小林市議会 2023-09-28 09月28日－07号
住宅新築資金等償還推進助成事業費について、令和４年度においても債務者及び保証人の調査を行い、小林市債権管理条例に基づき、債権放棄を10件行った。 委員より、今後も継続的に債務者及び保証人の調査・整理を行い、適切な償還に努められたい。 重層的支援体制整備事業費について、令和４年度は移行準備事業を実施し、支援体制の整備、人材育成及び多機関協働による課題解決を行った。
住宅新築資金等償還推進助成事業費について、令和４年度においても債務者及び保証人の調査を行い、小林市債権管理条例に基づき、債権放棄を10件行った。 委員より、今後も継続的に債務者及び保証人の調査・整理を行い、適切な償還に努められたい。 重層的支援体制整備事業費について、令和４年度は移行準備事業を実施し、支援体制の整備、人材育成及び多機関協働による課題解決を行った。
続きまして、決算書175ページ、住宅新築資金等償還推進助成事業費ですけれども、こちら、これまでの完済者数、この資金を借りて完済された方が何名いるのか、これまで何名借りられて、何名完済されたのか、不納欠損とかによって免除された今までの人数を教えてください。あと、これまで強制執行を含めた差押え等は発生していないのか、そこら辺をちょっと教えてください。あと、担保権を市が持っているのか、教えてください。
次に、市民厚生分科会においては、 住宅新築資金等償還推進助成事業費における住宅新築資金等貸付制度について、昭和44年に施行された同和対策事業特別措置法の制定によって実施された様々な事業のうち、歴史的・社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善のために実施された事業である。
市民厚生分科会においては、 住宅新築資金等償還推進助成事業費補助金については、競売にかけた物件の未償還額の４分の３を県が補助するもので、当初１件分を予定していたが、３件分が認められたため増額するものである。 委員より、今後債務者の高齢化や建物の老朽化により資産価値がなくなっていくため、早目に対応していただきたい。
◆首藤美也子議員 決算書233ページ、住宅新築資金等償還推進助成事業費、決算審査意見書の中の収入未済額会計別状況表を見ますと、一般会計のその他の14億円の中に住宅新築資金等貸付金の未納額が13億円と大きく占めています。小林分が昭和52年度から昭和61年度にかけて貸付件数297件、144人に対し、元金14億3,386万3,000円を貸し付けました。
231ページ、住宅新築資金等償還推進助成事業費について、平成23年度の貸付状況と回収対策をお伺いします。 271ページ、環境保全整備事業費（臨時）、近年ミネラルウオーター工場等の立地が進み、本市においても貴重な水を守るため、昨年、小林市水資源保全条例が制定されました。
それから、その次は012住宅新築資金等償還推進助成事業費、これはそれをしないための促進助成金だろうと思うんです。これはどういう業務をやっているのか、それをちょっとお聞かせください。これも今までいろんな人が聞いて答えられたことだろうと思うんです。 それと255ページ、これは協働のまちづくり推進事業費ですか、この内容をちょっと教えていただきたいんですが。
それと、同じく議案第12号の87ページ、住宅新築資金等償還推進助成事業費166万7,000円です。これは、何名で実施されているのか説明ください。 それと、同じく議案第12号の221ページ、これは農業費ですね。広域畜産環境施設整備運営資金貸付事業費、これは大体どういう内容なのか説明ください。 以上です。 ○深草哲郎議長 農林建設課長。 ◎斉藤勝美須木庁舎農林建設課長 お答えいたします。
それと、住宅新築資金等償還推進助成事業費の内訳ですけれども、１名の臨時職員を雇い、整理作業を行ったところであります。また委託料については、以前、19年度は２名の委託料を組んでおりましたが、１名の方が事情によりやめられて、１名だけの委託料であります。 今の取り組みなんですけれども、現状が昭和52年から62年にかけて144名に対して貸し付けを実施いたしました。そのうち21名が完納しております。
ほかにずっと、例えば217ページ、これは住宅新築資金等償還推進助成事業費のガソリン代というのはまた別にのっているんですよね。これと、これのガソリン代の関連というのはどうなっているのか。 それから、215ページのこの検査料というんですね、この検査手数料というのは何を意味しているのか、この中には車検代なんかが入っているのかどうか、そこをお聞かせください。
次に、215ページ、012、これも住宅新築資金等償還推進助成事業費、業務委託料の100万8,000円。これについて、多分これは恐らく回収をされる方のそれに対する委託料だというふうに理解はするわけなんですが、中身について一応御説明をいただきたいと思います。 次に、247ページの001交通安全対策事業費の中の交通指導員報酬ということで105万7,500円が支出をされております。
次に、市民課関係では、歳入については、証明手数料や外国人登録事務委託金、歳出については、住宅新築資金等償還推進助成事業費が主なものであります。 委員より、住民基本台帳カードの交付件数について質疑があり、当局より、平成17年度末で221件であるとの説明がありました。
ついでに申しますけれども、この七十七ページの十四番、住宅新築資金等償還推進助成事業費というのがあります。これにつきましては、償還にかかるいろいろ事務費がかかるわけですが、これの四分の三、七五％ですが、七五％を補助するという制度がございます。ここには書いてありませんが、この事業で仮に残りが一千万円残りますと、これも同じく残りの一千万円の七五％を国が補助するというものがございます。
次に、市民課関係では、住宅新築資金等償還推進助成事業費補助金五百三万一千円については、強制執行及び不動産競売を行った後の配当金との差額に対し、国・県からの四分の三の補助金であります。また、強制執行着手保管金返還金については、十五年度に競売し、十六年度に配当があった二名分に対する返還金であります。
次に、市民課関係では、住宅新築資金等償還推進助成事業費補助金六百二十六万八千円については、強制執行した額に対する国・県の補助金であります。又、住民基本台帳ネットワーク事業費五十万円については、当初は住基カード一枚当たり千五百円で予算計上していたが、入札の結果一枚当たり千円となったための減額であります。
それから住宅新築資金等償還推進助成事業費七十七ページ、これはどのように推進をやっていらっしゃるのか。 それからですね、宮崎フリーウェイ工業団地企業立地促進協議会負担金、これはですね二百二十三ページ。 それから現在の企業の立地はどういう状況なのか、今後の見込みですねどのような会議がなされているのか。