小林市議会 2024-03-22 03月22日－07号
なお、健幸ポイント事業の参加機器の使用割合は、スマートフォン65％、歩数計35％で、事業開始時から逆転している。 デマンド型交通実証運行事業費について、当初は令和５年７月から令和６年３月までを実証運行期間としていたが、本運行形態の定着には当分の期間を要すると判断し、これまでの課題を整理した上で、令和６年度は第２期実証運行として令和６年４月から12月まで実施したいと考えている。
なお、健幸ポイント事業の参加機器の使用割合は、スマートフォン65％、歩数計35％で、事業開始時から逆転している。 デマンド型交通実証運行事業費について、当初は令和５年７月から令和６年３月までを実証運行期間としていたが、本運行形態の定着には当分の期間を要すると判断し、これまでの課題を整理した上で、令和６年度は第２期実証運行として令和６年４月から12月まで実施したいと考えている。
○四番（金田輝子君） 後期高齢者医療では、自治体の病気予防や医療費抑制策の実施状況を点数で評価して、国からの交付金を分ける仕組みでジェネリック医薬品の使用割合や使用促進の取組も重要な評価指数の一つとなっておりますが、お分かりの範囲で御説明いただけますか。
その辺も十分考慮しながら、公立病院改革プランの経営の効率化にかかる計画の中でも、後発医薬品の使用割合をふやしていくよう目標が定められておりますので、可能な範囲において、引き続き検討していただくように要請をしていきたいと思っております。 ○十一番（竹中雪宏君） 今後要請をしていくということでございます。
◆議員（阿萬誠郎君） 加入率ということでありまして、これは当初からだったと思うんですけども、やっぱり個人のインターネットちゅうのはＮＴＴのフレッツしか使えないという不満がいまだにあるんだろうと、私もそう感じておりますけれども、この使用割合、町内まだ４０％強ぐらいかなということで記憶しておりますけれども、加入率が上がれば、やっぱり全体的に下がるというシステムだろうと思いますが、認識しております。
それから特定健診受診者の保健事業、それから後発医薬品の使用割合、データヘルス計画の取り組みと、それからがん検診受診率、医療費通知、地域包括ケアの推進などとなっておりまして、これが全体的には５８０点が満点ということになっております。
次に、後発医薬品の促進の取り組み、使用割合についての質問でございます。 保険者努力支援制度の配点では、後発医薬品の促進の取り組み、使用割合についてが、重複服薬者に対する取り組みと同様、年々高くなりまして、促進の取り組み、使用割合の合計が三十点から七十五点になっております。 それでは、後発医薬品の促進の取り組みをお伺いします。 ○議 長（榎木智幸君） 健康部長。
今現在の、都城市の学校給食における、生鮮野菜と精肉の県内産の使用割合はどのようになっているのか、伺います。 ○議 長（荒神 稔君） 教育部長。 ○教育部長（田中芳也君） お答えします。 平成二十八年度、本市の学校給食における、生鮮野菜と精肉の県内産使用割合につきまして、金額ベースで申しますと、六九・四％となっております。
学校給食における冷凍食品を含む輸入食品と国産品の割合について生鮮野菜と精肉の県内産の使用割合について県内産の使用割合を上げるための目標設定について 8 小玉 忠宏 （いずみの会） １ 失う妻ケ丘地区のスポーツや健康増進施設について人間力あふれる子供達の育成について失う健康増進施設による考えられる弊害等について妻ケ丘地区公民館建設の要望書について ２ 「学校運営協議会」の現状等について学校運営協議会設立
答え、使用割合はふえた。 問い、国保保険税の収納割合は。答え、平成２７年度は約９２％、２８年度は約９３％を見込んでいる。税務課と連携で納税相談をメインに努力しているので、効果は上がっている。 福祉課。問い、新規事業の法人後見人は、何人体制で、内容は。答え、認知症の方などの財産管理を専門員２名で行う。弁護士、司法書士などでは、人員不足で対応できないため。 問い、少子高齢化の課題や提言は。
品目数、そして、使用割合はどのような状況なのかお尋ねします。 ○議 長（永山 透君） 健康部長。 ○健康部長（渡邊一生君） それではお答えいたします。 都城市郡医師会病院で使用しているジェネリック医薬品は、外来におきましてはジェネリック医薬品が使用可能な品目数二百三十九品目中三十七品目使用しており、数量による使用割合は三八・五％となっております。
学校給食で使用される日南産の食材の割合につきましては、統計がございませんので、県の統計数値によりますと、平成二十六年度におきまして、これは県産食材の使用割合ですけれども、三七・六％となっております。県内産の食材でございますので、市内食材の使用の割合についてはこれより低くなると考えております。
本県の現在の状況を資料等で見ましたが、二〇一三年度の本県の使用割合が五一・三％となっております。大体全国平均が四七・九％でございますし、県の状況はそれを若干上回っているという状態であります。
平成二十五年度の本市の学校給食における県内産食材の使用割合は、品目数で言いますと、青果と牛肉・豚肉・鶏肉をあわせて、四三・五三％でございます。平成二十三年度と平成二十四年度は、それぞれ四〇・八五％、四二・六八％でございますので、若干の増加傾向にあります。
◎指宿敏郎教育委員会学校給食対策監 きのうも申し上げましたけれども、市内産の使用割合につきましてはセンターの部分で50％を超えている施設もございます。ですから、今回、新学校給食センターを建設いたしますけれども、同じように取り組んでいけば50％が達成できるものと考えています。
先ほどの決算特別委員長の説明の中でも、ジェネリック医薬品についての報告がありましたけれども、当局の努力によって、現在では使用割合が二六％になり、このことが給付費節減になっているということであります。当局の努力を大いに評価し、今後も市民の協力、医療機関への協力をさらに進めてほしいと思います。 次に、議案第九五号「平成二十三年度都城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」述べます。
三点目は、学校給食では、子供たちの成長のため、栄養のバランスを考え、あらゆる食材を利用されていると思いますが、学校給食の県産品使用割合は何％か伺います。 以上で壇上での質問を終わります。（降壇） 谷口義幸市長（登壇） 川越議員にお答えいたします。 初めに、市政創造計画の改革効果額についての御質問です。
平成二十三年度の本市の学校給食における地産地消の状況は、品目数の割合でいいますと、青果と牛肉・豚肉・鶏肉を合わせて県内産の使用割合が四〇・八五％でございます。平成二十二年度は四〇・二七％、平成二十一年度は三八・六五％でございますので、若干の増加傾向にあると思います。
平成二十三年度の都城市内の学校給食センターにおける地産地消の状況は、品目数の割合では青果と牛肉、豚肉、鶏肉を合わせて県内産の使用割合が四〇・八五％でございます。このうち都城産としましては、ニンジン、キャベツ、キュウリ、大根、ゴボウ、里芋、ピーマン、ネギ、牛肉、豚肉、鶏肉などを使用しておりますが、その割合は一七・八八％でございます。
平成22年に宮崎県が実施をいたしました調査によりますと、小林市での総重量に対する外国産の使用割合は６％ということでございます。内訳といたしましては、野菜・キノコ類の使用割合が４％、魚類の使用割合が38％、肉類の使用割合が２％でございます。 以上でございます。 ◆時任隆一議員 根拠についてお示しいただけますか。