小林市議会 2024-06-20 06月20日－05号
次に、元気なみやざきっ子食育事業委託金ですが、昨年度と違って今年度の計画というところでいきますと、昨年度のまず実績なんですが、専門家や地域人材を活用した講演会の実施、給食委員会の児童を中心とした食に関する企画立案及び実践、弁当の日の実践、ドキュメンタリー映画「弁当の日」の上映会などを実施しました。
次に、元気なみやざきっ子食育事業委託金ですが、昨年度と違って今年度の計画というところでいきますと、昨年度のまず実績なんですが、専門家や地域人材を活用した講演会の実施、給食委員会の児童を中心とした食に関する企画立案及び実践、弁当の日の実践、ドキュメンタリー映画「弁当の日」の上映会などを実施しました。
また、学校栄養職員等による食に関する指導や給食委員会の児童を中心とした食に関する企画立案及び実践などに取り組んで、児童は多様な観点から食について学ぶことができたところであります。 本年度も今議会に本事業の予算を計上しているところなんですが、引き続き県の指定校として事業を実施する予定です。
これは自ら研究テーマを決め、企画立案をした研修を積極的に支援し、やる気のある職員、行動力のある職員を将来のリーダーとして育成するものでございます。 ◆能勢誠議員 職員提案制度もそうなんですけれども、こういった自主研究グループなんかは、おっしゃるとおり、人材育成につながります。後でちょっと関連もあるのでまた後で質問しますが、こういった制度をうまく活用していくということは、副市長、いかがでしょうか。
一つは、本庁で企画された施策、事業の執行機関を各地区で行うと、もう一つは、それぞれの須木、野尻地区の施策、事業の企画立案と執行機関と、この２つを併せ持って執行しているということで考えておりまして、今後もこの総合支所については継続していくということで考えているところでございます。
彼らが本当に何を考えているのか、それに対してどんなことができるのかというのを一早く察知して、それに対する支援というものを今後も図りながら、必要であれば企画立案して、そういうものを進めてまいりたいと思います。 ◆議員（兒玉千歳君） 議長。兒玉。 ○議長（松浦光宏君） 兒玉千歳議員。
イオンの森の事業につきましても、イオングループの声に甘えるだけではなく、有意義な事業として継続していけるよう、綾町も主体的、かつ、積極的に関わるべきであり、町長には担当部署への企画立案及び予算措置の指示を早急に出していただきたいと考えております。
あと、農林水産業の学びの場とかそういうものもありますけど、こういうのは、本当は、行政のほうでしっかりとこういうことをやってはどうですかというようなことをアドバイスする、もしくは企画立案をするという能力は欲しいなというふうに思います。松井農園の松井社長ともかなり前からこの話はしていて温めてきたわけであります。 それから、ＪＡＳの認証取得についてもそうなんです。
具体的には、町長に代わって業務の詳細についての検討や政策の企画立案を行ったりするほか、町長の判断が不用な重要でない事案もしくは町長の委任を受けた事案についての決定や処理を行う役割ともされております。 今回の人事案件での一番の問題は、社会福祉協議会事務局長のまま副町長に選任したいという点です。
今、構想段階、この段階だからこそ、我々はしっかり企画立案していって、それを支援していかないといけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういう意味で、この総合政策課の役割というのは、今までにはなかった業務ということになりますので、そこにも力を入れていって、これからのまちづくり、綾町をどうやってつくっていくかというところを中心に考えてもらう部署として、今、考えているところでございます。
◎安楽究総務課長 ８月の議会で、総務・財政・企画部門での運用を考えているということで答弁させていただいたところでございますが、そういった総合支所におきましても各種計画書の作成でありますとか、事業の企画立案などでの活用も可能になるのではないかと考えていることもございますので、そういったところも可能であると考えているところでございます。
地域活性化推進グループは、地域との共生、地域活性化への貢献を強化し、人口減少や人材流出などへの対応を図り、行政、地元企業との連携の核となり、新規事業開発、人材確保及び育成、地域ＰＲなど各種施策の企画立案、推進役を担い、人々の暮らしへの貢献、持続可能な社会の実現に寄与していきたいとのことです。企業としての延岡市への貢献、すばらしいことだと思います。
また、今年度新たに島浦にも隊員を配置し、漁業振興も含めた形での地域活性化策の企画立案や実施も行ってもらう方向で検討しているところでございます。 議員お尋ねの活動の情報発信につきしましては、市の広報誌や総合支所だより、地域おこし協力隊通信の配布を初め、フェイスブックや移住用ブログ、ユーチューブなどのＳＮＳを活用した情報発信も行ってるところでございます。
創業したばかりの道の駅についてフェイスブックを通じた情報発信、それとグリーンツーリズムにおける農業体験の企画立案により、道の駅を拠点に都市と農村、生産者と消費者の交流の場を創出し、これまでにない取り組みが展開されたということで、道の駅そのものの認知度の向上や交流人口の増に大きな効果があったものと評価しているとの答弁でありました。
各地区自治会長や関係者などで構成される飫肥城下まつり協賛会が主催者でありまして、企画・立案・運営をこの主催者で行っていただき、事務局は市観光協会でございます。今回この御質問に当たりまして、観光協会のほうにどういった経緯だったのかということを問い合わせさせていただきました。
各地区のまちづくり協議会等が中心となって企画立案を行い、コミュニティ文化課や各地区市民センター、各総合支所地域振興課がそのサポートを行っております。 制度を創設した平成二十五年度から令和元年六月までに、全地区で百九十一事業が実施または計画されているところであります。
ガバメントクラウドファンディングの活用についてでございますが、これはふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的に事業化し、その事業に共感した方から寄附を募るものでありますが、本市の実情に応じた事業の趣旨や内容の洗い出しや成果をできる限り明確化すること、また事業の企画、立案等について全庁的な調整のほか、ある程度の期間が必要であること、さらにはその事業が長期的にわたり、継続できるビジョンが必要であることなどの
観光協会は法人化となって、正職員がいらっしゃるわけでございますが、そういったこともなれば観光協会の企画立案を行って、できれば市のほうにこういう計画を提案するとか、また自主事業に取り組んでいただければありがたいというふうに思いますので、そういった努力等をよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、現在のところ、観光協会の存在は見えにくいという感じをいろんな人から伺います。
また、これらの事業の調査及び企画立案などを行う企画運営委員会を立ち上げまして８月、主として今月６日に会議を開催したところでございます。 今後につきましては、会議を重ねる中で、課題となった事項等の情報収集や事前調査などを消化していきながら、少しでも早く市民の皆様や市外に向けて情報発信できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
まず、飫肥のほうから申し上げますと、まちなみ再生コーディネーターのサポート、デンケンウィークなどといった新たな魅力創造のためのイベントの企画や実施、未利用施設の再生に向けた空間デザインや用途の企画立案、インバウンド対策や長期滞在型観光に移行するための焼酎蔵体験といった体験メニューを地元と企画立案などをされていらっしゃいます。 続いてローカルベンチャーでございます。
今回の作品では、本市が何を伝えていくかという戦略をもって企画立案し、さらに演出内容、撮影技術、音響など全国的に通用する高いレベルとなっております。 費用につきましては、他の自治体が制作したＰＲ動画と比較いたしましても、適正なものと判断しております。 次に、ＰＲ動画の３作目までの効果についてであります。 このことにつきましては、「ヒュー！