日向市議会 2020-12-18 12月18日－07号
具体的には、殺処分の家畜等に対する手当金として、評価額相当額を手当金として交付するということでございますが、これはすぐすぐに確定はしませんので、後々の取組になると思います。 ◆２番（黒木万治） 要するに第３次補正で、本市としてどのぐらいの交付金を見ておられるのか。第１次のときは、大体１兆円で日向が３億円ぐらいやったですかね。
具体的には、殺処分の家畜等に対する手当金として、評価額相当額を手当金として交付するということでございますが、これはすぐすぐに確定はしませんので、後々の取組になると思います。 ◆２番（黒木万治） 要するに第３次補正で、本市としてどのぐらいの交付金を見ておられるのか。第１次のときは、大体１兆円で日向が３億円ぐらいやったですかね。
この議案は、地籍調査事業の進捗に伴い、地積測量図等の交付件数が増加していることから市民等の負担を軽減するため、地積測量図等の交付手数料について所要の改正を行うため提案されたものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第103号日南市印鑑条例の一部を改正する条例であります。
総合政策部の審査においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、委員より、交付金を充当する事業について質疑があり、執行部からは、「新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的として交付されている。交付金の充当については、地方公共団体の実情に応じて必要な事業に充当することが可能となっている。」
歳入の主なものは、第１１款に国有提供施設等所在市町村助成交付金、第１６款に国庫支出金、第１７款に県支出金、第１９款に寄附金、第２０款に繰入金、第２１款に繰越金、２２款に諸収入、第２３款に町債が計上されています。
６、出生率向上対策費１１０万円は、第３子が１０万円、それが２件、第４子３０万円が３件、これは母子手帳の交付などで確認されている人数だそうです。 ７、児童運営費報酬５３６万６,０００円の減額は、会計年度任用職員の応募がなかったためでございます。
議案第97号令和２年度小林市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、 第１号被保険者保険料については、国庫補助金の保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金が、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた事業に充当できるインセンティブ交付金であるため、組み替えて減額補正するものである。
まず、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、個人番号カード交付事業において、時間外勤務手当が計上されている。これは平日の木曜日に個人番号カードの手続のため、窓口を午後７時まで設けており、来庁者が想定より増加傾向にあることから措置するものである。
予算積算時の４月の時点では、コロナ禍による経済悪化がどの程度まで進むか不明であり、困難に陥った事業者の皆さんに対して予算不足による交付の遅れ等が生じないよう予算措置を行ったところであります。 次に、休業等要請協力金等交付事業についてであります。
視覚障がい者の方々への移動支援として、本市でも一級、二級の方々にはタクシー券が交付されておりますが、この網膜色素変性症患者の方々においては、症状の進行に個人差もあり、徐々に進行していくため、一級、二級に満たない患者もたくさんいるのが実情と聞いております。また、一級、二級以外の等級でも自動車の運転ができるわけではありません。
さらに、医療機関や高齢者施設を対象とした検査について、２分の１の地方負担を、いまだに交付されていない地方創生臨時交付金ではなく、全額国庫とすることを強く求めました。 一方、厚生労働省も高齢者施設等での検査の徹底を自治体に要請しています。高齢者施設等でのクラスター対策として、陽性者が出た施設での入所者と従業員の全員検査を求めています。
給付金の執行状況につきましては、十一月三十日の交付決定分までで二百七十八件、八千二百六十万三千十三円となっております。また、このうち持続化給付金を受給したことによる返還申請につきましては、二十六件、七百八十万円分を受け付けております。 二月末までが緊急支援給付金の申請期限となっておりますので、引き続き周知に積極的に努めてまいりたいと考えております。
なお、その原資は、防衛省の再編関連訓練移転等交付金を活用しており、その使途は、再編特措法施行令の第２条に規定する14事業のうち、教育、スポーツ及び文化の振興に関する事業に該当いたします。 以上であります。 ◆５番（米良弥君） ありがとうございました。
それで、宮崎県の社会資本整備計画のうち、防災安全交付金事業の対象事業には、通学路が含まれていると思います。門川町はこれを申請していないようですが、なぜ申請しなかったのか、交通危険帯と、そういう安全確保するような道路事情とか、そういうところがなかったということで申請をされなかったのか、そこらを伺いたいと思います。 ○副議長（岩佐祐一君） 建設課長。 ◎建設課長（宮原武則君） 建設課長です。
二つ目に、交付金額は減収額を上限とするというものです。農林水産省は、「減収がないのに交付金をもらっている。減収を超える交付金で儲けているなどの批判がある。」などと農家を悪者扱いにしておりますが、趣旨を説明し、正当性を伝えるのが農林水産省の責任です。今回の見直しは、制度の趣旨を根底から変えてしまうもので、このようなやり方を黙って容認することはできません。
農林水産省が新型コロナウイルス感染症における農家支援で、交付金の運用を10月に急遽見直したことで混乱が起きているという新聞記事が出ておりました。
◎町長（小嶋崇嗣君） 相反している感じですけども、基本的には１１月に調整交付金並びに再編交付金等が確定をしたということで、当初見込みより増額がされているということもありますので、なるべく財政調整基金は積み増しをしたい。使った分はしっかり戻していきたいという考えの下に運営をしていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長（永友繁喜君） 阿萬議員。
このような中、本市では本定例会に提案しております補正予算案におきまして、国の臨時交付金を活用し、財源を組み替えることなどにより、財政調整積立基金を約十三億円確保し、残高見込みを約四十二億円とするなど、来年度における新型コロナウイルス感染症対策を含む予算編成全般に対して備える意味でも、財源確保に努めているところであります。
それから、人口減はさっき言いましたようなことと、生産年齢の間が少なければ事業量も生産額も減ってきますし、西都市においては交付税だって人口割で来れば、その交付税額も私は減ってくるものというふうに思います。それに輪をかけて、新型コロナウイルスの影響によって経済が低迷をするというふうに思いますし、そういう中の財政見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。
その一要因としましては、この国土強靱化地域計画につきましては、強靱化を推進するために交付金、補助金を活用する場合は、重点配分や優先採択等の支援がなされていることとなっております。ということは、この国土強靱化地域計画がそういう補助金、交付金を活用する際には必要な要件となってまいりますので、そのことも十分に考慮したところでございます。
││ │ ││３．新型コロナウイルス│（１）国、県の交付金等はいくら受け入れたか。また、今後、交付金が予定││ 感染症について │ されているが、見込み額はいくらか。 ││ │（２）交付金等はどのように使用されたか（１１月末議決分まで）。