4940件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西都市議会 1999-03-01 03月12日-05号

今月末には特別交付税の決定がなされれば、それは基金へ積み立てられるでしょうから、さらに基金が増額され、五十億円を超えることになるのであります。私どもは、一般会計において一定額基金を持つことを否定するものではないと繰り返し言ってまいりました。しかし、多額の基金を増額させることは単年度主義の原則からいっても極めて問題であると言わなければなりません。

西都市議会 1998-12-01 12月10日-03号

国からの交付金は普通調整交付金、特別調整交付金がありますが、当年度保健事業レセプト点検事業特別対策事業等を取り入れ、経営努力が認められたため七千七百万円、また、結核・精神等医療費保険給付費の一五%を超え、当年度も引き続き対象となり、四千三百九十二万八千円交付されることになるなど、総額では四億六千八百二十二万五千円の大幅な交付を受けることができました。 

西都市議会 1998-12-01 12月02日-01号

議案第九十四号平成十年度西都市下水道事業特別会計予算補正(第四号)について〃〃議案第九十五号平成十年度西都市営住宅事業特別会計予算補正(第三号)について〃〃議案第九十六号平成十年度西都市老人保健特別会計予算補正(第二号)について〃〃議案第九十七号平成十年度西都市農業集落排水事業特別会計予算補正(第二号)について〃〃議案第九十八号平成十年度西都市水道事業会計予算補正(第三号)について〃〃議案第九十九号西都地域振興券交付事業特別会計条例

西都市議会 1998-12-01 12月09日-02号

以上が地域振興券交付金の仕組みであります。 さて、全国での交付対象者は十五歳以下の子供を抱える世帯主老齢福祉年金障害基礎年金などの受給者、市、区町村民税が非課税の六十五歳以上の高齢者などで三千五百九万人に上がります。地域振興券交付支給総額は約七千億円、事務費はその一割の七百億円で、そのすべてを国が負担するようになっております。自治省は、市町村にこの十二月議会で補正予算計上を求めているようです。

西都市議会 1998-09-01 09月28日-06号

まず、歳入では、普通交付税に六千九百二十二万四千円、県支出金農業基盤確立農業構造改善事業補助金地域農業経営確立総合対策補助金など三億四千九百五十一万九千円、繰入金市債管理基金などから二億九千七百六十二万九千円、市債住民税等減税補てん債など一億三千三百九十万円などを増額補正をし、また特別減税などの要因により市税七千百十九万八千円を減額補正し、歳入総額で八億二千七百八十九万七千円増額補正しようとするものであります

西都市議会 1998-09-01 09月17日-04号

市町村保険財源については特別調整交付金が交付されるということになっておりますが、この辺が西都財政状況のときにはどういうような形で幾らになるのかというのはまだ全く見当はついておりません。私どもが一番心配している財源の問題であります。これは一割負担のこともありますけど、市自身負担をしなければならない。

西都市議会 1998-06-01 06月24日-06号

歳入では、林業構造改善事業に係る補助金返還に伴い、諸収入一千五百七十六万円を増額し、また、地方交付税五百七十七万四千円を減額し、歳入予算総額で九百九十八万六千円増額補正しようとするものでありますが、特に異論とするところなく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。

西都市議会 1998-06-01 06月12日-02号

しかし、平成十年度の予算書を見ますと、十年度の地方交付税は前年度比約二億九百万円増の約五十八億二千六百万円になっています。その中には基準財政需要額積算基礎として市町村費事務職員給料分も、用務員の給料分も入っています。その交付はそれぞれ幾らになっているかお知らせください。また、学校の非常勤職員の賃金の総額予算幾らになっているか、お知らせください。 

西都市議会 1998-06-01 06月16日-04号

まず、健康教育及び相談につきましては、母子手帳交付時の各相談を実施し、母親には健全な子供を産み育てるための学級を実施し、母子全体にわたり、歯科の部分を含めてきめ細かな指導、教育を実施しております。また、県医師会等との連携のもとに医療機関により、妊婦、乳児とも母子手帳無料券を利用しての健康診査に力を入れており、また個別により面接、電話等による相談等も実施しているところであります。 

西都市議会 1998-03-01 03月13日-05号

三十一ページの地方交付税についてですが、今回一億二千八百十万一千円が増額補正をされているわけです。これによって五十九億一千五百六十八万三千円ということになるわけですが、今回のこの九号補正時点で留保している交付税がまだあるのかですね、これで一〇〇%計上されたのか、ここら辺について確認意味でお聞きしておきたいと思います。 

西都市議会 1998-03-01 03月10日-02号

これは、ここ二、三年急速に表面化したことでありますが、バブルの崩壊による税収の激減の影響をもろに受けたものであり、財政力指数が高く、地方交付税はあっても極めてわずかである大都市や富裕都市に見られる現象であります。この点、地方の県や市町村では、地方交付税がかなりあるため、各自治体財源が激減しないよう措置がなされておることにより、辛うじてその財源を維持している自治体が少なくありません。