えびの市議会 2016-03-04 平成28年 3月定例会(第 6号 3月 4日) 一般質問
七番目の、企業アンケート調査を行っているのかは、現在の状況というのを通告しております。配達先数、返答数、確実に工業団地ができれば来ますよという返答をいただいた企業はあるのか、お伺いしたいと思います。
七番目の、企業アンケート調査を行っているのかは、現在の状況というのを通告しております。配達先数、返答数、確実に工業団地ができれば来ますよという返答をいただいた企業はあるのか、お伺いしたいと思います。
森林環境税導入の第１期の課税期間が平成２２年度であることから、平成２１年に森林環境税に関する県民、企業の意見を把握し、今後の税制度のあり方や事業の取り組みに資するため、森林環境税、地域意見交換会が県内８地区で開催され、また県民、企業アンケート調査も実施されたところであります。
また、県と連携し市内の企業訪問を行うとともに企業アンケート調査を実施するなど、あらゆる機会を設け、商工業者が抱える課題の把握に努めています。 このほか、市内各商店会の会合に積極的に出席しているほか、日南商工会議所などと連携して商工業者の経営状況等の把握に努めております。この中では、商工業者から情報インフラの整備、人材の確保、工業用地の確保などの経営に関する課題を伺っています。
また、２１年に行われました県民・企業アンケート調査におきましては、県民、企業ともに８割以上の方が税について一定の評価が得られているようでございます。 次に、環境税の目的といたしましては、長期的な木材の価格の低迷や、現業就業者の減少、さらには高齢化により手入れの行き届かない森林が増加すると森林の持つ公益的機能の低下につながり、県民生活への影響が懸念されているところでございます。