日向市議会 2007-03-26 03月26日-07号
厳しい財政状況のもと、加えて人口減少の時代へと突入した今日、少子高齢化や地球温暖化など、全国共通の課題と地域福祉や地域医療など市民に直結する課題を抱えております。前途は決して楽観できるものではありませんが、市長を中心に職員の英知と努力で、多様化する市民の願いにこたえていただけるものと確信をしております。
厳しい財政状況のもと、加えて人口減少の時代へと突入した今日、少子高齢化や地球温暖化など、全国共通の課題と地域福祉や地域医療など市民に直結する課題を抱えております。前途は決して楽観できるものではありませんが、市長を中心に職員の英知と努力で、多様化する市民の願いにこたえていただけるものと確信をしております。
そしてまた、人口減少という中で、就労者人口そのものも減少傾向にあります。いわゆる高齢者は多くなって、四十歳以上の被保険者、いわゆる四十歳以上六十五歳未満の被保険者は減少傾向にあるという状況でございます。
私、住宅の問題で、人口の定着、今、人口減少しています。町長は減っていないということを区長会では言われましたけど、私は人口は減っているんですが、なぜ減っているのか、ある区長さんが質問をしようとしたら、町長は、「いや、減っていませんよ」、もうその区長さんは質問をされなかった。やはり、これは新田原基地の騒音問題やらいろんなことがあるんです。
また、福祉、防災を初め、コミュニティーを単位としたさまざまな公共サービスの維持も困難となり、集落の人口減少にさらに拍車がかかることも考えられます。 このようなことから、今後におきましては、現在取り組んでおります認定農業者や集落営農組織など、国、県と連携した各種施策を効果的に進めるほか、先ほど申し上げました地域自治の組織づくりの中で対策を検討する必要があると考えております。
今後、人口減少問題、若年層雇用問題、そして産業活性化等を考えると、企業誘致がぜひとも必要となってまいります。今後、この二つの事業はもちろんのこと、どのような形で誘致活動をされるのかお伺いをさせていただきます。 二番目に、積極的な企業アプローチはされているのかお伺いさせていただきます。 企業誘致は、セールスの面というのが大変大きい要素を占めております。
地域の人口減少による総需要の減少、世の中の有効求人倍率が一を超えた中、依然厳しい地域の就業環境、地域経済の大きなウエートを縮小する公共事業に依存している実態、出口がなかなか見つからない状況であります。 日南市の平成十九年度当初予算は、一般会計の総額百五十八億九千万円で、前年度当初予算比〇・八%、平成十八年度三月予算に対しては、三・二%の減額予算であります。
若者流出による人口減少、少子高齢化による過疎化の進展、さらには若者の社会性の喪失、無関心などによる区の活力低下、未加入者問題、さらには区域を越えての行事の推進、将来的な区域の問題などさまざまな問題について議論しています。 また、区の実情把握のために区長対象の区実態調査、未加入者対象の意識調査を行いました。さらに自治会制移行について各区長の意見を求めるために座談会を開催してきました。
そういうシンフォニーということとパブリックというその言葉が、少しは入りまじっているということは一つはあるかなと思いますし、そして優しくというのはやっぱり高齢化社会ですし、まさに人口減少社会ですから、そういったことについての安全安心の問題だし、強くというのは地域間競争についてやっぱりいろいろと厳しくなりますから。
また人口減少や予算縮小に伴って義務的経費の抑制、行政業務の縮小等による大幅な職員数の減少を念頭に置くとともに、職員の意識改革、人材育成を図るためにと、こういうことで大課制を敷かれたわけですね。 農林水産というのは本市の基幹産業の部分でありますから、一番大きな課といえば、大きな課です。
いわゆる少子・高齢化あるいは人口減少社会というのが現実的なものになってきて、そこのまちの中で、いろんな買い物だけじゃなくて、生活ができるというだけじゃなくて、そこに病院もあり、そして図書館もあり、あるいはデイサービスもありといったようないろんなそういうような公共空間というものがあって、それこそ自転車でも歩いても生活できるような、そういうようなまちづくりが妥当ではないかというのが一つの考え方であります
このような定住、二地域居住の促進による地域活性化は、人口減少が続いております本市にとりましても、地域振興を図る上からも重要な課題であると考えております。 これと同様な取り組みにつきましては、国のほかの省庁や県においても進められておりますので、本市においても、今後、検討してまいりたいと考えております。
そういった中で、その減少傾向を通常の傾向として、全体的に統計的に流れをまたきちんと分析できる手法というのが確立されておりませんが、合計特殊出生率等をどの程度維持するかといったようなことでしか、今のところ、減少の傾向についてはつかめないところでございまして、若干えびの市は、従来の過疎化の傾向に人口減少社会の影響が加わりますので、この推計値よりも下回る懸念はぬぐい切れないところでございますが、その人口減
御案内のように、一昨年、我が国は、一八九九年に人口動態の統計を取り始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずるという人口減少社会に突入、合計特殊出生率は一・二六という、いずれも過去最低を記録しています。
御質問の第2、第3の寒川をつくらないための行政としての課題、対策でありますが、すべては人口減少、人口流出に歯どめをかけ、人口増加を図っていくことであろうかと考えます。そのためには、1つには産業の育成、企業誘致による働く場、雇用の場の確保が重要であります。2つ目には、子育て環境や教育環境の整備充実であり、特に地域に学校が存在することは重要な要素であると思います。
この間、少子高齢化や人口減少という、これまで経験したことのない社会構造の変化が進展しておりまして、地方においては地域経済の活性化はもちろんのこと、新たな状況に対応する地域社会の形成と、そして自治体内部の行財政システムの改革が求められているところであります。
十四歳以下の年少人口の減少と、六十五歳以上の老年人口の増加が顕著であり、中央地区と沖水地区以外の人口減少が急速に進んでいるのが現状であります。 このような少子高齢社会の進展にあっては、そのことを前提として、それぞれのまちの資源を大切にしながら機能し、互いに連携しあうまちづくりを進めていく必要があります。 さて、私は、都城市初代市長として市政を担当し、二年目を迎えることとなりました。
また、一方では、若者流出による人口減少、少子高齢化、更には社会性の喪失、無関心などによる地域の活力低下等による様々な問題が発生しております。 このような状況の中で、昨年1月に立ち上げました自治会制度検討会においての議論、地区座談会での議論により、本年度から新たな自治会制度へと移行することになりました。
現在は、少子・高齢化の急激な進行や人口減少社会の到来、そして、地方分権から地方主権への流れなど、時代の大きな転換期にあり、また、本市は、昨年2月の合併により、「新しい日向市」として生まれ変わりました。
.市長の政策を決定する要因について(市民会館解体など、なぜ早急に決定されるのか) 3.市長の政策的な都城市においての少子化対策について 4.合併特例債の活用について 5.地域自治区の機能は順調なのか 21 龍ノ平 義博 (明清会) 地方分権時代の都城市行財政改革大綱と実施計画について 少子高齢化社会、人口減少化
2 企業誘致について (1) 人口減少問題、若年層雇用問題、産業活性化等を考えると企業誘致が必要となるが、今後どのように誘致活動さ れるのか。 (2) 積極的な企業アプローチはされているのか。 (3) 土地開発公社所有の土地活用の将来展望は。 (4) もっと予算をつけられないか。