西都市議会 2020-12-08 12月08日－03号
次に、医療センターの現状と今後についてでありますが、地方独立行政法人西都児湯医療センターは、定款第１条に定めがあるように、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的に設立した法人であり、現在も、その役割を果たすために鋭意努力をされておられるところであります。
次に、医療センターの現状と今後についてでありますが、地方独立行政法人西都児湯医療センターは、定款第１条に定めがあるように、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的に設立した法人であり、現在も、その役割を果たすために鋭意努力をされておられるところであります。
（３）地域住民にも補修予定情報を公開してはいかがでしょうか。 ３、災害備蓄品としての「乳児用液体ミルク」の必要性について。 乳児用液体ミルク（液体ミルク）は、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源であります。熊本地震で、粉ミルク用のきれいなお湯を確保する大変さや、地震後母乳が出なくなったという報告もあり、救援物資として届けられた液体ミルクは母親から歓迎されました。
今回、例えば国民健康保険税とか住民税の減免などが行われております。現在もまた受付をしていると思いますけれども、必要な方への情報提供についてどのようなお考えをお持ちなのか伺いたいと思っております。
まず、ほかの課での利用についてでございますけれども、各庁舎の住民生活課におきまして税務課と同様に地域住民への説明等で活用したいと考えております。また、税以外での活用につきましても、全庁的に使用できますタウンマップへの提供を考えております。特に、管財課、建設課、危機管理課等、即利用が可能となると考えております。
自治公民館を中心とした自助・共助の精神に支えられた地域住民の輪が、地域課題の解決に大きな力を発揮するばかりでなく、その活動は市の発展や地域社会の振興に大きく寄与いただいていると認識しております。 一方で、地域社会に対する地域住民の関心や相互のつながりが薄れ、自治公民館活動に参加する地域住民が少なくなり、自治公民館の活動に影響が及んでいることも承知しているところであります。
当然、地域住民の要望というのは、いろいろあるわけでございますが、なるべく地域住民からの要望がなくても、健全な状況での道路の活用ができるように、なかなか予算が追いつかないところもございますが、対応していきたいと思っております。 ○十五番（栗下政雄君） 九月定例会に道路の状況を一般質問でやりました。
◆議員（松浦美緒さん） 内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、運営マニュアルに基づき、地域住民も参加する訓練を実施することとなっておりますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所運営責任予定者の研修や避難所運営訓練の実施、併せて今後の計画について伺います。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。 ◎町長（小嶋崇嗣君） 担当に答弁させます。 ○議長（永友繁喜君） 総務課長。
自治公民館は社会教育法第42条に規定されている公民館類似施設であり、その目的は、社会教育法第20条において「一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」と規定されています。
第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費の中の、個人番号カード交付事業４８万１,０００円の増額の補正の内容についてということでございました。 現在、毎週木曜日の窓口業務延長におきまして、来庁者が増加しているということを受けまして、職員の対応のための時間外手当分を増額したものでございます。
当然ながら、現時点での対コロナ体制の充実は当たり前で、本市としても簡素化による住民の利便性を第一に、行政サービスの効率化やオンライン化を進めたワークスタイルの一新が必要だと思われます。また、民間では労働環境の在り方を一から是正して、柔軟かつ多様な働き方ができる施策や制度の導入の先取りがなされています。
また、本市には住民票などの取得時などに、窓口で女性職員のサポートがあり、大変ありがたいといった御意見もいただいております。 それでは、窓口の設置についてお尋ねいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 総合政策部長。 ○総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
○５番（坂中喜博君） ありきたりの答弁で大変なんですが、上水道と簡易水道を引いている中で、満足な供給を受けている住民との差別はないのか、上水道なら蛇口をひねれば水が出ると、飲料水供給施設、簡易水道も、簡易水道はもちろん出るわけですけれども、市が管理しているわけですから。飲料水供給施設の場合は、住民が管理ということになれば、いつ水が出なくなる不安はあるわけですよね。
定員の９５名、フルというのが住民サービスにはいいのかもしれませんけれども、できるだけ少数精鋭で、ということで全員で頑張っていくということで進めてまいりたいと思います。 ◆議員（山田由美子君） 議長。山田。 ○議長（日高幸一君） 山田議員。
コロナ禍という大変な時代、感染症が深刻化し、地域経済にも大きなダメージを与えている中で、地域の住民の福祉の向上を図り、豊かなまちへ進む道しるべとなりますよう、誠心誠意発言してまいる所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。
また、支給要件としましては、令和２年４月２８日から令和３年３月３１日までに生まれ、かつ出生時から給付金の申請日までに継続して串間市の住民基本台帳に登録されている子供を対象としているところでございます。 以上でございます。 ○７番（川﨑千穂君） 他の自治体では４月１日まで支給をするところがあるんですが、これについてはどのような見解でしょうか。
野尻地区、須木地区の住民も小林商工会議所へ送ると、１万5,000セットを競争するというような状況下でありました。そこで、何名の方の申込みがあったか、お尋ねいたします。そのセット数を教えてください、申込みのセット数ですね。お願いいたします。 定数をオーバーしたら抽せんとなるということ、当然でありますけれども、そこでの抽せんの状況を詳しく御説明ください。 （２）市内事業者の経営状況について。
それを投入しなければならないということを踏まえて質疑をさせていただいておりますが、工事に必要な調査、事前調査ですね、これには公害対策であったり安全対策、そして工事支障物件等様々な調査、事前調査が必要、そして関係機関との調整、そして住民の合意、そういうものに基づいてこの目的物を生産するわけです。
全世帯型社会保障検討会議は、団塊の世代が７５歳を迎える２０２２年度から約１,８１５万人のうち住民非課税世帯を除く約９４５万人、全体の５２％を２割負担にした場合、１人当たり平均年３万４,０００円の負担増になる推計を公表しています。既に現役並み所得の場合は３割負担です。２割負担になった場合、串間市の７５歳以上の負担はどうなりますか、答弁を求めます。 次に、種子法改正についてお尋ねします。
このことから、地域や近隣の住民の見守りが必要であり、日頃から地域の交流の機会を設け、子育てを孤立させることなく、地域で子育てをするという環境整備が必要であると考えております。
変更契約の主な内容は、講堂を一般住民に対し夜間開放する際、空調を使用する場合の騒音対策として、空調室外機の設置場所を南側の隣接住宅地側から北側の運動場側に変更すること、また、空調ダクトの一部変更等により請負額の増額が生じたものでございます。