えびの市議会 2019-03-15 平成31年 3月定例会(第 5号 3月15日) 一般質問
項目五の歴史、地理、文化、技術といった心の豊かさを実感できるような体感型観光への対応が求められていることから、これにかかわる観光資源をつなぎ合わせ、訪問者個々の価値観やニーズに対応した新たな観光ルートやプログラムの整備をどのように図っておられるのか、市長、お示しください。
項目五の歴史、地理、文化、技術といった心の豊かさを実感できるような体感型観光への対応が求められていることから、これにかかわる観光資源をつなぎ合わせ、訪問者個々の価値観やニーズに対応した新たな観光ルートやプログラムの整備をどのように図っておられるのか、市長、お示しください。
高度経済成長期に集中して建設された本市保有の公共施設は、その役割は果たしてきたものの、老朽化の進行や更新時期の集中、また人口減少や厳しい財政状況等の環境変化、各地での震災を契機とした市民ニーズ・価値観の変化等々により、抜本的見直しを余儀なくされている状況下にある。
それから、本事業の効果でございますが、羅東鎮の人たちと交流をすることによりまして、市民によります外国の文化、価値観への理解、それから尊重する意識の醸成につながるものと考えております。特に児童・生徒につきましては、国際的視野を広める機会となりまして、国際感覚豊かな人に育っていただきたいというふうに期待をしているところでございます。 以上でございます。
崎田恭平市長 まず大前提としまして、結婚するしないということも個人の価値観の選択なので、結婚するという価値観を押しつけてはいけないと、正式なことなので、しっかりこの答弁はしたいと思います。その上で、子どもが増えることは非常にいいことでありますので、結婚を望む場合において、どういった支援ができるかということだと思っております。
もちろん今まで持っていた価値観等々をがらっと変えた部分だったり、今までの仕組みを変えた部分だったりっていうことがありました。そういった中で、やはり職員の皆さんが、しっかりとそこに対応をしてくれた１年だったというふうに考えております。改めて、また今後の３年間、職員と一緒に、全力をもって努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（櫻井盛生君） 吉田議員。
社会経済情勢が大きく変化するとともに、市民の価値観やライフスタイルが多様化する中において、職員には、市民の意見や要望を適切に把握しながらニーズに合った施策を推進していく能力が求められております。そのため、人事評価制度を活用することにより、各職場において管理職等によるＯＪＴを進めるとともに、研修の参加機会を積極的に確保するなど、職員の育成に取り組んでいるところであります。
皆が互いを認め合いまして、誰もが自分らしく生きていけるために、一人一人の人権が尊重され、多様な価値観を受け入れられる社会づくりと、偏見や差別をなくしていくために人権教育を充実させることが必要であると考えております。 そのほかにつきましては、教育長、部長から答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（村岡隆明君） まず、私たちの暮らしの中で、価値観がかなり多様化してきておりまして、昔はある程度、皆さん、同じような考えであろうというもとで、自分の発した発言が相手を傷つけるかどうかということは、世の中がそうではないかというような観点が多かったんだと思いますが、相手のことを理解することで、そういったものは解決していくと思っております。
一方で、バブルの崩壊やリーマンショック等による経済不況に続き、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など大規模な自然災害により、多くの方が犠牲となり、国民生活や日本人の価値観にも大きな影響を与えたのではないかと考えております。 また、インターネットやスマートフォンなど高度情報化社会の進展も目覚ましく、私たちを取り巻く生活環境は大きく変化し、多様な価値観を持つ個人がふえた時代でもありました。
まさに、教育、仕事、就労ですね、そして定年を迎えて引退するというその３ステージから、今度はマルチステージということでこの本も書かれているんですけれども、さまざまな価値観、いろんな形がこれからさまざまに変わっていくんじゃないかなと思うんです。
一つは、団員が1,000人近くいるので、今、価値観が多様化し過ぎて、いろんな施策を展開するにも絞り込みようがないなという、これは話し合いの中の経過です。そういう中で今、ネット通販が非常に普及して、価格競争であるとかかなり有利な通販が行われています。それと購買者のポイント制度ですよね。
この条例では、地域住民・自治公民館・事業者・市の基本的な役割を明確にし、それぞれの役割の中で、地域住民の支え合い、互いのつながりの強化、多様な価値観や自主性を尊重しながら、相互理解と連携を図り、自治公民館への加入や活動参加を促しております。
崎田恭平市長 地方自治がどうあるべきかというちょっと大きな質問になりますけど、投票率のところで言いますと、一つは、価値観が多様化してきた中で、政治に無関心な方がふえてきていることも一因であろうと思っております。 私は、以前、県庁時代にスウェーデンに勉強しに行ったんですけれども、非常に投票率は高いです。高福祉高負担の国家でございます。
新しい価値を地域の皆さんと共有して、行政を含めて、この会社を含めて同じ価値観を共有して、新たな価値観で消費する。別に安くなる必要はないと思うんです。同じ価格でも地域のものをここで購入することによって、地域にそれがまた還元されるという新しい流れを市民の人たちに知っていただいて、この地域新電力を盛り上げていっていただきたいと思います。 本当にこれはいい事業です。
今後の地域おこし協力隊の活用につきましては、人口減少対策としての効果に加えまして、それぞれの隊員が新しい価値観で地域をとらえ、新しい発想でさまざまな活動を展開しておりまして、まさに地域おこしに貢献されているものと実感しております。 新たな視点による地域活性推進のためにも、引き続き地域おこし協力隊の活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
要因として、60歳代でも現役で働く人がふえていることや、価値観や趣味の多様化等がある。所管課としても、地域包括ケアシステムの推進等に取り組んでいる中で、高齢者クラブが行っている社会奉仕活動や健康づくり的な取り組みにも積極的に関与していただいているので、高齢者クラブ活動の充実、会員増には協力していきたい。高齢者クラブの理事会には、ニーズ把握、意見交換のため、必ず出席している。
目的としましては、県外からの生徒を受け入れることにより、県内の生徒によりよい刺激を与え、さまざまな価値観や考え方の生徒と切磋琢磨する環境をつくるとともに、特色ある学校づくりや地域連携等の一層の推進を目指すとあります。
昨今の自治体運営を行う上では、社会経済情勢や価値観の変化に伴う多様化・高度化する住民ニーズに対応していくことは、行政のみでは質的にも量的にも大変厳しい状況にあると認識をいたしております。 このようなことから、地域のさまざまな主体とともに協働して公共を担っていくという考えが必要不可欠であると考えております。
成長したというふうな受け取り方をしますので、そういう形で、学級の友達との対話を通しながら、違う価値観の見方というものを高めていくというのが、道徳の評価になるというふうに、今、研修会等でも、そういう指導の仕方をしております。 ですから、短時間で完結はしないということです。40人いたら40人考え方がありますので、正解、不正解というのはないと。
このような中、少子高齢化が進みますとともに、若い方々の意識の変化、働き方改革など、多様な価値観が叫ばれる現代におきましては、実行委員として活動することの負担の大きさや、長時間拘束されることに対する負担感など、新たな人材が参加しにくい課題といったものがないのか、改めて見詰め直す時期に来ているのではないかとも思っているところでございます。