小林市議会 2024-06-17 06月17日－04号
◆小川真議員 私は、小林市で保険の販売代理店を25年ほど続けております。その業務の中で、子供が生まれて親になったタイミングでよく加入されるのが子供の学資保険。月二、三万円ぐらいですかね、15年から18年払って、進学・就職のタイミングで満期、１人200万円から300万円ぐらいを受け取る商品です。さらに、親は進学先に毎月ためたお金を仕送りする。
◆小川真議員 私は、小林市で保険の販売代理店を25年ほど続けております。その業務の中で、子供が生まれて親になったタイミングでよく加入されるのが子供の学資保険。月二、三万円ぐらいですかね、15年から18年払って、進学・就職のタイミングで満期、１人200万円から300万円ぐらいを受け取る商品です。さらに、親は進学先に毎月ためたお金を仕送りする。
収益性に直結する再生回数の多い動画のほとんどが、今、広告代理店とか芸能プロダクションと連携し、作成したものになっている状況でございます。それらは契約上、収益を得ることに制限がやっぱりかかるというところもありますので、そういったところのメリット、デメリットを整理して、やはり制度設計、運営に要する費用対効果等も勘案しながら検討していきたいと考えております。
例えばなんですけれども、私は三松地区の損害保険の代理店なんですけれども、自動車保険はもちろん、自転車の賠償保険や歩行者の個人賠償責任保険など、その知識や対応してきた経験は、あくまで危機管理なんですけれども、学校を通じて保護者や一般市民のために啓発して、備えておいたほうがいい提言がたくさんできます。
それとか、配送業、宅配、ホステス、映画・演劇の俳優、脚本家、編集者、ライター、音楽家、イラストレーター、英会話学校・塾の講師、生保・損保の代理店、一人親方、建設下請け、農家、駐車場経営、ヤクルトレディー、内職、クラウドワーカー、シルバー人材センターの会員、これらの方々が登録する可能性がある。登録しなければ消費税の控除ができませんので、全部がかかってしまうという状況になると思うんです。
申入れ事項は、収支シミュレーションや料金プラン、自治会の代理店業務など、十一項目となっています。この申入れ事項についてしっかりと回答いただけるものと考えますが、時期的にはいつ頃になりますか、お伺いをいたします。 また、今回委託しています岡山電力株式会社の調査が終わり次第、直接岡山電力から議会に対して報告をいただきたいと考えますが、御所見をお願いいたします。 以上で、壇上からの質問は終わります。
次に、地域新電力会社の代理店業務の具体的内容と区長への説明状況についての御質問であります。 自治会に代理店としての役割を担っていただく案につきましては、現在、作成中の創業事業計画をつくる中で、方針を取りまとめて行きたいと考えております。
今、問題になっているのは、持続化給付金、これは、何とか協議会というところに７６９億円で委託して、ここが２０億円抜いて、７４９億円で大手広告代理店の電通に渡すと。丸投げするということで、こういうことがあっていいんだろうかというふうな報道もされていますけれども、これについて、町長、どう思われますか。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。
本特別委員会といたしましては、会社設立出資金を含む予算につきまして、三月議会での提案が想定されていましたことから、令和二年三月までを一つのポイントと考え、まず、当局への調査、そして先進自治体への視察、さらに自治会等代理店候補者との意見交換会の三つを柱としまして調査を進めてきたところであります。 これより、本特別委員会におけます調査の経過を御報告申し上げます。
自治会が代理店になることの課税についてお伺いします。 代理店の定義はいろいろありまして、総代理店みたいなものとクリーニング店のような取次店、紹介店とは名前のとおり紹介するだけの業務の代理店、訪問営業を含めたセールス色の強い代理店、携帯ショップのような特約店というのも、全て代理店の定義になります。この中から、今回の自治会は、紹介することだけの業務内容の代理店というふうに考えます。
これまでの主な取り組みといたしましては、町民及び平成２９年から令和元年の乙島キャンプ場の利用者に対してアンケート調査を実施し、そのほかアウトドア等に対するニーズ調査として、旅行代理店などの観光関連企業に対してヒアリングを行いました。
市は、昨年中に、先進地視察などの調査を終えられ、議会も市民も、その説明をいただいたところでありますが、メリットのみが前面に出る、大変明るい内容になっていることから、例えば九電などと価格競争にならないのか、区長が代理店業務を依頼されるようだが、内容がよくわからなく不安だ、また、新電力は延岡市が発電所を建設するのかなどなど、まだまだその仕組みそのものを十分に理解されていない方々がたくさんおられます。
あわせまして、合宿を取扱う旅行代理店に対しまして、市内の体育施設や観光地をＰＲし、より詳しく本市の魅力を紹介してもらうようなお願いをしているところです。 このような取組の結果、平成26年度の合宿実績が13チーム、657名、延べ宿泊者数4,032名であったのに対しまして、平成30年度では32チーム、1,525名、延べ宿泊者数6,074名と増加をいたしているところです。
一方で、今回、市が設立を検討している会社は、代理店ではありませんで、市内では初めての地域電力会社となりまして、つまり既存の他社とはそもそも違う存在であります。
○市長（読谷山洋司君） 随意契約を行う場合には、その性格、あるいは目的が競争に適さない場合に随意契約を行いますけれども、この電力会社の設立の趣旨は、単に会社をつくるということではなくて、地域の皆様方の暮らしをよりよくする、そしてまた、市の財源を確保する、そしてさらに、再生エネルギーの活用などによって、まさにＳＤＧｓの目的のために地域内で循環を起こすということ、そしてさらにまた、代理店というお立場で
さらに、希望される自治会、つまり区でありますけれども、希望される区におかれましては、新電力会社の代理店になっていただきまして、顧客を獲得していただきますと代理店報酬が区に支払われるという考えでありますことから、区の財源確保にもつながりまして、市民の安心・安全を守る、いわゆるソフトインフラづくりにも貢献できることになると考えてるところであります。
◆下沖篤史議員 フランスの旅行代理店から旅行客が来るということなんですけれども、そもそもこの観光ＤＭＯ、自分たちもいろんなところを視察含めて迎えました。その中で一番最初にあるのが、皆さん、事業が根本にあります。自分たちが自主財源を確保することを含めて、その始まりの１年目、２年目とかに関しましては、補助金を活用して稼げる体制を築いて、この観光ＤＭＯを続けていくという熱い思いの中でやられています。
それは、何かホームページに載せたりして募集をかけるだけで、どこかの代理店に頼んでそれを……。一つ、掲載状況ですね、どのぐらい例えばバナーがあいていますよとか、そういう状況についてちょっとお伺いできますでしょうか。現在載せていただいている広告の分に対して、みんな満タンでしょうか。
会社の規模、資金力があって、例えば２年間程度の運転資金を十分準備できる、そしてサービス業の経営ノウハウがあり、大手の旅行代理店、近隣の観光施設、特に都井岬や道の駅と連携してのプロモーションの展開ができる指定管理者でないことには、これまでと同じ轍を踏むことになります。 ただ、そういった事業者は簡単には見つかりません。だからこそ、待ちの姿勢ではだめだということです。
◎町長（小嶋崇嗣君） 現在、ＪＴＢだったり、いろんな旅行代理店だったり、いろんな方を通じて、この入り込み客をふやしていかなきゃいけないという検討を重ねをさせていただいております。
一方、料金の回収方法は、代理店方式では、ガス料金や電話料金などと同時に電気料金を回収する制度であります。また、事前に電力を買い取る電力卸市場を利用する制度もあります。 新電力会社として事業登録している会社の総数は、全国で五百五十社とも言われています。このビジネスは早い者勝ちであります。それぞれの会社は、シェアの取り込みに躍起になっております。