綾町議会 2022-09-28 09月28日－05号
①地域支援事業費委託料１１０万１,０００円の増額は、介護予防普及啓発事業のミラクルジムの追加分です。令和３年度は中止が多かったのですけれども、今年度は中止を少なくしているために不足するものです。８月９日から３１日までは休止をしております。 ②償還金１,６２０万９,０００円の増額は、補正予算書にあるように各事業の未実施によるものです。 採決に当たっての主な意見。
①地域支援事業費委託料１１０万１,０００円の増額は、介護予防普及啓発事業のミラクルジムの追加分です。令和３年度は中止が多かったのですけれども、今年度は中止を少なくしているために不足するものです。８月９日から３１日までは休止をしております。 ②償還金１,６２０万９,０００円の増額は、補正予算書にあるように各事業の未実施によるものです。 採決に当たっての主な意見。
目の２地域支援事業交付金（介護予防事業）は、介護予防普及啓発事業の増額によるものです。 目の３地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意企業）は、予算組替えによるものです。 目の４介護保険事業費補助金は、介護保険制度及び介護事業台帳管理のシステム改修の補助金増額によるものです。 目の８災害等臨時特例交付金は、新型コロナの影響で減収のあった方に対する介護保険料減免に伴う国からの交付金でございます。
五つございまして、一つは、介護予防普及啓発事業です。これについては本市で住民主体の通いの場を充実させるために、そこに詰めていただいておりますボランティアのサポーターの皆さんを支援する事業でございます。 二番目が、地域介護予防活動支援事業と申しまして、その介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援を行う事業でございます。 そして三番目、これが地域リハビリテーション活動支援事業といいます。
対策につきましては、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業等の事業に取り組んでいるところでございます。 また、自立支援重度化防止として国の方針に基づき平成３０年８月より自立支援型地域ケア会議を月２回開催しており、多職種協働による個別事例の検討等を行い、高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援及び地域課題の把握に努めております。
○介護保険課長補佐（後藤一憲君） 本市の介護予防の取り組みの主なものとして、六十五歳以上の方を自宅へ訪問して、とじこもりだの何らかの支援を要する方を介護予防活動へつなげる介護予防把握事業、高齢者クラブの活動や地域支え合い事業などの高齢者が集まる場所に出向き、健康講話や健康体操を実施する介護予防普及啓発事業、ボランティアで活動していただくはつらつサポーターを養成し、主に自治会単位で活動を展開していただいている
基本目標に介護予防と自立支援の支援につきましては、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、一般介護予防事業、評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業を展開し、地域ケア会議の充実に努めてまいります。
それと、老人福祉センターでの利用でございますけれども、今、介護予防普及啓発事業におきまして、在宅介護支援センターのほうで毎月、福祉センターを利用される皆様に対しまして、毎月口腔ケアについての講演とか、認知症予防についての講演、食中毒についての講演、悪徳商法についての講演とか、そういう取り組みもしているところでございますので、あらゆる方策を講じまして、今言われるような対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます
○長寿介護課長（大木場操君） 介護保険事業の中では、介護予防普及啓発事業を市内の四つの在宅支援介護センターのほうで委託しておりまして、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、また認知症に関することなど、介護予防のための教室を、地域支え合い事業や高齢者クラブといった高齢者の比較的集まる場所を活用しながら実施しているところでございます。
議案第19号平成25年度小林市介護保険事業特別会計予算について、介護予防普及啓発事業において、各地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、ウオーキング、認知症予防、軽体操等の介護予防教室を実施し、早い段階からの介護予防の普及を図ることとしている。
なお、審査の過程において、 議案第84号平成20年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、 介護予防事業費についての質疑に対し、予算の組み替えを行い、介護予防のための元気運動、健康チェックなどを行うゴールデンエイジ大会や介護予防フォーラムを行う介護予防普及啓発事業を小林市地域包括支援センターに委託し、適正な事業を行うものである。
具体的な事業について申し上げますと、一般高齢者施策につきましては、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動事業の二事業を実施する予定でございます。 また、特定高齢者施策といたしましては、特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業、特定高齢者施策評価事業の四事業を予定いたしております。