日向市議会 2002-12-01 12月16日-04号
さて、先般、区長公民館長連合会、商工会議所等八団体の代表による「海上自衛隊部隊の本市配置について」の要望書が市長あてに提出されましたが、内容は、海上自衛隊部隊を誘致することにより、港と広大な未利用地の活用を図り、人口増はもとより、雇用の拡大や地域経済の活性化にもつながるものとして期待できるというものでございました。
さて、先般、区長公民館長連合会、商工会議所等八団体の代表による「海上自衛隊部隊の本市配置について」の要望書が市長あてに提出されましたが、内容は、海上自衛隊部隊を誘致することにより、港と広大な未利用地の活用を図り、人口増はもとより、雇用の拡大や地域経済の活性化にもつながるものとして期待できるというものでございました。
補給基地誘致の問題は過去に二度ほど一般質問に取り上げましたが、日向商工会議所や多くの民間関係者による行動は、今の厳しい時代背景から工業の立地に可能性が薄いことから、工業港の活性化と流動人口増等による経済浮揚策の妙案だと思います。
◆二十四番(荻原紘一君) 私がお聞きしたいのは、全国町村長大会での緊急決議をどういうふうに受けとめておられるのかということでありますので、山本文男会長も、「日々去来する思いは、合併がこのままの形で強行されていけば、また、人口が少ないということのみをもって町村の権限が制限縮小されることになれば、地域社会はどうなってしまうのか、地域住民の福祉が守れるのか、自然環境や国土の保全ができるのかといった言い知れぬ
地方自治法第九十一条の改正により、地方議会の議員の定数の定め方については、現行の法定定数制度が廃止され、人口区分ごとに法律で定める上限数の範囲内で条例でこれを定める条例定数制度が導入されることになりました。改正法で本市が該当する人口区分五万以上十万未満では、その上限数は三十人であります。
これは、地方自治法で市町村の議会の議員定数は人口に比例して法定されていますが、地方分権一括法により、法律ではなく条例により自主的に決定されることと改正され、平成15年1月1日から施行となりますので、門川町議会議員定例条例の制定を提案するものであります。 また、従前の門川町議会議員の定数を減少する条例(昭和32年門川町条例第27号)は廃止いたします。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
本市の交通事故の発生状況が極めて憂慮すべき状況にあり、死亡事故につきましては平成十三年の警察庁の統計では、全国の人口十万人以上の都市二百二十七市の中でワースト二十位、九州では一位という、誠に不名誉な記録を残しております。
業務内容について、給水件数は上井野66件、大原46件の112件で、給水人口は337人であります。有収率は93.9%となっています。 審査の中で、料金は水道会計と同じなのか、水質検査は年何回行うのか、料金の未納は、などの質疑がありました。 以上のとおり審査し、採決の結果、本案件については全委員異議なく、原案のとおり認定することに決定いたしました。
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、 最後に文教厚生委員会としての要望を申し上げます。 今回の本議案には、 今年度初めて施行されますウエルネス婚祝状贈呈式に要する経費や、 高齢者住宅改造助成事業費補助金等の増額補正にみられますように、 高齢者の生きがい対策や生活支援を図る事業が数多く盛り込まれているところであります。 現在、 都城市においては、 六十五歳以上人口
だとするなら、これは議案質疑は別に出ますが、その事業総額と面積、加入人口等が出ないとこの条例は生かされないんですよ。ひとつその辺を含めて幾らになるのか、答弁では99ヘクタールとおっしゃったけど、実際は「今事業認可の申請中です」ということですから、事業総額と面積と加入人口がわからんとこの審議会は用をなさないと思うんですが、ひとつこの審議会内容についてお聞かせを願いたい。
今町内の至るところで宅地の造成が進み、町の定住人口増が期待されることはまことに喜ばしい限りであります。しかし、新興住宅回りの側溝増加に対し、下流域での排水対策がなされておらず、大雨のたびに町内のあちこちで冠水が相次いでおります。
の米子市ですが、 行政による画一的な建設や運営方式を見直そうという考え方、 方針で、 施設の建設は行政で行い、 管理運営は民間でという、 いわゆる公設民営方式で展開をしておられる。 教育文化事業団が美術館、 図書館等を運営をしている。 学芸員も全国の大学に紹介し、 募集をされたようであります。 もう一つ、 ごみ収集ですが、 人口十六万四千人の佐賀市に費用対効果をお聞きしてみました。 いわゆる、
それを認識された上で、市長は農業を未来産業と位置づけて振興を図るとの答弁でございますが、しかし、農家戸数、就業人口、農家所得とも毎年下降ぎみの状況であることもまた明白であります。後継者不足など非常に厳しい現実がございます。具体的に数ある問題点をいかに克服して串間市の農業の振興を図る考えでありますか、具体的にその方策を披瀝をしていただきたいものでございます。
はされているけれども点検も何もされていないと。 垂れ流し状態になっているというようなこともお伺いをしています。 また、 近くを流れる用水路では変な臭いがするというようなこともお聞きをしたこともあります。 ですから、 まだまだ点検不十分なところもあるんではないかなというふうに感じています。 そういったことで、 一年間に人がどのくらいふん尿をするかというのが市の統計にも出ておりました。 これは平成六年度で人口一人当
今回の介護保険料の算定に当たりましては、平成十二年、十三年の実績と将来の高齢者人口等をもとに積算いたしております。平成十五年からの次期計画期間、五年間でございますが、その伸びを見ながら、平成十五年から十七年までの三カ年のサービス給付料、これが基礎になっているところでございます。三カ年の給付料の総額が約九十五億円になっております。年間約三十一億六千万の給付費が必要となってくるところでございます。
また、ソフト面におきましても、東九州髄一の工業集積を生かした企業活動や周辺地域の農林水産物の販売促進活動、さらには全国トップレベルまで達しました「ゴールデンゲームズinのべおか」や「天下一薪能」の開催など、高速道路の開通を見越して、情報発信と交流人口の増加によるまちづくりに、鋭意取り組んでいるところでございます。
国が、制度的支援措置、財政的支援措置、市制施行に必要な人口要件などを特例として制定した時限立法である合併特例法、その時限は平成17年3月、あと2年と6カ月に追っております。市長も所信表明の中で、合併の是否についての論議は避けては通れない喫緊の課題であり、早晩取り組むべき問題であると位置づけをされております。
りないのではないかと推測されていました。 しかし、 実際には利用している数はつかんでいないということです。 このことを聞き、 大変不思議に思いました。 明らかにならない方がいいのかもわかりませんが、 これではしっかりした実態がつかめません。 これからお年寄りも増えてくるわけですので、 バス会社からの値上げも考えられると思います。 しかし、 バスに乗らなければ料金はいらないわけですので、 この際、 七十歳の人口
こういう中で、これから先、市町村がどうすれば財政運営を健全に行えるかということを考えますときに、今の財政規模を申し上げました、そして人口規模等もおわかりのことと思いますけれども、今の日南市の現状で申し上げますと、これから先こういう状態が続いていきますと、国が地方交付税を従来の形に持っていったら、財政運営が非常に厳しくなると。
この問題は前回の質問でも取り上げましたが、中心市街地への定住人口をふやすために、商店主や家族の商店街への居住対策を進めるべきで、中心市街地への市営住宅建設の問題を取り上げました。
現在、人口の増加が鈍化し、経済成長を遂げてきた日本経済の中で、価値観の多様化や余暇時間の増大と相まって、森林への関心も徐々に高まってきており、森林に対するニーズも高度化・多様化し、これまでの木材供給や水源涵養、土砂崩壊防止、保健休養といったものに加え、教育の場やライフスタイルの変化に伴うアウトドアライフやセカンドハウスなどの場としてのニーズも高まってきております。