日向市議会 2020-09-09 09月09日－03号
市営住宅の在り方についてということなんですけれども、もうお分かりのとおり、公営住宅法は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安全と社会福祉の増進に寄与することを目的にするということでありますので、生活困窮世帯の住民は、そんな方ばかりではありませんけれども、経済的に困窮した状況にあるにもかかわらず、相談に乗ってくれたり、援助をしてくれたりする親族や友人とかが少ないという事情を
市営住宅の在り方についてということなんですけれども、もうお分かりのとおり、公営住宅法は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安全と社会福祉の増進に寄与することを目的にするということでありますので、生活困窮世帯の住民は、そんな方ばかりではありませんけれども、経済的に困窮した状況にあるにもかかわらず、相談に乗ってくれたり、援助をしてくれたりする親族や友人とかが少ないという事情を
公営住宅の目的につきましては、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸することにより生活の安定を図ることを目的といたしているところでございます。 以上でございます。 ○７番（川﨑千穂君） よく相談がございます。市営住宅に入りたいんだけど、どげんしたらよかっちゃろかいというふうにいろいろ相談があるわけですが、身内のいない高齢者や障害者が住宅に困っている方の相談ですね。
国土交通省によると、公営住宅とは、困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。また、総務省が公営住宅への入居者及び入居者に対する的確な対応の中で書かれていますが、保証人の確保が困難な者に支援を充実させるため、実態を的確に把握するとともに特例措置や法人保障に関する情報提供等を行う必要があるとされています。
低額所得者は保育料より高額な費用負担になるのではないか、給食は保育の一環と、強い反対の声と運動が広がっています。保育園の給食は保育の一環です。これまで、国基準で３歳から５歳児の主食が実費徴収となっており、各地で完全無償化を実現している自治体も多くあります。小中学校の給食の無償化も運動が広がり、全国で始まっています。 実費徴収の事務処理は、各保育園が負担することとなります。
栄松住宅の一部はサッシになっていると後でお聞きしましたけれども、先ほど公営住宅法の話もありましたけど、この法律の目的としまして、読み上げますけど、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足り得る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と第１条で掲げてあります。
◎都市建設課長（今村行信君） 健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者について、低廉な家賃で賃貸、または転貸することにより、国民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与すると。その目的で公営住宅はつくられております。 ○議長（長濵博君） １６番。
低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯の住宅の確保に配慮を要する方々、要する者について、その居住の安定確保を図るため、民間賃貸住宅への円滑な入居に関し、必要な施策が講じられたところでございます。
市営住宅の設置の目的は、公営住宅法第一条にある「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」としています。
これは、債権管理条例に従ってやっていくということで、滞納処分などもかなりされておりますけれども、公営住宅整備の目的というのが、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を提供するんだという目的ですので、ある程度、滞納というのが発生するのは織り込み済みというんでしょうか、ある程度はしようがないのかもしれませんね。
だから、言われているだけでも、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低額所得者や扶養家族だった人の保険料を最大で９割軽減している特例措置について１７年度から段階的に廃止しますと、対象者は７５歳以上の６割近い９１６万人と、こう言われているわけですよね。だから、後期高齢が３,０００人ぐらいおられると思いますけど、この６割ということになると２,４００人がこれをもろに受けるわけですよね。
公営住宅の入居に関しましては、議員も御承知だと思うんですけれども、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を対象に整備された公共のための住宅でありまして、広く、かつ公平に住民一般の利用に供されるべきものということでございまして、原則公募の原則がありますことから、移住におけるそういう特別入居枠というのはないところでございます。
それから、今後の住宅政策等の関係でありますが、議員御認識のとおり、公営住宅の供給の目的につきましては、住宅に困窮する低額所得者に、低廉で良質な住宅を供給するということでございます。
一方で、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に安い家賃で住宅を供給することを目的としておりますので、したがいまして、今、議員が御提案の御趣旨には、市営住宅はなかなかそぐわないのが一方でございます。
市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に安い家賃で住宅を供給することを目的としており、申し込みをする際には、所得制限や家族がいること、税金滞納がないことなどの条件があります。基準を満たされている方につきましては、市営住宅への入居が可能ですが、基準を満たしていない方は入居できません。このため、すべての従業員が入居できるとは限らないことになります。
市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に安い家賃で住宅を供給することを目的としており、申し込みをする際には、所得制限や家族がいること、税金滞納がないことなどの条件があります。したがいまして、所得の高い方、若年の単身者などは、住宅に困窮していても入居条件に合わないというケースが発生しております。
また、市営住宅の入居につきましては、現に住宅に困窮している方で低額所得者に対して住宅の貸しつけをしているところであります。そのため、住宅の困窮度合い、所得制限を考慮せず消防団員を地域の市営住宅に優先的に入居させることは、他の入居者との公平性を欠くことから困難であると考えております。 次に、自主防災組織のソフト面の充実、対応についてであります。
市営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することを目的に、国等の補助事業を活用しながら整備を行っております。そのため、市営住宅施策としましては、地域の実情や市民ニーズを考慮しながら、必要戸数の確保に努めているところです。また、一部の既存住宅につきましては、長寿命化計画に基づき、居住性や耐久性の向上を目的とした補修・改修を進めているところであります。
一番の問題点は、市営住宅は貧困者といいますか、低額所得者に対して整備された住宅であるということも考えながら、サービスも考えながらやっていきたいと思っております。 以上でございます。 ○二一番（松田和己君） ありがとうございました。 今後、毎年の決算書でよい御報告が聞けるように期待しております。 続きまして、城山公園整備についてお伺いいたします。
◎都市建設課長（平郡和博君） 公営住宅の入居に関する基本的な考え方でございますけれども、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、社会福祉の増進に寄与することを目的としているところでございます。 以上でございます。 ○議長（三浦千尋君） 圖師孝一議員。
具体的には、空き家対策として、一般の公共住宅につきましては低額所得者に対し低廉な家賃で供給するものであるのに対して、特定公共賃貸住宅につきましては中堅所得者に優良な住宅を供給するものであります。そのため、制度の目的上、根本的な相違がありますので、特定公共賃貸住宅から一般住宅への直接の用途変更ができない状況にあります。