西都市議会 1999-03-01 03月12日-05号
今月末には特別交付税の決定がなされれば、それは基金へ積み立てられるでしょうから、さらに基金が増額され、五十億円を超えることになるのであります。私どもは、一般会計において一定額の基金を持つことを否定するものではないと繰り返し言ってまいりました。しかし、多額の基金を増額させることは単年度主義の原則からいっても極めて問題であると言わなければなりません。
今月末には特別交付税の決定がなされれば、それは基金へ積み立てられるでしょうから、さらに基金が増額され、五十億円を超えることになるのであります。私どもは、一般会計において一定額の基金を持つことを否定するものではないと繰り返し言ってまいりました。しかし、多額の基金を増額させることは単年度主義の原則からいっても極めて問題であると言わなければなりません。
国からの交付金は普通調整交付金、特別調整交付金がありますが、当年度は保健事業やレセプト点検事業、特別対策事業等を取り入れ、経営努力が認められたため七千七百万円、また、結核・精神等の医療費が保険給付費の一五%を超え、当年度も引き続き対象となり、四千三百九十二万八千円交付されることになるなど、総額では四億六千八百二十二万五千円の大幅な交付を受けることができました。
第一点目は、地方交付税に関して市長にお聞きをしておきたいというふうに思うわけであります。ことしの九月の補正三号の時点で、地方交付税の留保財源は六千三百十九万三千円であったというふうに思います。四号補正の時点では九百十一万九千円補正をされました。
議案第九十四号平成十年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第四号)について〃〃議案第九十五号平成十年度西都市営住宅事業特別会計予算補正(第三号)について〃〃議案第九十六号平成十年度西都市老人保健特別会計予算補正(第二号)について〃〃議案第九十七号平成十年度西都市農業集落排水事業特別会計予算補正(第二号)について〃〃議案第九十八号平成十年度西都市水道事業会計予算補正(第三号)について〃〃議案第九十九号西都市地域振興券交付事業特別会計条例
以上が地域振興券交付金の仕組みであります。 さて、全国での交付対象者は十五歳以下の子供を抱える世帯主、老齢福祉年金や障害基礎年金などの受給者、市、区町村民税が非課税の六十五歳以上の高齢者などで三千五百九万人に上がります。地域振興券交付支給総額は約七千億円、事務費はその一割の七百億円で、そのすべてを国が負担するようになっております。自治省は、市町村にこの十二月議会で補正予算計上を求めているようです。
まず、歳入では、普通交付税に六千九百二十二万四千円、県支出金に農業基盤確立農業構造改善事業補助金、地域農業経営確立総合対策補助金など三億四千九百五十一万九千円、繰入金に市債管理基金などから二億九千七百六十二万九千円、市債に住民税等減税補てん債など一億三千三百九十万円などを増額補正をし、また特別減税などの要因により市税七千百十九万八千円を減額補正し、歳入総額で八億二千七百八十九万七千円増額補正しようとするものであります
市町村の保険の財源については特別調整交付金が交付されるということになっておりますが、この辺が西都の財政状況のときにはどういうような形で幾らになるのかというのはまだ全く見当はついておりません。私どもが一番心配している財源の問題であります。これは一割負担のこともありますけど、市自身か負担をしなければならない。
二点目は、地方交付税についてですけども、今回六千九百二十二万四千円が補正されています。そこで、補正後の留保額について確認の意味で伺っておきたいというふうに思います。 もう一点は、市債についてですけども、今回個人市民税が七千百十九万八千円の減額ということになっています。
歳入では、林業構造改善事業に係る補助金返還に伴い、諸収入一千五百七十六万円を増額し、また、地方交付税五百七十七万四千円を減額し、歳入予算総額で九百九十八万六千円増額補正しようとするものでありますが、特に異論とするところなく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。
しかし、平成十年度の予算書を見ますと、十年度の地方交付税は前年度比約二億九百万円増の約五十八億二千六百万円になっています。その中には基準財政需要額の積算基礎として市町村費事務職員の給料分も、用務員の給料分も入っています。その交付はそれぞれ幾らになっているかお知らせください。また、学校の非常勤職員の賃金の総額は予算上幾らになっているか、お知らせください。
ただいま市長から御説明がありましたように、この協議会は任意団体であるということはよく承知をいたしておりますが、しかしながら、市の補助金等も交付をされておりますし、これは重要な委員会であるというような見地から質問をさせていただいたところでございます。
まず、健康教育及び相談につきましては、母子手帳交付時の各相談を実施し、母親には健全な子供を産み育てるための学級を実施し、母子全体にわたり、歯科の部分を含めてきめ細かな指導、教育を実施しております。また、県医師会等との連携のもとに医療機関により、妊婦、乳児ともに母子手帳の無料券を利用しての健康診査に力を入れており、また個別により面接、電話等による相談等も実施しているところであります。
私は、財政調整交付金とか予備費の見直し、あるいは基金からの繰り入れを図れば、もっと減税を進めるための財源はあるのじゃないかというふうに思うわけです。ですから、そういう立場での条例改正というものが今回求められたんじゃないかということを聞いておきたいわけであります。
ちなみに、九年度の市内の野菜農家への交付金額は全体で一億九百四十七万円余りであります。 以上でございます。 ◎農村整備課長(塩谷交秋君) 農林行政のうち、農業経営基盤安定対策についてのうちの土地改良事業の負担金軽減対策についてお答えをいたします。
そのようなときに、厚生省は、平成十年度からがん検診事業の国庫負担を打ち切り、地方交付税で措置をする、いわゆる一般財源化に移行することを明らかにしたのであります。
三十一ページの地方交付税についてですが、今回一億二千八百十万一千円が増額補正をされているわけです。これによって五十九億一千五百六十八万三千円ということになるわけですが、今回のこの九号補正時点で留保している交付税がまだあるのかですね、これで一〇〇%計上されたのか、ここら辺について確認の意味でお聞きしておきたいと思います。
まず、歳入の主なものは、市税二十七億三千二百四万八千円、地方交付税五十八億二千五百六十二万四千円、国庫支出金二十億五千三百七十七万九千円、繰入金十二億九千九百八万四千円、市債六億五千八百万円などで、歳入総額は対前年度当初比一・五%減の百五十二億二千五百三十一万円であります。
歳入につきまして主なものは、地方交付税一億二千八百十万一千円、繰越金一億七千五百六十一万七千円を増額補正し、また、国庫支出金六千九百六十万八千円、県支出金五千四百九十五万三千円を減額補正しようとするものであります。
これは、ここ二、三年急速に表面化したことでありますが、バブルの崩壊による税収の激減の影響をもろに受けたものであり、財政力指数が高く、地方交付税はあっても極めてわずかである大都市や富裕都市に見られる現象であります。この点、地方の県や市町村では、地方交付税がかなりあるため、各自治体の財源が激減しないよう措置がなされておることにより、辛うじてその財源を維持している自治体が少なくありません。