日南市議会 2020-12-17 令和２年第７回定例会（第６号） 本文 開催日：2020年12月17日
この議案は、歳出については、人事異動等による人件費の減額及び地方公営企業法適用に対応するための企業会計システム改修費が計上され、歳入については、一般会計繰入金の減額及び繰越金の追加が計上されております。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第97号令和２年度日南市公共下水道事業会計補正予算（第２号）であります。
この議案は、歳出については、人事異動等による人件費の減額及び地方公営企業法適用に対応するための企業会計システム改修費が計上され、歳入については、一般会計繰入金の減額及び繰越金の追加が計上されております。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第97号令和２年度日南市公共下水道事業会計補正予算（第２号）であります。
令和２年12月17日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第６号） 令和２年12月17日（木曜日） 午前10時32分開議第１ 発言の取り消しについて第２ 議案第140号 税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正について第３ 議案第141号 西都市企業立地促進条例
共通番号制度の導入は、各人が納めた税・保険料の額と社会保障の給付額を比較できるようにして、公正な給付と負担の名で徹底して給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を削減していくことが最大の狙いです。
歳出の主なものは、第２款で交通安全機器設置事業補助金３５０万円、女性アスリートによる地域活性化事業補助金１,１２２万５,０００円、公営企業等資金運用基金積立金として４億円、防災行政無線屋外拡声子局撤去工事費３５７万８,０００円などが計上されています。
従業員数を基準として算出することで、これまでの企業業績の影響による法人税額の変動幅を抑制し安定的な財源とすることも目的の一つであるとのことでした。 ２、財政調整基金を１,２００万円取り崩さなければならない主な要因は、活性化協会への委託料１,９００万円の増額と社会資本整備総合交付金事業の返還金９８９万円であります。 ３、公共施設等整備基金の残高推移、これは平成２３年度以降でございます。
（３）財政、農業や福祉などの専門分野、企業会計、政策立案・政策提言につながる研修、ファシリテーション能力（コミュニケーションスキル）などの研修については、今後実施に向けて検討していく。 （４）政治倫理の向上に関しては、政治倫理条例の運用に関する申合せ事項の確認や、全議員参加の研修会及び新人議員研修会を実施した。今後も研修等を行い、議員の政治倫理の向上に努めていく。
介護保険課長 後 藤 一 憲 君 総務課長 谷 元 靖 彦 君 税務課長 川 野 利 光 君 企画課長 黒 松 裕 貴 君 会計管理者 田 中 良 二 君 財政課長 宮 浦 浩 二 君 市立病院事務長 藺牟田 順 子 君 建設課長 森 隆 秀 君 財産管理課長 有 村 充 君 農林整備課長 栗 下 徹 君 企業立地課長
同条例に基づく利子補給補助金につきましては、宮崎県中小企業融資制度の新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付のうち、４号、５号及び危機関連に該当する事業資金の融資を受けた者に対し、据置期間を含む初回償還月から３年を限度に利子相当分を補助金として交付するものであります。
崎田恭平市長 今のところは、企業に賛同してもらったところを中心に、もちろん個人参加もできるんですけども、恋活事業としております。各企業の若手有志で集まってもらって、自分たちで楽しいイベントといいますか、料理イベントなのか飲み会なのか、自主企画でという形で。
初回の入札では、二つの企業体の応札があったわけですが、二回目の入札では一つの企業体のみの入札となっております。二十億円を超える大型公共事業において、異例の応札数ではないかと感じております。低過ぎた予定価格が一因にあるのではないかと推察されますが、この点どのようにお考えなのか、当局の御所見をお伺いいたします。 二点目は、工事設計書の杭の本数についてお伺いをいたします。
令和２年12月10日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第５号） 令和２年12月10日（木曜日） 午前10時00分開議第１ 議案第140号 税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部改正について第２ 議案第141号 西都市企業立地促進条例
◆１９番（畝原幸裕） 市長にもお聞きしたいと思うんですけれども、今、コロナ禍の中で、東京を中心とする大企業の４分の３の企業が、やはり本社機能を分散したいとか、企業自体を分散していく考えがあるということを、私、一度新聞で読んだことがございます。 合併当初は、昨日も小林議員のほうからもあったんですれども、理念として、黒潮文化と森林文化の融合というのがあったと思います。
平井卓也デジタル改革担当相は、一握りの大企業の利益のために、官邸機能をさらに強化して、国民情報管理の画一化・統一化を狙うものであり、デジタル化への国の改革は、真に労働条件や生活向上につながるデジタル路線への転換こそ、今求められていると考えておりますが、本市の今回のドライブレコーダーの映像等の提供協定は、顔認証システムに提供されることなく、マイナンバーカードの顔写真データも提供されることはないということを
過去に、市内の企業の若者に対しまして結婚等に関するアンケートを実施しました。結婚に対する課題として挙げられたのが、経済的理由ではなくて、なかなか出会いの場がないという回答でありました。そのため、平成30年度から、市内の企業に勤める若者を対象にした恋活事業に取り組むことによって、若者たちが出会える場を創出し、４組ほどが結婚に至っています。
○企業立地課長（松葉洋之君） 御質問の企業数でありますとか業種とかでございますけれども、現在まだ予約分譲の受付を行っているところでございます。他の企業の進出意欲に影響も出てくることも懸念されますので、現在、協議中の企業を含めて、一切そういった情報については公表いたしておりません。したがいまして、御質問に対する答弁も控えさせていただきたいと思っております。
◎総合政策課長（比江島信也君） 基金の金額の考え方なんですけれども、今回、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業運営基金ということで設定させていただいておりますのが、企業版ふるさと納税を活用をしたものを後年度使用する分につきまして基金化をするために条例を設置しておりまして、こちらのほうは複数年の事業だったりを寄附をいただいた分を積んでいくことになります。
○総務部長（川島 登君） 市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済指標や企業収益の悪化が見られることから、法人、個人とも、一定程度の減収は避けられないものと見込んでおります。
政府も全国務大臣を構成員とする推進本部を設置し、自治体や企業団体に対しても積極的にＳＤＧｓの取組を後押ししています。世界が一丸となって取り組むべき共通の目標ということで、政府のみならず全国の各自治体においても、日々の業務においてＳＤＧｓの理念を踏まえ、積極的に取り組んでおられます。 また、最近になりまして、各メディア関連においてもＳＤＧｓの話題が次々と取り上げられるようになってきました。
市ではこれまでも、製造業を中心に多くの企業誘致を行っておりますが、若者や女性に人気の高いＩＴ系企業やサテライトオフィス誘致については、まだまだ課題を抱えている状況であります。
でも、綾町にとって一番大きな企業ですし、多くの方を雇用いただいているところから、その中でも雇用を整理された、かなり整理されております。そういうことも注目していきながら、何かできることはないかというふうに考えております。