日向市議会 2020-10-06 10月06日－08号
２、商工港湾課所管の企業誘致推進事業について、18号岸壁の造成については、港湾計画の中には示されているにもかかわらず、いまだ要望活動は行っていない。
２、商工港湾課所管の企業誘致推進事業について、18号岸壁の造成については、港湾計画の中には示されているにもかかわらず、いまだ要望活動は行っていない。
次、企業誘致推進事業。総評にあるように用地が不足しており、新たな用地確保が望まれますが、中長期的な考え方と近隣市町村との連携について問います。 続いて、広域観光ルート推進事業。コロナ禍により国内の旅行需要の回復が当面厳しいからこそ、広域で連携し、誘客体制を構築する必要があると考えますが、なぜ縮小なのか見解を伺います。 最後、市道維持管理費。
以上、追加提案いたします議案14件につきまして決算の概要を申し上げましたが、厳しい財政状況の中でありましても、市税の増収や健全化判断比率が改善されたことは、これまでの積極的な企業誘致への取組や行財政改革を着実に実行した成果であったと考えております。
それでは、次の31ページの款の１市税、項の２固定資産税、目の１の固定資産税についてでありますけれども、企業誘致に対する固定資産税の減免額等について５年間程度の資料の提出をお願いしておきたいというふうに思います。
そこで、過去、日南市において廃校となった日南農林高校を、市が企業誘致目的で転売を前提に県から購入し、誘致企業に対し同額で転売をした事例について、８月24日に開催した庁議で事例報告を行い、法的な問題がないことを確認したところであります。
９月１日の議会全員協議会において、西都商業高校跡地については、西都市が購入して企業誘致として民間へ払い下げ、民間の力を借りて活用を図りたい方針であると説明がありました。詳細な内容については、今から県との協議が必要でしょう。その協議を踏まえた上で、要望書が提出された方々については説明が必要であると考えます。
まず最初ですが、１４ページの６番企画費で、企業誘致のための用地購入費とありますが、これのちょっと説明をお願いいたします。 それから、１９ページの農業費のところで、３農業振興費、水田高度利用産地育成支援事業補助金と出ていますが、これの、どういうものか。 それから、その下の下、７の農地防災費、４６万１,０００円、農地防災用備品購入ということでありますが、これはどういうものなのか教えてください。
満足度が低く、重要度の高い施策としましては、前回と同様に、雇用の確保・企業誘致の推進が上げられており、若者の人口流出の要因でもある働く場所の確保について、引き続き重点的に取り組む必要があると認識したところであります。
また、議案第67号企業誘致関連施設管理運営費について、ＩＴセンターに設置しているエレベーター改修工事に関する質疑があり、現在20年以上稼働しており、ここ１年ほど度々故障するなどの危険な状態で、修繕は緊急を要するものであるとの答弁がありました。 さらに、企業誘致推進事業の事業展開の市場調査、実施企業の募集についての質疑もあり、市場調査は都市圏で働く方へのニーズ調査が中心になってくる。
企業誘致の一つの目的に、やはり雇用の拡大ということがあるんですが、そのときに、この要件を緩和したことによって、流通関連産業を誘致することによって、本来見込まれる雇用から下回る可能性というのは想定していますか。
東郷町域への企業誘致の推進として、昨年12月議会で畝原議員の一般質問で取り上げられましたが、東郷工業団地の整備について、その推進状況はどのようになっているでしょうか。 ２、学力低下阻止の対策について。
（５）企業誘致と雇用について。 過去４年間で17社の企業誘致を実現させたが、今後も、本市の経済の活性化、雇用の確保・促進に向けて、今まで以上の企業誘致の取組が求められるが、方向性について問います。 （６）土地区画整理事業（財光寺南・駅周辺）の早期事業化完了について。
歳出につきまして主なものは、総務費に企業誘致活動事業費など1,070万円、農林水産業費に県産農畜水産物応援消費推進事業費752万4,000円、教育費に学校ＩＣＴ環境整備事業費など１億3,117万2,000円を増額補正することにより、歳入歳出それぞれ１億5,117万2,000円を増額補正しようとするものであります。 これにより、一般会計予算規模は、252億655万1,000円となります。
次に、自立できるまちづくりに向けた対応策といたしまして、基幹産業であります農畜産業の振興及び農業用施設等の整備、商工業につきましては企業誘致や創業支援、人口減少と少子高齢者対策としてさまざまな事業への取り組み、また交通インフラの整備として国道１０号新富バイパスの４車線化、スマートインターチェンジの設置、日向新富駅の利便性の向上のための関係機関への要望することや、サッカースタジアム建設により交流人口が
市では、現在のこの状況を物流の要である細島港を活用した企業誘致の好機と捉えておりますが、一方で、本市の流通関連産業への奨励措置の要件を見ますと、県内他自治体と比べ基準が厳しい状況であります。 企業誘致の地域間競争が激化する中、多様化する企業ニーズに対応し、今後、さらに戦略的な企業誘致を展開していくためには、所要の要件の改正が急務となっております。
企業立地促進事業費の企業誘致戦略業務委託料について、地方進出を検討しているＩＴ企業を調査・検証した上でリスト化し、その中から３社程度の視察を受け入れ、誘致ＰＲを行うものである。 委員より、若年層の多くが就職を希望する職種であるＩＴ企業の企業誘致を成功させ、高校卒業後における就職先の確保及びＵＩＪターンによる就業者の移住・定住に努められたい。
次に、企業誘致について市長に伺います。 前回定例会後、内定して、または決定している企業はあるのかお聞きします。 ○市長（村岡隆明君） 現時点では締結には至ってないところでございますが、現在企業立地課長のほうからも、ほかの議員への答弁でありましたとおり、事前協議書の申し込み、そういった事前の申請を今受け付けているという状況でございます。
まず、産業団地への企業誘致の現状について、課長お願いいたします。
えびの市では、人口減少に歯どめがかからず、対策に懸命に取り組んでいる最中であり、産業団地も一年後には完成して、企業誘致を積極的に推進しなければならない。 若者たちがえびので働きたい、定住したいと考え、明るい希望を持って働ける環境を整備することは喫緊の課題である。新しい保育園建設は、えびの市の活性化に役立つと確信する。
本条例の第１０条第２項、企業立地補助金の補助金の種類の中で、工場等用地取得補助金を企業立地補助金に改めることにより、用地取得費のみでなく工場などの設置に伴う投下固定資産総額を補助対象経費とするもので、企業立地促進補助金の拡充を行い、企業誘致の促進を図ろうとするものです。 委員会では全員一致で原案のとおり可決するべきものと決しました。