えびの市議会 2020-12-07 令和 2年12月定例会(第 3号12月 7日) 一般質問
それでは、次に、一番の市長の政治姿勢についてをお尋ねしますが、毎回、私のほうで調整交付金の増額の問題を取り上げておりますが、この調整交付金の増額を、どのように考えていらっしゃるのか、まずお尋ねしてみたいと思っております。
それでは、次に、一番の市長の政治姿勢についてをお尋ねしますが、毎回、私のほうで調整交付金の増額の問題を取り上げておりますが、この調整交付金の増額を、どのように考えていらっしゃるのか、まずお尋ねしてみたいと思っております。
また、農業事業関連では、国の多面的機能支払交付金事業を活用して、農地や農業用施設の維持管理を行い、災害復旧においては、被害状況に応じて支援をしているところであります。 次に、住みやすいまちづくり、無電柱化の推進についてでございます。
市としましては、これまで国の臨時交付金を活用した経済対策として、商工団体と連携したプレミアム付商品券の発行や、テイクアウト等の推進による消費喚起事業等に取り組んでまいりました。また、飲食店支援として実施されているＧｏＴｏイートひなた食事券事業も、本県においては引き続き継続されているところであります。
続きまして、同項農業費、第５目園芸振興費、第１９節負担金補助及び交付金、食用かんしょ産地維持対策事業２４６万１,０００円の増額補正につきましては、今回不足すると思われる来年１月から３月分の残渣処分費用をお願いするものでございます。
国などに対して補助金や交付金、有利な地方債等の支援を求めていく考えについて、市長の見解を問います。 ２、公共施設マネジメントの取組み等についてであります。 （１）日向サンパーク温泉館「お舟出の湯」の今後の事業運営等について伺っておきます。 （２）日向青果地方卸売市場跡地売却の応札結果と今後の対応について伺います。 （３）日向市総合体育館整備計画の見直し等についてであります。
コロナ対策においては、国は緊急経済対策として創設した地方創生臨時交付金が３兆円を超えており、これでも不足しているのかとの現状があるわけであります。 串間市の経済は、このコロナウイルスの影響をもろに受けており、養殖業、花卉農家、畜産、旅館業など零細企業を含む大変な危機的状況にあります。
今回の補正は、さきの臨時議会で改正のあった給与条例等に係る人件費の減額、コロナ禍による事業未執行分の減額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象の新規事業計上に伴う増額、同交付金の事業完了及び見込みに伴う減額を計上いたしております。 それでは、主なもののみ説明いたします。 １５ページをお開きください。左の目の欄をご覧ください。
今後におきましても、国の交付金事業等を活用しながら市民の皆さんの負担軽減に努めていきたいと考えております。 以上であります。 ○７番（川﨑千穂君） 今後設置の予定とかありますか。 ○危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
今後の地域づくり交付金の方向性についてでありますが、今後10年間の協議会ごとの交付金を示し、自主的、持続的な運営を支援いたします。 また、単年度の事業計画での活用しかできなかった交付金を、先を見据えた事業が構築できるよう、積立てを可能にしたところでございます。なお、10年間の交付額をお示ししましたが、10年間で交付を終了するというものではなく、その後については検討していくというものでございます。
（太陽の会） １ 農林水産省から業務委託された農業共済保険の収入保険制度について収入保険制度への加入資格や加入条件について市内における収入保険制度への認定農家と青色申告者の加入状況について収入保険制度農家負担分の平均的な掛け金について収入保険制度補償対象となる災害の種類について収入保険制度に加入できない小規模農家がこのほかに加入できる保険の種類と推進について収入保険制度とナラシ（収入減少影響緩和交付金
今回、この市債の分が交付金となったことによる財源更正と認識しておりますが、その過程についてお尋ねをさせていただきます。 ○財政課長（宮浦浩二君） 今回のこの飯野中のプール改修事業につきましては、当初、市債を一千四百三十万円起債することで予定しておりましたが、今回、特定防衛施設周辺整備調整交付金が増額という形で決定がございました。
次に、令和２年度の歳入増減見込みについてでありますが、主なものといたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予算に対しまして、地方消費税交付金や使用料等が減少となっている一方、普通交付税につきましては、予算額に対しまして増加となっているところでございます。 続きまして、令和２年度の歳出の増減見込みについてであります。
高収益作物次期作支援交付金の運用見直しに伴う影響について、伺います。 まず初めに、国は農業振興に関する支援事業に関して、末端行政に大変な御苦労をかけていると、見直しが必要との見解を食料・農業・農村基本法の見直しの際、報じました。しかし、今回またもや受付終了後の見直しが発生いたしました。緊急の事情とはいえ、農家の皆さん、経済部の皆さんには大変御苦労をいただくことになりました。
歳入としましては、えびの市心のふるさと寄附金の増額、特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額及び再編関連訓練移転等交付金の計上が主なもので、そのほか歳出に係る財源を補正するものであります。また、年度内の事業完了が見込めないことにより、事業を翌年度に繰り越す必要があるため、県単独土地改良事業ほか三件に係る繰越明許費を追加するものであります。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響により中止、または減額となった事業費の調整や、事務事業及び扶助費などの実績に伴う調整をはじめ、国の地方創生臨時交付金を予算計上することに伴う財源更正、国・県の補助事業の内示調整など、事業の緊急性、必要性を考慮し、計上したところであります。 これらの補正財源としまして、国・県支出金、繰入金、市債などを計上しております。
歳出につきまして主なものは、総務費にふるさと振興基金積立金など７億25万2,000円、民生費に介護給付費・訓練等給付費など9,764万8,000円、土木費に再編関連訓練移転等交付金事業費など5,935万4,000円を増額補正することとし、歳入歳出それぞれ９億172万4,000円を増額補正しようとするものであります。 第13号補正後の一般会計予算規模は、282億8,495万円となります。
この理由について、なぜ繰越金なのか、また、ほかの交付金とかそういうのに関連はないのかどうか、その１点だけお聞かせください。 ◎山口恭史財政課長 歳入歳出のバランスを取るために、今回、繰越金を900万円ほど減額しております。
高齢者福祉一般事務費につきましては、平成29年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業を活用して、消火設備（スプリンクラー）を整備した高齢者施設について、施設の転用が判明したため、国から受けた交付金を返還するものであります。併せて、県補助金について、昨年度の実績に基づき、超過交付分の返還を行うものであります。 次に、９ページ左を御覧ください。
歳入につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金を計上、国庫支出金では小学校費補助金等を、県支出金では社会福祉費負担金等を計上、寄附金では企業版ふるさと納税寄附金を計上、繰入金では、がんばる新富町応援基金繰入金を計上、繰越金では前年度繰越金を、諸収入では公営企業等資金運用受託事業収入等を計上いたしました。
第４款県支出金において、１０１万９,０００円を追加いたしましたが、これは保険給付費等交付金を追加したものであります。 第６款繰入金において、１０万円を追加いたしましたが、これは一般会計繰入金を追加したものであります。 第７款繰越金において、８４万４,０００円を追加いたしましたが、これは前年度繰越金を追加したものであります。