小林市議会 2004-12-01 12月03日－02号
次に、人材育成制度についてお伺いいたします。自治省、現在総務省ですが「地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」を示して、平成九年十一月に「地方自治新時代における人材育成基本方針策定指針」が自治省において作成され全国地方自治体に示されましたが、小林市は人材育成基本方針を作成されたのかお伺いいたします。 次に、小林市の巨樹についてお伺いいたします。
次に、人材育成制度についてお伺いいたします。自治省、現在総務省ですが「地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」を示して、平成九年十一月に「地方自治新時代における人材育成基本方針策定指針」が自治省において作成され全国地方自治体に示されましたが、小林市は人材育成基本方針を作成されたのかお伺いいたします。 次に、小林市の巨樹についてお伺いいたします。
それから職員の意識改革と研修効果についてでございますが、人材育成を効果のあるものにしていくためには自己啓発、職場内研修、職場外研修に基づく取り組みと共に様々な機会や手段、職場におけるあらゆる場合を人材育成のために活用していくという総合的な取り組みを展開していくということが不可欠となってきております。
したがいまして、職員みずからの自己研さんを促進するとともに、職員研修などによる人材育成に努め、質の高い行政サービスを住民が享受できるよう図ってまいりたいと考えております。
…………………………………………………………………………………………………………………… 121 日程第一 市政に対する一般質問…………………………………………………………………………………………………………………………………… 122 五、自民党市民クラブ代表質問 井戸川 格 君…………………………………………………………………………………… 122 １ 人材育成
本件は、宮崎県から取得しました旧宮崎県立南部高等技術専門校を、勤労者の人材育成体制の強化、工業関係団体の活動支援、また子供の発想力及び創造力の育成等を図るための施設として活用するため、「館ガエールプラザ」と名称を決定し、その設置及び管理について新たに条例を制定するものであります。 この内容について、所管部長及び課長に説明を求め審査をいたしました。
大須が活性化している第三の要因というのは、人材育成と世代交代をうまく行っていることだ。大須のイベントは若手リーダーを育てる格好のチャンスともなっている。大通町人祭りの実行委員長は若手が順番に務めていく慣例になった。
現在、南那珂地区高校再編整備部会が開催されておりますが、この中での協議を参考にしながら決定されていくことになっておりますので、本地域における高等教育機関の重要性や地域の人材育成に対する要望等を反映させてまいりたいと考えております。 次に、日南振徳商業高校が統廃合により移転した場合に、高校跡地を運動公園の一部として市が取得される考えはないかとの御質問でございます。
また、残りの８、１４０万円につきましてはふるさと振興基金として今後の人材育成、さらには地域づくりに役立てるために基金に積み立てをし、有効に活用してまいりたいということで今回このようなお願いをしているところでございます。 以上でございます。 ○総合産業課長（川野敏昭君） お答えいたします。
２点目は今般人材育成のためにということで、市への御寄附をいただき、そのうち１,８６０万円を図書関係に使われるということでございますが、これまで読書の大切さを訴えてきた者として、今回のお志は言葉に言い尽くせぬほどの感謝を覚えます。小中学校の図書費ということですが、その内訳についてお教え願います。 次に新教職員評価制度についてお尋ねいたします。
続きまして、人材育成塾の研修会報告についてでございます。串間市人材育成推進協議会主催の異業種交流事業、人材育成塾の研修報告会が過日行われ、研究テーマでございますふるさと串間の活性化について、研修の報告があったということでございます。
その先に、それよりも以前に人材育成協議会等々で公募制というのをとっております。そういう先導的な取り組みもしているわけでございまして、今庁内の中でもさまざま議論しております。ただその議論がまた本格的なもの、いわゆる公募制という形での委員を募集するというそういう１つの行政としての基本方針というものがまだ出されておりません。
これは企業の人材育成とかそういったものにも、リーダーシップのところで今非常に取り入れられていると。また、スポーツの分野においても、例えばさきのオリンピックで、男子体操が復活をしたと、金メダルを取ったということですが、20数年前からジュニア育成に力を入れて、そういった観点から指導をしていったというようなお話も、これは確認はしておりませんけれども、お聞きしております。
議案第七九号「都城市館ガエールプラザ条例の制定について」は、宮崎県から取得いたしました旧宮崎県立南部高等技術専門校を勤労者の人材育成体制の強化、また工業関係団体の活動支援等を図るための施設として活用するため、その設置及び管理について新たに条例を制定するものであります。 次に、議案第八〇号「平成十六年度都城市一般会計補正予算（第一号）」について御説明申し上げます。
○市長（鈴木重格君） 大課制後の状況についてのお尋ねでありますけれども、今回の大課制の大義というものはさきの議会でも申し上げてまいりましたが、串間市が自立存続、独立していくために市民保有の組織機構を構築をしていく、このことを前提に行政課題を解決をすべく情報の共有化の促進、そしていわゆる義務的経費の削減、民間委託による業務の縮小、職員の意識改革、人材育成が図られる組織体制づくりに取り組んだものでございます
人材育成につながっていく。このように考えますけれども、この辺について、どのようにお考えでしょうか。 ○議 長（福留一郎君） 教育部長。 ○教育部長（七牟礼純一君） この、総合型地域スポーツクラブを立ち上げる、動かしていくという過程に入りますと、当然今、おっしゃったような人材というのは、必須でございます。
少し欲張った感もいたしますが、いずれにいたしましても、市民の立場で物事を考え、市民とともに歩む職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。
いわゆる能力等級制を基礎として、そのための人事評価制度を整備する、そして人材育成に積極的に取り組むことが今後のあり方であろうと思っております。したがって、今日の年功的横並び的な運用を改めまして、職務を基本としたメリハリのある給与適正化を図るため、当市の行革実施計画にありますように、能力等級制の導入に向けて、今後協議検討が必要になると思っております。
人づくりにつきましては、これまでも教育や福祉分野を中心に取り組んでまいりましたが、九州保健福祉大学などの地域資源を活用することにより、人材育成の質的な充実も図られてきているところでございます。
○５番（英 聡子君） 本市の人材育成や福島高等学校の存続をおもんぱかるとき、中高一貫教育校の設置は有効な手立てだと思われます。県による統廃合、再編成の見直しと言われています平成２４年はすぐにやってまいります。平成２４年に発表、決定ということになりますと、その２年ほど前、平成２２年より県の方で検討に入ると考えられます。それまで６年もありません。
特に分権時代に対応できる人材育成のための政策形成能力や想像的能力開発研修を行うということでございます。新規採用職員研修とか、中堅職員研修、係長研修、管理職員研修などをこの一般研修で行っているということでございます。 二番目に特別研修としまして、全職員への研修を通して市民に信頼される職員としての意識及び能力の向上を目指すと。特に公務員倫理研修、接遇研修の充実を図っていくということでございます。