都城市議会 2020-12-08 令和 2年第6回定例会（第4日12月 8日）
これは、拡大地域の自治体が飲食店などに営業時間短縮を要請する場合、協力をいただいた全ての店舗に対しての国の支援で、協力金の財源として地方創生臨時交付金を追加するものです。 それでは、第三波来襲となり、新型コロナウイルス感染症の感染動向が日々変化してきており、大変気になるところです。現在の県内の感染状況と本市の課題をお伺いします。
これは、拡大地域の自治体が飲食店などに営業時間短縮を要請する場合、協力をいただいた全ての店舗に対しての国の支援で、協力金の財源として地方創生臨時交付金を追加するものです。 それでは、第三波来襲となり、新型コロナウイルス感染症の感染動向が日々変化してきており、大変気になるところです。現在の県内の感染状況と本市の課題をお伺いします。
10番（黒部俊泰議員） 国がエビデンスに基づいて、14回の妊婦健診の地方交付税措置をしている事実は重要であると私どもは考えております。なぜこうしているかというと、子育て世代を包括的に支援するためにこの政策は重要であると、中心的な政策であることを国が認識され、14回分の妊婦健診が地方交付税措置されているということであります。
後で申し上げますけれども、次期作支援交付金等も変更になることも予想されます。また、回覧文書が私の家に届いたのが十一月十二日、なぜもう少し余裕を持った対応ができなかったのか伺います。
◎スポーツ観光推進室長（有馬義人君） ただいま、圖師議員の御質問にありましたこゆ財団を管理している通称茶心と言われる民家の改修設備につきましては、一応、一昨年度、地方創生推進交付金事業を使った古民家再生のためのプロジェクトとして始めたものではございます。
次に、国の防災・安全交付金を用いた民有地の斜面崩落防止対策についてのお尋ねでございます。 本市におきましても、令和二年十月十九日に国土交通省から、宮崎県を通じて、民有地の斜面対策の推進に関する周知がなされたところであります。
新型コロナウイルス対策につきましては、国の臨時交付金等を活用し、感染防止対策や地域経済対策など62の事業、42億9,816万8,000円を予算化しております。 今後につきましては、国・県の動向を注視しながら必要な財源を確保し、効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆13番（兼松道男君） ありがとうございました。
自治体向けの地方創生臨時交付金につきましても、１兆5,000億円を確保するといたしておりますので、交付金等も活用した対策などをしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆６番（三輪邦彦） 本当に丁寧な再答弁ありがとうございました。 今だからしなきゃいけないという意味で言っているわけで、責めているわけでは決してないですよ。
◎町長（籾田学君） 臨時交付金の残額についてですけれども、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金につきましては、交付限度額３億１,９２９万２,０００円に対して、１１月の補正までの充当額は３億１,６９１万３,０００円であります。当初計画に対し、執行残等もあり、本補正予算で２１４万８,０００円の減額をいたしております。ですので、未充当残高は現在４５２万７,０００円でございます。
◆吉藤洋子議員 議案第95号、16ページから17ページにかけまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という金額が出ておりますけれども、国・県からの交付金総額をお示しください。 資料を頂いておりますけれども、総事業費、臨時交付金充当額などいろいろ金額が出ておりまして、国・県からの交付金総額がちょっと判明できませんでしたので、お願いいたします。
○（永田照明君） 小規模農家は農業共済保険制度と収入保険制度、さらにはナラシ対策と言われる収入減少影響緩和交付金との違いをどのように理解すればよいのか、部長に伺います。 ○議 長（江内谷満義君） 農政部長。 ○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
それでは、次に、一番の市長の政治姿勢についてをお尋ねしますが、毎回、私のほうで調整交付金の増額の問題を取り上げておりますが、この調整交付金の増額を、どのように考えていらっしゃるのか、まずお尋ねしてみたいと思っております。
また、農業事業関連では、国の多面的機能支払交付金事業を活用して、農地や農業用施設の維持管理を行い、災害復旧においては、被害状況に応じて支援をしているところであります。 次に、住みやすいまちづくり、無電柱化の推進についてでございます。
市としましては、これまで国の臨時交付金を活用した経済対策として、商工団体と連携したプレミアム付商品券の発行や、テイクアウト等の推進による消費喚起事業等に取り組んでまいりました。また、飲食店支援として実施されているＧｏＴｏイートひなた食事券事業も、本県においては引き続き継続されているところであります。
議案第８１号令和２年度串間市一般会計補正予算、第６款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費の宿泊業・飲食サービス等緊急支援金交付事業につきましては、事業費確定による減額措置をお願いするものでございます。
国などに対して補助金や交付金、有利な地方債等の支援を求めていく考えについて、市長の見解を問います。 ２、公共施設マネジメントの取組み等についてであります。 （１）日向サンパーク温泉館「お舟出の湯」の今後の事業運営等について伺っておきます。 （２）日向青果地方卸売市場跡地売却の応札結果と今後の対応について伺います。 （３）日向市総合体育館整備計画の見直し等についてであります。
そこで、利用状況として、全ての地域のことを聞きますと分かりにくくなりますので、平成二十七年度から令和元年度までの山之口地区の敬老特別乗車券の交付率と人数、及び路線バスと乗合タクシーの利用者数と推移がどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 福祉部長。 ○福祉部長（黒木千晶君） それではお答えいたします。
コロナ対策においては、国は緊急経済対策として創設した地方創生臨時交付金が３兆円を超えており、これでも不足しているのかとの現状があるわけであります。 串間市の経済は、このコロナウイルスの影響をもろに受けており、養殖業、花卉農家、畜産、旅館業など零細企業を含む大変な危機的状況にあります。
今回の補正は、さきの臨時議会で改正のあった給与条例等に係る人件費の減額、コロナ禍による事業未執行分の減額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象の新規事業計上に伴う増額、同交付金の事業完了及び見込みに伴う減額を計上いたしております。 それでは、主なもののみ説明いたします。 １５ページをお開きください。左の目の欄をご覧ください。
今後におきましても、国の交付金事業等を活用しながら市民の皆さんの負担軽減に努めていきたいと考えております。 以上であります。 ○７番（川﨑千穂君） 今後設置の予定とかありますか。 ○危機管理課長（江藤功次君） お答えいたします。
今後の地域づくり交付金の方向性についてでありますが、今後10年間の協議会ごとの交付金を示し、自主的、持続的な運営を支援いたします。 また、単年度の事業計画での活用しかできなかった交付金を、先を見据えた事業が構築できるよう、積立てを可能にしたところでございます。なお、10年間の交付額をお示ししましたが、10年間で交付を終了するというものではなく、その後については検討していくというものでございます。