小林市議会 2019-10-01 10月01日-09号
この事業は、公立保育園等の移管先事業者を選定するための、選定委員会を開催するためのものです。公立保育園の民営化移行スケジュールは7月2日に議会全員協議会での説明後、7月から8月で職員、保護者、区長、法人への説明会があり、11月、選定委員会を開催予定となっています。
この事業は、公立保育園等の移管先事業者を選定するための、選定委員会を開催するためのものです。公立保育園の民営化移行スケジュールは7月2日に議会全員協議会での説明後、7月から8月で職員、保護者、区長、法人への説明会があり、11月、選定委員会を開催予定となっています。
まず、41ページの市立保育園等の移管先事業者を選定するために選定委員会を開催するとありますが、もうこれは、公立保育園を民営化しますよということが決まりましたよという宣言ですね。そう受けとめていいわけですね。もう一回考え直すとか、そういうことはないということで進めていると理解していいんですか。それが第1点。
◎押川逸夫健康福祉部長 検討委員会につきましては、外部の委員会ですけれども、その以前に庁内での検討委員会がございまして、今後の公立保育園等の運営の方法について検討させていただいた、その中につきましては、民営化ということも含まれておったと。その結果を踏まえて、外部の検討委員会でそれは認めていただけるのかどうかということで、外部の検討委員会の方の意見を求めたと聞いております。
現在、保育園等で園児が使用しております通園服、体操服、それから遠足代、絵本代金などは実費分として保護者負担となり、このような費用につきましては引き続き無償化の対象外とされます。
◎坂之下利浩建設部長 公共施設でございますが、須木庁舎、野尻庁舎、保育園等公共施設でございますけれども、洗浄機能つきは、全体177カ所に対しまして89カ所の50%となっております。各家庭や民間施設でも洗浄機能つきのトイレが主流となってきていることから、公共施設においても施設利用者の要望や利用状況を考慮しながら、なるべく洗浄機能つきの便器を設置してまいりたいと考えております。
政治団体である宮崎県保育推進連盟への負担金については、県の指導のもと、私立の13保育園等へ調査を実施しました。過去5年間で7園が支出しており、そのうち6園が施設会計から処理をしております。施設会計の収入は、保育園委託費のほか寄附金や雑収入などもあることから、県の担当部局と連携し、保育園委託費からの支出の有無を調査していくこととしております。
○二七番(中城あかね君) 平成二十八年度から発達支援事業システムに着手しているということでしたけれども、ただいまの御協力いただいている保育園等は、約六割という先ほどの答弁がありました。今後、全園への義務化を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また病院、また役所として、そのほかに保育園等もありますけれども、対応はどうされるのかお伺いいたします。 市民と団結した行政推進の取り組みとしてくしま創生会議を設置、7つの提案のうち5つの提案を平成31年度予算案に組み込むことができたとありますが、同僚議員からも質問ありましたけれども、私も再度質問をしていきたいと思います。特に、できなかった2つとは何なのか、明らかにしていただきたいと思います。
福祉部の審査においては、高城養護老人ホーム友愛園の施設修繕に伴う老人保護措置費等を増額するとともに、一定の要件を満たす高齢障がい者が介護保険サービスに移行する際の負担額軽減のための新高額障害福祉サービス給付費及び保育園等における睡眠時等の事故防止のための備品購入に係る費用の一部を助成するための事業費を新たに計上するものである、との説明がありました。
また、社会福祉法人であります保育園等につきましては、市の監査を2年に一度行っております。 7番(小玉弘明議員) 全国で報道されました経営者の身内が児童に対して不適切な行動をされたということで逮捕等の事案があったわけですが、本市においてはそのような状況はないのかお伺いいたします。
教育委員会としましては、学校から得た情報を市内全小中学校、それから幼稚園、保育園等へファクスで情報を提供して注意喚起を行っているところであります。 不審者への対応については、各学校では、例えば下校時はできるだけ複数で帰る、単独で帰らないという指導、それから、声をかけられたときは絶対に誘いに乗らないという指導、そういう指導をしながら、今対応をしているところであります。 ◆鎌田豊数議員 わかりました。
また、焼き肉フェスティバル等のイベントも開催されて、一つの観光地をなし、幼稚園、保育園等の遠足やハイキングコースとしてもにぎわっていました。 しかしながら、農場の撤退により人の行き来も少なくなり、閑散とした高平山になってきました。しかし、今でも頂上にはお弁当を食べる広場があり、延岡市内を見渡す最高の場所が存在します。
第一五款 民生費に二千二百五十三万円追加しましたのは、老人保護措置費及び地域医療介護施設等整備事業費等を増額するとともに、保育園等における事故防止推進事業費、新高額障害福祉サービス給付費を新たに計上したものであります。 第二〇款 衛生費に四百八十八万円追加しましたのは、志和池最終処分場第三期建設事業費を減額する一方、斎場管理費を増額したものであります。
保育園等が大変心配をされておるということでございます。これまでの経過、そして今後、町の対応をちょっと伺いたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長(櫻井盛生君) 小嶋町長。 ◎町長(小嶋崇嗣君) 私も少し心配になって、担当課のほうにきちんと対応して業者さんに話を聞いてくるようにということで調整をお願いしたんです。担当課のほうに答弁をさせます。 ○議長(櫻井盛生君) 都市建設課長。
平成29年度の決算規模につきましては、私立保育園等の教育・保育施設の運営に要する経費や、台風により被災した市道等の災害復旧費の増などがありましたが、中心市街地活性化事業による市街地整備の事業の終了やごみ処理広域化事業の皆減などにより、前年度に比べ5.6%の減となっております。 次に、地方財政の状況として、一般的に公表されます地方財政状況調査の数値で歳入歳出の概要を説明いたします。
幼児への食育につきましては、食生活改善推進員と連携し、市内保育所、保育園等に出向き、年中、年長児と、その保護者を対象に年間1施設で延べ5回にわたり「わくわく食体験教室」を開催したり、西都市児童館で、乳幼児と保護者を対象に年6回の離乳食講座を開催して食生活支援に努めております。 以上であります。 ◆8番(田爪淑子君) ありがとうございます。
まず、幼児教育の無償化により予測される保育園等への入所希望の増加への対応についてであります。 このことにつきましては、現時点では未確定の部分もあり、今後の国の動向を十分注視していく必要があると考えております。 市としましては、引き続き保護者のニーズの把握に努めるとともに、不足が予測される保育士の確保等の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
また、保育園等にあきがあれば、兄弟児を預けることも可能であります。 妊婦に心身の疾患など、支援を必要とする場合や、産まれてきた赤ちゃんが低体重などの問題があった場合には、居住地の自治体から訪問依頼を受け、保健師等による訪問を行っております。また、出産や子育ての相談には、保健師や助産師、保育士などの専門員が順次対応しております。 次に、出産に対する父親や家族への支援についてであります。
あわせまして、主任児童委員の調査対象8人を初め、保育園等の調査を22園、教育機関調査を21校、家庭相談員及び適応指導教室の関係者5人を対象に関係機関調査を実施するとともに、地域資源量を把握するために、ボランティア団体21団体及びきずな協働体5団体に調査を実施したところでございます。
○教育長(萩原和範君) 幼・保・小・中・高連携の一貫教育によりまして、幼稚園、保育園等に英語活動を取り入れた活動をしている保育園、幼稚園がございます。それにことしの、来年度からやっていくということで、前倒しでちょっとやってみましたら、非常に子どもたちの食いつき、幼稚園生等のですね。