ってるわけですからね。

綾町議会 2020-03-24 03月24日-06号

その内容は、1、連帯保証人が町内居住者であることの制限を撤廃しております。 2、連帯保証人の債務負担限度を上限12カ月としております。これは新設されております。 3、債務弁済敷金を充当できる条文が新設されております。 4、認知症や知的障がい者など収入の申告が困難な場合における家賃決定方法が新設されております。 

西都市議会 2020-03-23 03月23日-06号

本案は、民法の一部改正に伴い、連帯保証人が負担する債務の限度額の設定を行うなど、所要の整備を行おうとするものであります。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第44号令和2年度西都市一般会計予算について、本委員会に付託された部分についてであります。 

串間市議会 2020-03-18 令和 2年第1回定例会(第7号 3月18日)

次に、議案第28号串間市住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、採決の結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決することに決しましたが、低所得者の最低限の住環境保障するという趣旨からすると、入居しやすいように保証人をなくす方向で早急に改善すべきとの意見や、空き住宅もふえている状況もあることから、入居者の確保を図るために、保証人を廃止するよう検討すべきとの意見がありました

都城市議会 2020-03-13 令和 2年第2回定例会(第6日 3月13日)

議案第四三号「都城市住宅条例の一部を改正する条例の制定について」は、民法等の改正に伴い、主に債権関係の規定等を整備するもので、具体的には、入居者の資格として、東日本大震災復興特別区域法の被災者並びに福島復興再生特別措置法に規定する特定帰還者及び居住制限者の資格に関する規定を追加し、連帯保証人についても、居住地の条件緩和や債務負担の極度額を設定するほか、敷金を未履行の債務弁済に充てることができる旨

綾町議会 2020-03-13 03月13日-04号

それをもって我々は職務専念を免除されたというふうに保証されますと。電話1本で、はい、そうですかと行けるような我々は軽い身分ではありませんというふうにお答えしています。今の総務税政課のお話と矛盾はしませんでしょうか。 ○議長(日高幸一君) 教育長。 ◎教育長(日高和典君) これについては、やっぱりこういう大きなイベントであれば、100名とか、東京の場合は500名近い参加者だったと記憶しております。

えびの市議会 2020-03-12 令和 2年 3月定例会(第 3号 3月12日) 質疑

担当課の説明では、民法の一部改正に伴い、債権の見直しが行われるとともに国から公営住宅の入居条件の緩和を行うなど、入居者の諸事情に配慮し、適切な対応を行うことが必要であるとの見解が示されたことから、当市の関係条例の一部を改正するものであり、内容としては、入居の際の保証人について二名必要だったものが一名に緩和され、また、入居者の事情に配慮すべき事情が認められるときには、税の滞納があっても入居ができるという

新富町議会 2020-03-12 03月12日-04号

条例は、民法の改正により、令和2年4月1日から連帯保証人の保証額に限度額を設定することが義務づけられることに伴い、本町では連帯保証人の保証額の限度額を近傍同種住宅の家賃12カ月分に相当する額としました。また、住宅入居手続について、連帯保証人を2名から1名とし、特別な事情があると認める方には必要としないこととするものです。 委員会では全員一致で原案のとおり可決するべきものと決しました。 

新富町議会 2020-03-09 03月09日-03号

主な内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている商工業者に対して速やかな対策を講じる必要があると判断をし、歳出においては、新富町商工会主体となって取り組む事業を支援するための新富町工業緊急支援補助金及び経営の安定に支障が生じている町内中小業者に対する新富町緊急保証制度保証補助金を計上し、財源としては、がんばる新富町応援基金繰入金を計上をいたしました。 

綾町議会 2020-03-06 03月06日-02号

それから、これも、議案第7号、8号、9号全体ですけれども、今回、その保証人の問題があるわけですけれども、今、やっぱり転入者が多い自治体では、なかなかその保証人というのは見つけられないということで、全国的に問題になっているのは、マスコミ上でも出てくるんですけれども、この保証人、今、うちが2人、議案第8号、9号も2人かどうか、確認ですけれども、1人にするところ、またはもう保証人を求めないというところも出

串間市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 5日)

もう一点は、父子家庭、母子家庭の方の私立高校へ合格をされた場合、この入学準備金とかは用意をできるけれども、例えば遠いところですと、上京したりとか、制服などの諸経費が準備できないというふうな御相談も受けておりますが、この奨学金の申請が保証人が三親等以内というふうにお聞きをしております。  

都城市議会 2020-03-05 令和 2年第2回定例会(第3日 3月 5日)

現時点での対応策としましては、三月二日に国が全国四十七都道府県を対象地域に指定したセーフティネット保証四号により、市内事業者の資金供給の円滑化を図ってまいります。今後はこうした制度の周知に努めるとともに、既に中小企業特別相談窓口を設置されている都城県税・総務事務所や商工会議所、各商工会等と連携しながら、特別相談窓口の開設、合同相談会の実施等を進めていきたいと考えております。

綾町議会 2020-03-03 03月03日-01号

主な改正内容としては、50ページ、綾町営住宅条例の第10条住宅入居の手続きにおいて、連帯保証人の町内要件を削除、連帯保証人に対する債務負担の極度額の設定をいたしました。 次に51ページ、第13条の家賃決定において、認知症や知的障がい者の収入申告の省略について新設しました。その他につきましても、民法改正と公営住宅管理条例の改正に合わせて町の条例を一部改正するものです。 説明は以上です。 

西都市議会 2020-03-02 03月02日-01号

本案は、民法の一部改正に伴い連帯保証人が負担する債務の限度額の設定を行うなど、所要の整備を行おうとするものであります。 次に、議案第29号西都市奨学資金貸付条例及び丸山国際交流資金貸付基金条例の一部改正についてであります。 本案は、民法の一部改正に伴い、貸付金の延滞利息等について所要の整備を行おうとするものであります。