門川町議会 2007-03-15 03月15日－02号
それから、もう一つは、収入役を削るということですが、今度は会計課の中の会計管理者がその任務につくということですね。その場合に、今までの権限と同じなのか、それとも違ってくるのか、そのあたりですが、望ましくない方向にいくときに、独立しているのかどうかですね。そのあたりをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（内山田善信君） 町長。
それから、もう一つは、収入役を削るということですが、今度は会計課の中の会計管理者がその任務につくということですね。その場合に、今までの権限と同じなのか、それとも違ってくるのか、そのあたりですが、望ましくない方向にいくときに、独立しているのかどうかですね。そのあたりをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（内山田善信君） 町長。
改正法を見てみますと、出納長及び収入役を廃止し、普通地方公共団体に会計管理者を置くものとされました。 そこで伺いますけれども、この法律の規定は条例の改正は必要ないのか。ないとすれば、規則などで規定されるのか伺いたいというふうに思うわけであります。もしそうであるならば、どのような規定になるのか。
また、地方自治法の一部を改正する法律も平成１９年４月１日から施行されることに伴い、組合の執行機関の組織及び選任の方法を規定した組合規約第７条第５項の次に第６項組合に会計管理者を置く。第７項会計管理者は管理者の補助機関である職員のうちから管理者が命ずる第８項会計管理者は組合の会計事務をつかさどるの３項を加える。
地方自治法の改正に伴い、平成十九年四月から助役を副市長に改め、収入役を廃止して一般職の会計管理者を設置いたします。副市長には、現行の助役の職務に、「市長の命を受け、政策及び企画をつかさどる。市長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行する。」職務が追加されることに伴い、時代に即応した柔軟な行政運営を図ってまいりたいと考えます。
地方自治法の一部改正により、本年４月１日から、助役にかえて副市町村長を置き、その定数は条例で定めることとされ、また、収入役を廃止し、会計管理者を置くこととされたことに伴う条例の整備であります。 次に、議案第４号日向市監査委員条例についてであります。
本案は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴うもので、改正内容は、当組合の「執行機関の組織」及び「執行機関の選任」の一部を改め、「助役」を「副市長村長」に改め、また、副管理者のうちの１人に、組合の出納その他の会計事務をつかさどらせていたものを、会計管理者につかさどらせようとするもので、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
収入役制度の見直しで、「収入役」を廃止し、一般職の「会計管理者」に、「会計管理者」は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。 吏員制度の廃止で、広域連合の「吏員」と「その他の職員」の区分を廃止する。 その他、字句の修正を行うものです。施行日は平成１９年４月１日からとなります。 地方自治法（第２９０条）により提案いたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
また収入役制度の廃止については、これまで人口１０万未満の市町村において、条例で収入役を置かず、市町村長または助役が兼務することができると規定されているために、収入役を置かない自治体が増加した現状や、会計事務の電算化の進展等を踏まえ、収入役制度が廃止され、一般職員による会計管理者の配置が規定されたところであります。
○十五番（外園三千男君） 次に、収入役の廃止についてでありますけれども、収入役が廃止になって一般会計管理者を置くということでありますが、ここでいわゆる会計管理者は職員と同等の身分であるということで解していいですかね。どうですか。 ○議長（宮崎和宏君） 坂本総務課長。 ○総務課長（坂本謙太郎君） お答え申し上げます。
この十一条の二ですね、広域連合に会計管理者を置くと、会計管理者というのは広域連合そのものはもう事務局を一つ持って、会計責任者というのは例えば宮崎市の出納長が兼ねるとかそういうことじゃないわけでしょう。別個にきちっと置くんですか。 ○議長（宮崎和宏君） 浜松戸籍保険課長。 ○戸籍保険課長（浜松政弘君） そのとおりでございます。 ○議長（宮崎和宏君） 宮浦佳紀議員。