小林市議会 2023-03-07 03月07日－06号
◎押川逸夫健康福祉部長 議案第28号の家庭的保育のところなんですけれども、そもそも家庭的保育事業とはということなんですけれども、これは地域型保育事業の一つでありまして、例えば人口減少地域でも、小規模な保育等の拠点によって地域の子育て機能を維持確保することを目指すものでございまして、家庭的保育事業につきましては、認可定員が１人から５人と、また児童についてもゼロ歳児から２歳児とかいうような、かなり小規模
◎押川逸夫健康福祉部長 議案第28号の家庭的保育のところなんですけれども、そもそも家庭的保育事業とはということなんですけれども、これは地域型保育事業の一つでありまして、例えば人口減少地域でも、小規模な保育等の拠点によって地域の子育て機能を維持確保することを目指すものでございまして、家庭的保育事業につきましては、認可定員が１人から５人と、また児童についてもゼロ歳児から２歳児とかいうような、かなり小規模
ＡＩ化、集約による効率化、効率化による人口減少、地域コミュニティへの影響や地域の姿をどのように想定しているのか、伺いたいと思います。 ◎山口恭史経済部長 所得向上のための各施策の中心となっているのが、スマート農業など機械の導入で省力化することによる効率化や、農地の集積・集約、組織の広域化など、農業の担い手や従事する人が減少していることに対応したものになっているものでございます。
全国的な事例を見ても人口減少地域は、福岡とか東京は別かもしれませんが、それ以外で純粋なる物品販売の店で商店街が再生したという事例は多分ないんじゃないかなと思います。 もともとコンパクトシティで街の中心をつくり直すと。中心市街地活性化計画というのは物品だけではなくて、いろんな機能が街の中心に位置することによって住みやすい街をつくっていくと。
しかし、周辺地域では若者が少なく少子化が進み、高齢化と人口減少、地域のコミュニティが低下し、地域そのものの存続が危機的状況にあるというふうに認識をいたしております。 市長は、平成28年６月議会での私の質問に対し、中山間地域は、人口減少により集落機能や生活機能の低下が懸念される。それぞれの地域においてさまざまな課題があると認識している。地域の特性を生かした安心して暮らせるまちづくりに努めたい。
消防団員の確保についての御質問でございますが、近年の本市消防団員数の推移を見ますと、少子高齢化による人口減少、地域コミュニティの希薄化、さらには就業形態の変化を背景といたしまして定員確保が困難な状況が続いており、年々減少傾向にございます。
昨今の少子化や核家族化の進行、人口減少、地域のつながり希薄化等、地域社会を取り巻く環境の変化により、市民の抱える福祉ニーズが多様化、複雑化してきている中で、高齢者人口世帯、要介護の状況など数多くのデータが必要であると思われます。
２０１４年の増田レポート以来、多くの地方都市が躍起になって人口減少、地域間競争というこれまでになかった概念に縛られ、脱却に向けて取り組んできた。国は、成功事例を数多く掲げ、表面上はうまくいったとされながらも、実態はそうでもない。全国には、有利な自治体、そうでない自治体が存在する。大きな人口を有する地方都市とそうでない地方都市は、競争したら負ける確率が極めて高い。
ですから、そのような状況、少子・高齢化あるいは人口減少、地域の荒廃が進んでいる周辺地域のところをどのように認識をされているのか、まずそれをお尋ねしたいというふうに思います。 ◎市長（十屋幸平） 私も、選挙期間中は東郷域隅々まで回らせていただきました。
消防団員の確保についての質問でございますが、近年の本市消防団員数の推移を見ますと、少子高齢化による人口減少、地域コミュニティの希薄化、さらには就業形態の変化を背景といたしまして定員確保が困難な状況が続いており、年々減少傾向にございます。
私は、改めて先人の国やふるさとを思う心に思いをはせるとともに、未来に向かって平和で豊かな地域社会をつくり出していくためにも、30年後も持続可能なまちづくりに向けて、国の総合的な戦略やビジョンなどとの整合性を図りつつ、人口減少、地域の活力向上対策に最優先で取り組んでまいります。 次に、現在までの市政運営に係る主な取り組みについて報告させていただきます。
本市では、これまでにも、少子高齢化や人口減少、地域の活性化等を重要な課題であると考え、雇用の創出や魅力ある地域づくりなど、さまざまな分野において対策に取り組んできたところでございますが、こうした取り組みは、まさに今回、国が示した方針に沿うものでありまして、今後の取り組みにおいても、ますますこのような視点が重要になってくるものと考えております。
また県議会では、本年度、人口減少・地域活性化対策特別委員会を設置しています。国土の均衡ある発展のために、国は地方からの人口流出を抑え、人を戻す施策に取り組む必要があり、効果を上げるためには雇用の場を確保することが大前提になります。 そこで一点目について。 皆さんも御存じのとおり、平成二十六年四月一日から日南市全域が過疎地域自立促進特別措置法第二条による過疎地域になっています。
今回の地方創生関連法の成立を含め、国にこの地方創生という言葉を絶えず発信していただいており、人口減少、地域経済の停滞といったことのある地方にとっては大変喜ばしいと思っております。大きな期待とともに、このチャンスを逃さないように万全を期さなければならないという思いで受けとめております。
まず一点、線引き廃止の目的は、人口減少、地域間競争に対応することでしたが、線引き廃止したことで、この目標においてどのような成果が得られたのか教えていただきたいと思います。 次に、市街地のスプロール化・空洞化と線引き廃止の因果関係をどのように分析されているのかということについても御答弁をお願いします。
人口減少、地域間交通、買い物弱者、鳥獣被害、農地の荒廃、高齢者福祉、児童・生徒数の減少による小・中学校の存続の問題等、多岐にわたっています。国でもここにきて何とかしようと施策を出してきております。本県でも、宮崎県中山間地域振興計画を策定し、これを踏まえて本市の中山間地域等振興計画が策定されたと思います。目を通しました。
○（長友潤治君） このガイドラインで、人口減少地域がさらに人口減少になるという危惧は持っておられないということでしたけれども、そうとも言い切れないのではないかと思います。なぜならば、田園居住地域の生活拠点と言われる地域には、今、若い人を中心に、住居を構えようとする方がふえてきております。
地域活性化事業は、本市の中でも人口減少、高齢化が著しいとされている八地区を対象に、二億円を地域振興基金に積み立て、これらの地域の活性化につなげていこうというものでしたけれども、このような人口減少地域の課題をどのように分析されているのでしょうか、また、その対応策として、地域活性化事業以外のもので何かあれば、教えていただきたいと思います。 ○議 長（楡田 勉君） 企画部長。
人口減少地域は他地域と比べ大きな格差があると感じられるが配慮をしているのか。 （５）地域活性化事業で住宅用地の環境整備や生活インフラの整備に対応することができるのか。 （６）志和池地区は医師会病院移転に伴い住宅建設のニーズが高まることが予想される。また、地区としても人口増加につながるとの期待もある。
親の働き方にかかわらず、保育と幼児教育の両方が受けられる認定こども園の普及、相談や一時預かりなど地域の子育て拠点の充実、保育所に入れない待機児童の解消、都市部や人口減少地域での少人数保育に公費で運営を補助する地域型保育の新設などが主な施策であります。
不正受給者の実態とチェック機能の現状について (4) 生活保護受給者の社会奉仕活動参加などの取り組みについて １３日 （水） 10 永田 照明 （改革の会） 1 市長の政治姿勢について 2 東日本大震災地域津波震災瓦れきの都城市への搬入について 11 有田 辰二 （日本共産党） 1 人口減少地域